事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約996文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社75社及び関連会社７社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。 当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。 なお、「事業区分」は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 区分 内容 主要会社名 防振ゴム、ホース、内装品、制遮音品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等 当社 東海化成工業㈱ ㈱住理工九州 SumiRiko Ohio, Inc.(米国) SumiRiko Tennessee, Inc.(米国) 住理工汽車部件(天津)有限公司(中国) (注)１ 住理工汽車部件(嘉興)有限公司(中国) (注)２ 住理工汽車部件(広州)有限公司(中国) (注)３ SumiRiko Poland Sp. z o.o.(ポーランド) SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(タイ) SumiRiko Italy S.p.A.(イタリア) SumiRiko AVS Holding Germany GmbH(ドイツ) その他54社 (当事業に携わる会社総数 66社) 精密樹脂ブレード・ロール、鉄道車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等 当社 住友電気工業㈱ ㈱住理工大分AE 住友理工ホーステックス㈱ ㈱住理工商事 東海橡塑(合肥)有限公司(中国) (注)４ その他23社 (当事業に携わる会社総数 29社) (注)１．住理工汽車部件(天津)有限公司については、2025年１月３日付で東海橡塑(天津)有限公司から商号変更しております。 ２．住理工汽車部件(嘉興)有限公司については、2024年12月９日付で東海橡塑(嘉興)有限公司から商号変更しております。 ３．住理工汽車部件(広州)有限公司については、2024年12月２日付で東海橡塑(広州)有限公司から商号変更しております。 ４．東海橡塑(合肥)有限公司については、2025年４月９日付で住理工胶管（合肥）有限公司に商号変更しております。 事業系統図 主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2175文字
(1) 経営方針・経営戦略等 当社グループは2029年に創立100周年を迎えます。次の100年も社会から選ばれ続ける企業であるために、「2029年 住友理工グループVision」（2029V）及び、３ヶ年の事業計画として「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）を策定し、2023年５月30日に公表しました。 2029Vで定めているとおり、当社グループは住友事業精神を根幹として、「素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える」というパーパスのもと、コアコンピタンスである「高分子材料技術」「総合評価技術」を磨き続け、グループ内だけではなく、外部との共創による既存事業領域の深化と融合分野の事業探索によって、2029年のありたい姿「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー」への変革を目指します。 2029年 住友理工グループVision 住友事業精神 萬事入精・信用確実・不趨浮利 目指すべき企業像 Global Excellent Manufacturing Company 存在意義 （パーパス） 素材の力を引き出し、社会の快適をモノづくりで支える 2029年のありたい姿 理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続ける、リーディングカンパニー ありたい姿実現に 向けた３つの方向性 とマテリアリティ 未来を開拓する人・仲間づくり 個々の成長を促す、育成機会の提供と働きがい溢れる 企業風土の醸成 社内外のパートナーシップによる共創の推進 柔軟かつ強固な組織づくり 気候変動・自然資本に配慮した事業活動 環境変化に柔軟に対応できる経営基盤への変革 持続可能な社会に向けた価値づくり 次世代モビリティ進化への対応と環境配慮型製品の提供 安全・快適の提供拡大に向けた技術の進化・融合 企業価値 （財務目標） 連結売上高 7,000億円規模 ROIC（投下資本事業利益率) (注)１ 10％以上 ROE（親会社所有者帰属持分利益率) (注)２ 10％以上 公益価値 （非財務目標） ※代表例 エンゲージメント 経営理念やビジョンへの共感を高め、従業員と会社が お互いに選び・選ばれる、自律的な関係構築 ダイバーシティ＆インクルージョン 多様な人材が安心して働き、新たな価値を創造 コンプライアンス サプライチェーンを含めた、グループ・グローバルでの法令・企業倫理の遵守徹底 人材育成 高い志を持ち、未来を切り拓く自律型人材の育成 地球環境保全 CO 2 排出量削減（2018年度比） Scope１+２ -30％ Scope３ -15％ (注)１． 投下資本事業利益率（ROIC）＝事業利益/（純資産＋有利子負債） ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3364文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループを取り巻く環境は、サステナブルな社会実現に向けた世界的な潮流や「CASE」といった自動車業界の大変革に加え、足元では主要国における選挙結果を受けた政策変更リスクの顕在化、地政学的リスクの長期化、中国経済の減速、さらには政策金利の変更による為替の急激な変動リスクがあります。これらの要因が複雑に絡み合い、経済環境の不確実性が一段と高まっている状況ではあるものの、経済活動は緩やかな成長を継続することが期待されます。 このような中、当社グループでは３ヶ年の事業計画である2025Pに基づき事業活動を推進しています。 当社グループの強みであるコアコンピタンス「高分子材料技術」「総合評価技術」を駆使した製品開発と、グローバルでの生産体制を生かした受注の拡大、原価低減活動及び間接費抑制を継続して推進することで、収益性を高め、経営基盤を強化していきます。また財務目標の達成と、ESG経営や資本コスト・株価を意識した経営の推進により、幅広いステークホルダーの皆様と共に持続的な成長と豊かな社会実現を目指していきます。 新製品の開発については、親会社である住友電気工業株式会社との連携を強化し、これまで以上にシナジーを創出できるように進めていきます。 米国の相互関税の影響については、追加関税等の状況も注視しつつ、顧客との適切な協議や原価低減・調達体制の見直し等の自助努力を通じて、収益への影響を最小限に抑えるべく取り組んでまいります。 〔自動車用品部門〕 自動車業界においては、技術革新の波が進行し、企業はこれらへの迅速な対応にとどまらず、カーボンニュートラルに象徴されるような社会課題解決への積極的な関与が求められています。 当社グループにおいては、創業以来培ってきたコアコンピタンスをもとに、CASEにおける「A：Autonomous（自動運転）」「E：Electric（電動化）」２領域を中心に、これからの自動車（モビリティ）に新たな価値を提供する製品の創出と開発を進めています。 また、当社のコア技術より生まれた薄膜高断熱材「ファインシュライト」や放熱する吸音材「MIF®」は、電気自動車（EV）のネックとされる電費や航続距離問題、また更なる静粛性の向上といった様々な課題解決に寄与すると考えています。 防振ゴム事業については、EV時代にあわせ、エンジンマウントから振動制御をより高度化させたモーターマウントやeAxleマウントといった製品へ進化させ、日系自動車メーカーのみならず、海外自動車メーカーへの拡販を進めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2513文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (2) 経営成績 当連結会計年度における世界経済は、全体として緩やかな成長基調が見られましたが、主要国における選挙結果を受けた政策変更リスクの顕在化、地政学的リスクの長期化、中国経済の減速、さらには政策金利の変更による為替の急激な変動など、複数の要因が複雑に絡み合い、経済環境の不確実性が一段と高まりました。 このような状況の中で、当社グループの主力事業である自動車業界においては、主要顧客による減産の影響を受けたものの、全体としての生産台数はおおむね一定の水準で推移いたしました。 当社グループは、「2029年 住友理工グループVision」（2029V）で掲げた「理工のチカラを起点に、社会課題の解決に向けてソリューションを提供し続けるリーディングカンパニー」への変革に向けて、昨年度より３ヶ年の事業計画である「2025年 住友理工グループ中期経営計画」（2025P）に基づき事業活動を推進しています。 コロナ禍からの自動車生産台数の回復に加え、構造改革や生産性改善、原価低減活動が当初の想定を上回るペースで進展したことを受け、2024年５月には、2025Pの「事業利益」、「ROIC」、「ROE」の数値目標を上方修正いたしました。今後も「さらなる収益力向上と持続的成長に向けた経営基盤強化」という2025Pのテーマに向けて、事業を推進してまいります。 当連結会計年度における連結業績については、 売上高は633,331百万円 （前期比 2.9％増 ）、 事業利益は43,396百万円 （前期比 17.2％増 ）、 営業利益は41,573百万円 （前期比 22.4 ％増）、 税引前当期利益は38,633百万円 （前期比 25.…
セグメント関連
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/ 原文長 約34717文字
２．セグメント資産の調整額 4,190百万円 には各報告セグメントに配分していない全社資産 22,762百万円 及びセグメント間債権債務の相殺消去 △18,572百万円 が含まれております。 (3) 主要な製品及び役務からの収益 「(1) 報告セグメントの概要」及び「(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (4) 地域別情報 外部顧客への売上高 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 日本 191,411 205,120 米国 121,920 127,834 中国 101,840 90,172 その他 200,278 210,206 合計 615,449 633,331 (注) 売上高は販売先が所在している国ごとに分類しております。 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 日本 75,329 80,509 米国 13,857 14,772 中国 30,078 26,649 その他 53,295 51,767 合計 172,559 173,696 (注) 非流動資産は資産の所在地によっております。また、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 当社グループは、トヨタ自動車㈱とそのグループ会社及び本田技研工業㈱とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10％以上であります。 同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は 353,450百万円 であり、当連結会計年度は 371,323百万円 であります。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 現金及び預金 (預入期間３ヶ月以内) 42,008 55,015 合計 42,008 55,015 (注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。 ８．営業債権及びその他の債権 営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2163文字
２．主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額 割合 金額 割合 トヨタ自動車㈱ 百万円 百万円 77,863 12.7 87,598 13.8 (3) 財政状態 ＜資産＞ 資産合計は、 450,432百万円 （前連結会計年度末比 8,668百万円増 ）となりました。 流動資産は 248,470百万円 （前連結会計年度末比 9,302百万円増 ）となりました。これは主に、現金及び同等物が13,007百万円増加したこと、棚卸資産が2,338百万円減少したことによるものです。 非流動資産は 201,962百万円 （前連結会計年度末比 633百万円減 ）となりました。これは主に、繰延税金資産が2,996百万円増加した一方で、その他の金融資産が5,564百万円減少したことによるものです。 ＜負債＞ 負債合計は、 207,623百万円 (前連結会計年度末比 11,684百万円減 )となりました。これは主に、借入金の返済により、社債及び借入金が14,006百万円減少したことによるものです。 ＜資本＞ 資本合計は、 242,809百万円 (前連結会計年度末比 20,352百万円増 )となりました。これは主に、利益剰余金が22,956百万円増加したことによるものです。親会社所有者帰属持分比率は 47.7％ （前連結会計年度末は 44.4％ ）となりました。 (4) キャッシュ・フロー ① キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により 66,051百万円の増加 、投資活動により 31,777百万円の減少 、財務活動により 23,639百万円の減少 、現金及び現金同等物に係る換算差額により 2,372百万円の増加 の結果、当連結会計年度末には 55,015百万円 となり、前連結会計年度末（ 42,008百万円 ）に比べ 13,007百万円 ( 31.0％)の増加 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により得られた資金は、前連結会計年度( 68,547百万円 )に比べ 2,496百万円減少 し、 66,051百万円 となりました。これは、税引前当期利益が7,828百万円増加した一方で、棚卸資産の増減額が6,777百万円減少したこと、法人所得税の支払額が4,011百万円増加したことなどによるものです。…