事業の内容
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3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社2社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。 当社グル-プの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 医療機器事業 当社は、医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。 不二ライフ(株)は、主に当社製品(コンド-ム)の販売事業を行っております。 (2) 精密機器事業 当社が精密機器(主に緩衝器)の製造・販売を行っております。 FUJI LATEX SHANGHAI CO., LTD.は、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。 (3) SP事業 当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。 (4) その他 当社が食容器等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約692文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げ、真に社会的ニ-ズに応える強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術および新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、および独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器(緩衝器)製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現して行くことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針として、開発投資、設備投資、教育投資を核とした成長への投資を展開し収益力の強化を図るべく第3次新中期経営計画(平成30年3月期から平成32年3月期まで)」を策定しております。この中期経営計画における経営指標は、自己資本比率 40%、自己資本当期純利益率(ROE) 20.0%以上を目標とし企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 消費者ニーズの多様化、技術革新、製造業拠点のグローバル化、安全や環境問題、ガバナンスへの取り組み強化等、当社を取り巻く中長期的事業環境につきましては、その基本的構図は大きく変わらないものと予想されます。 この様な経営環境の下、中長期的な経営の基本方針に基づき、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。 ①技術力の強化、新製品の開発 新技術、新製品の開発は当社の生命線と考えております。医療機器事業の中核であるコンドーム市場では、新たな素材の製品を中心に展開するなどの環境変化が見られます。海外も含め新たなマーケットを創造すべく、新素材の開発、革新的製法への転換、斬新な発想に基づく製品開発を進めてまいります。精密機器事業ではハイレベルでユニークな製品を生み出す技術力をバックに、素材と機能性を睨んだ製品開発力・企画力をベースとして、ニッチトップ企業を目指し開発基盤を強化してまいります。生産工場においては、新製品開発と効率生産を可能にする最新設備の拡充を継続的に推進してまいります。加えて、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人材の育成に取り組んでまいります。特に、中核となる戦略製品群につきましては革新的な生産技術の開発にチャレンジし、競合他社との差別化とリーディングカンパニーとしての揺るぎ無い地位を確立してまいります。 これらの新技術、新製品を武器に国内はもとより海外の市場を視野に入れて積極的に営業を展開いたします。 ②新分野・新商材・新規事業への取り組み 当社の中核事業に加え、既存の技術力・営業基盤を生かし新たなコア事業の発掘、創造は必須であり、戦略的M&Aの手法の活用や新規アライアンスを推進いたします。同時に積極的に新分野を開拓し、事業領域の拡大と成長分野への進出を実現してまいります。 ③生産性向上と合理化、効率的な設備投資 生産革新によるQCDの追求を基本方針に、全社を挙げてコスト意識の徹底を図ります。同時にISOをベースとした管理体制の強化に注力し、生販一体となった業務運営による生産性の向上を追求いたします。自動化生産設備の開発と積極的な導入を柱とした生産能力の拡大だけでなく、既存設備の更新等にあたっては抜本的な生産システムの再構築を視野に、ローコスト運営に資するシステム化を図りつつ投資効率の高い設備改革に取り組んでまいります。その一環として実施した新栃木工場の増設も完了し、生産能力の増強と開発力の強化をさらに推進いたします。また、生産拠点の防災対策のみならず実効性の高い事業継続計画の策定を進めてまいります。 ④海外市場の開拓、ネットワークの拡大 医療機器事業、精密機器事業、SP事業とも新規の販売ネットワークの拡大に取り組んでまいります。…
セグメント関連
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(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,054千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。 3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント その他 (注) 1 合計 調整額 (注) 2 連結財務諸表計上額 (注) 3 医療機器 事業 精密機器 事業 SP事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,098,208 4,519,003 503,715 7,120,926 109,261 7,230,187 7,230,187 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,098,208 4,519,003 503,715 7,120,926 109,261 7,230,187 7,230,187 セグメント利益 又は損失(△) △ 21,314 923,326 23,641 925,653 15,457 941,110 △ 391,094 550,016 セグメント資産 2,110,081 4,421,676 287,788 6,819,546 110,401 6,929,947 2,582,935 9,512,882 その他の項目 減価償却費 75,791 187,442 1,426 264,660 2,690 267,351 34,761 302,113 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 278,661 607,460 1,510 887,633 8,398 896,031 26,404 922,435 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。 2 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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(4) 販売実績 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%) 医療機器事業 2,098,208 5.8 精密機器事業 4,519,003 6.2 SP事業 503,715 △2.7 その他 109,261 △29.5 7,230,187 4.7 (注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。