事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約404文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。 (1）医療機器事業 当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。 不二ライフ㈱が主に当社商品（コンドーム）の販売を行っております。 (2）精密機器事業 当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。 FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。 (3）ＳＰ事業 当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。 (4）食品容器事業 当社が食品容器等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5417文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」を掲げた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」を推進してまいりました。 投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。 「第５次新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期まで）」では「ものづくりの強化」を軸とした成長加速に取組んでまいりましたが、中間年度である2025年３月期に、事業構造改革の一貫としてコンドーム製造事業の停止と老朽化した工場の統合を決定いたしました。この決定に基づき、栃木工場については2025年６月に栃木千塚工場への統合を完了し、また、真岡工場につきましても2027年３月期中に同工場への統合を予定しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5417文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」を掲げた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」を推進してまいりました。 投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。 「第５次新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期まで）」では「ものづくりの強化」を軸とした成長加速に取組んでまいりましたが、中間年度である2025年３月期に、事業構造改革の一貫としてコンドーム製造事業の停止と老朽化した工場の統合を決定いたしました。この決定に基づき、栃木工場については2025年６月に栃木千塚工場への統合を完了し、また、真岡工場につきましても2027年３月期中に同工場への統合を予定しております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3226文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政策金利引き上げ後も円安傾向で推移するなどインフレ圧力の懸念は残るものの、実質賃金の緩やかな改善に沿って個人消費が持ち直し、緩やかな景気回復となりました。 世界経済については、ＡＩ関連需要の想定以上の強さや株高の資産効果を受けて成長率が上振れし、米国ではＡＩ普及による企業収益の厚みにより関税に伴う景気押し下げ影響を減殺し足元の景気は堅調、欧州ではエネルギー高など構造問題が残存し緩やかな成長、中国では補助金が内需を押し上げ景気減速に歯止めがかかっています。一方で地政学的リスクの継続によりサプライチェーンやエネルギー価格への予期せぬ変動も想定され、景気の先行きに対する不透明感も残っています。 このような状況の下、当社は精密機器事業が国内・海外市場向けとも売上が好調に推移し、全社の売上を牽引いたしました。一方で医療機器事業が展開するヘルスケア部門においては、昨年度のコンドーム製造事業停止に伴う減収分を補完する新商品群投入の遅れ等が響いたこと、また、ＳＰ事業においては事業再構築に伴う大幅な売上減少が生じたことから、全体としては前年度比で減収となりました。 また、従業員の処遇改善や部材高騰等のコスト上昇を、合理化と販売価格の適正化等による利鞘の確保により吸収に努めましたが、利益率の高い精密機器事業の売上が伸長したこと、医療機器事業におけるヘルスケア部門のコスト構造改善が進んだことにより、前年度比で営業増益となり、利益率も改善いたしました。 医療機器事業におけるヘルスケア部門については、少子高齢化に伴う国内市場縮小の傾向が続いていることも踏まえ、老朽化した栃木工場におけるコンドーム製造事業を停止し、同工場の栃木千塚工場への統合を2025年６月に完了いたしました。 また、同じく老朽化した食品容器事業の生産拠点である真岡工場についても、栃木千塚工場内に新たな生産設備を設置した上で移転統合する計画を進めており、医療生活用品の生産拠点は栃木千塚工場に再編統一されることになります。 一方で、精密機器事業の生産拠点についても、現工場の隣接地に新たな工場用地を確保し、次世代の製造拠点構想の検討に着手しております。これにより、精密機器と医療生活用品の二つを基軸製品とした２工場体制を進めてまいります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1849文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療機器 事業 精密機器 事業 ＳＰ事業 食品容器 事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,525,880 4,070,696 389,958 212,022 7,198,559 7,198,559 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,525,880 4,070,696 389,958 212,022 7,198,559 7,198,559 セグメント利益 又は損失（△） 7,549 710,205 △ 22,796 △ 31,185 663,772 △ 455,229 208,543 セグメント資産 3,534,800 3,642,596 83,505 502,122 7,763,025 3,293,264 11,056,289 その他の項目 減価償却費 104,363 141,208 24 24,930 270,526 15,653 286,180 減損損失 60,583 60,583 60,583 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 43,212 76,887 97,045 217,145 6,191 223,337 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△455,229千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額3,293,264千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金2,125,175千円と有形固定資産766,730千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,191千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2193文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ピップ株式会社 1,072,928 14.9 928,776 13.7 株式会社テック 725,951 10.1 904,620 13.3 高千穂交易株式会社 704,014 10.4 ４ 前連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2）財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,750百万円で前年比707百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の73百万円、受取手形及び売掛金の443百万円、電子記録債権の107百万円、商品及び製品の119百万円の減少などであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,518百万円で前年比76百万円減少しました。主な増加要因は、土地の95百万円などであり、主な減少要因は、建物及び構築物の123百万円などであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,575百万円で前年比236百万円減少しました。主な増加要因は、１年内償還予定の社債の400百万円、未払法人税等の112百万円、１年内返済予定の長期借入金の80百万円などであり、主な減少要因は、電子記録債務の623百万円、短期借入金の210百万円などであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,647百万円で前年比528百万円減少しました。主な要因は、社債の400百万円の減少などであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、4,046百万円で前年比21百万円減少しました。主な増加要因は、利益剰余金の45百万円、その他有価証券評価差額金の16百万円などであり、主な減少要因は、土地再評価差額金の81百万円などであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、2,239百万円と前年同期と比べ235百万円（11.8％）の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、622百万円の収入（前年同期は633百万円の収入）となりました。 資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益106百万円、減価償却費289百万円、減損損失172百万円、売上債権の減少額551百万円などであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額630百万円などであります。…