事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約404文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。 (1）医療機器事業 当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。 不二ライフ（株）が主に当社製品（コンドーム）の販売事業を行っております。 (2）精密機器事業 当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。 FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。 (3）ＳＰ事業 当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。 (4）その他 当社が食容器等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えます。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術および新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、および独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現して行くことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針として、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」を終了し、この４月から「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」をスタートさせました。この中期経営計画のポイントは「第３次新中期経営計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」です。これらを踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資本比率30％台半ば、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上とし、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、海外も含めた新市場の開拓を柱とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にしております。 セグメントごとの経営戦略は以下のとおりとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4720文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えます。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術および新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、および独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現して行くことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針として、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」を終了し、この４月から「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」をスタートさせました。この中期経営計画のポイントは「第３次新中期経営計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」です。これらを踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資本比率30％台半ば、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上とし、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、海外も含めた新市場の開拓を柱とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にしております。 セグメントごとの経営戦略は以下のとおりとなります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4037文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半の第３・第４四半期連続で実質ＧＤＰ成長率がマイナスに転じるなど、厳しい環境となりました。消費税増税前の駆け込み投資・消費の反動や米中貿易摩擦の長期化による世界的な設備投資の停滞の影響に加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令・延期に伴う経済活動の急停滞が避けられない状況となっております。 世界経済についても、グローバルベースで経済成長率の大幅な下方修正が想定され、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期の見極めが困難であることから、経済回復の不確実性が非常に高く、見通しが不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社は「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献する」との経営理念に基づく製品造りに注力し、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力の向上と生産体制の効率化を狙い、生産設備増設と増築をした新栃木工場に続き、医療用メディカル製品の生産を柱とする栃木千塚工場を竣工し、旧工場からの生産移管を順次進めてまいりました。 生産設備の整備により生産体制の強化と生産性向上が実現いたしましたが、さらに、総人員の圧縮と適正配置、在庫管理の徹底による削減と適正数量確保、間接費用の継続的削減活動の展開など、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。 医療機器事業が展開する主力のコンドームについては、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の傾向が続いております。また海外市場向けについても市場動向が影響した年度前半の受注減少に対応して一部生産調整を実施するなど厳しい一年となりました 。 精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発と積極的な提案営業を展開いたしましたが、米中貿易摩擦等の影響による生産設備関連の案件減少、国内消費税増税に伴う民生品向けの需要変動、新型コロナウイルス感染症の影響など年間を通して下押し要因が発生いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、7,212百万円と前年同期と比べ1,125百万円（△13.5％）の減少となりました。 また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減を実施いたしましたが、価格競争激化、新製品販売に向けた販促費投入、設備導入、工場新設稼働等による減価償却費負担や在庫評価減等の利益圧迫要因により、営業利益は35百万円と前年同期と比べ574百万円（△94.1％）の減益、経常利益は33百万円と前年同期と比べ493百万円（△93.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1995文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 売上高 外部顧客への売上高 2,739,429 4,984,920 483,844 8,208,194 129,793 8,337,987 8,337,987 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,739,429 4,984,920 483,844 8,208,194 129,793 8,337,987 8,337,987 セグメント利益 105,156 931,985 21,350 1,058,493 29,151 1,087,644 △ 477,171 610,473 セグメント資産 4,673,669 5,154,319 288,566 10,116,555 431,060 10,547,615 3,019,501 13,567,117 その他の項目 減価償却費 59,394 289,114 348,514 7,582 356,096 35,020 391,117 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,118,645 327,379 2,446,025 232,513 2,678,539 71,868 2,750,408 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△477,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,019,501千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,730,788千円と有形固定資産718,885千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,868千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1926文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社テック 768,677 10.7 ダイドー株式会社 949,803 11.4 767,754 10.6 ピップ株式会社 763,481 10.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 前連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2 ）財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,919百万円で前年比631百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の397百万円、受取手形及び売掛金の97百万円の減少などであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、6,734百万円で前年比273百万円減少しました。主な要因は、減損処理を行ったことなどによる建物及び構築物の89百万円、機械装置及び運搬具の106百万円の減少などであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,425百万円で前年比296百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の315百万円の増加、および電子記録債務の286百万円、設備関係電子記録債務の202百万円の減少などであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,116百万円で前年比488百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の456百万円の減少などであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,117百万円で前年比122百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の90百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は24.6％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,174百万円と前年同期と比べ396百万円(25.3％)の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ147百万円（50.6％）増加し、439百万円となりました。 資金の主な増加要因は減価償却費の493百万円、未払消費税等の増加額156百万円などであり、主な減少要因は仕入債務の減少額334百万円などであります。未払消費税等の増加額は、前期の栃木千塚工場建設にかかる消費税の影響で当期の中間納付額が減少したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は前年同期と比べ1,530百万円（74.8％）減少し、514百万円となりました。…