事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約413文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。 当社グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。 (１) 医療機器事業 当社は、医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。 不二ライフ（株）は、主に当社製品（コンド－ム）の販売事業を行っております。 (２) 精密機器事業 当社は、精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。 FUJI LATEX SHANGHAI CO., LTD．は、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。 (３) ＳＰ事業 当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。 (４) その他 当社が食容器等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約806文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、信用の確立、イノベーションへの挑戦、継続的な成長と発展、世界№１・オンリーワン企業を目指す、を全ての活動につながる価値観として、さらに熱意、誠意、創意を行動原則として経営理念を支えます。そして、真に社会的ニ－ズに応える強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術および新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、および独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器(緩衝器)製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現して行くことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2) 目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針として、開発投資、設備投資、教育投資を核とした成長への投資を展開し収益力の強化を図るべく第３次新中期経営計画（平成30年３月期から平成32年３月期まで）」を策定し推進しております。この中期経営計画における経営指標は、自己資本比率 40％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ) 20.0％以上を目標とし企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2258文字
(4) 会社の対処すべき課題 消費者ニーズの多様化、技術革新、製造業拠点のグローバル化、安全や環境問題、ガバナンスへの取り組み強化等、当社を取り巻く中長期的事業環境につきましては、その基本的構図は大きく変わらないものと予想されます。 この様な経営環境の下、中長期的な経営の基本方針に基づき、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。 ①技術力の強化、新製品の開発 新技術、新製品の開発は「ものづくり」に真摯に取り組む当社の生命線と考えております。医療機器事業の中核であるコンドーム市場では、新素材製品や薄さを追求した製品を中心に展開するなど、国内外の市場で環境変化が見られます。海外も含め新たなマーケットを創造すべく、新素材の開発、革新的製法への転換、斬新な発想に基づく製品開発、生産拠点の整備を進めてまいります。精密機器事業ではハイレベルでユニーク、かつコストパフォーマンスに優れた独自の製品を生み出す技術力をバックに、素材と機能性を睨んだ製品開発力・企画力をベースとして、ニッチトップ企業を目指してまいります。また、営業部門と技術開発部門の緊密な連携を通し、ユーザーのニーズを的確に先取りすることで製品開発に生かしていくことが重要と考えます。 生産工場においては、新製品開発と効率生産を可能にする最新設備の拡充を継続的に推進してまいります。加えて、永年培ってきた技術・技能を受け継ぐべき人材の育成に取り組んでまいります。特に、中核となる戦略製品群につきましては、革新的な生産技術の開発にチャレンジし、競合他社との差別化とリーディングカンパニーとしての揺るぎ無い地位を確立してまいります。 ②新分野・新商材・新規事業への取り組み 将来に亘って持続的成長を遂げていくためには、当社の中核事業に加え、既存の技術力・営業基盤を生かし新たなコア事業の発掘、創出をしていく必要があります。戦略的Ｍ＆Ａの手法の活用や新規アライアンスを推進いたします。海外も含め積極的に新分野を開拓し、新規事業領域の拡大と成長分野への進出、事業基盤の構築に取り組んでまいります。 ③生産性向上と効率性を追求した設備投資 生産革新によるＱＣＤの追求を基本方針に、全社を挙げてコスト意識の徹底を図ります。同時にＩＳＯをベースとした管理体制の整備・強化に注力し、生販一体となった業務運営による生産性の向上と効率性を追求いたします。自動化生産設備の開発と積極的な導入を柱とした生産能力の拡大だけでなく、既存設備の整備・更新にあたっては抜本的な生産システムの再構築を視野に、不良率の低減を始めとしたローコスト運営に資するシステム化を図りつつ、投資効率の高い設備改革に取り組んでまいります。その一環として増設を展開していた新栃木工場は、フル稼働体制が構築できました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3739文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く、設備投資は高水準の企業収益を背景に堅調に推移するなど、着実な回復基調が続きました。 世界経済については、米国は個人消費や設備投資が増加し、欧州は堅調な雇用環境を背景に、また中国は世界経済の回復を背景に輸出が増加するなど主要な先進国を中心に全体として堅調に推移いたしました。 このような事業環境のもと、より快適で豊かな暮らしに貢献できる製品造りをコンセプトに、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力の向上と生産体制の効率化を狙い、最新の生産設備の増設と拡充により増築を展開した新栃木工場はフル稼働が継続し、収益に大きく寄与いたしました。継続的な生産能力の強化により増産体制の構築と生産性向上が実現いたしました。さらに、総人員の圧縮と適正配置、在庫管理の徹底による削減と適正数量確保、間接費用の継続的削減活動の展開など、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。なお、これらの実現に向けた新たな生産体制の構築を展望し、一部工場の新築・移転計画に着手いたしました。 医療機器事業の展開する主力のコンドームについては、国内市場環境は依然として厳しい状況が続くものの、海外市場においては継続的かつ安定的な受注が確保できました。精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発と積極的な提案営業を展開いたしました。また、生産体制強化を狙いとした工場増設により生産設備の稼働も安定し、業績向上に大きく寄与いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、79億２千７百万円と前年同期と比べ６億９千７百万円(9.6%)の増加となりました。 また、利益面につきましては、価格競争激化、新製品販売に向けた販促費投入、設備導入による減価償却費負担や在庫評価減等の利益圧迫要因の一方、増収増産効果に加え、生産合理化と諸経費の節減に努めた結果、営業利益は６億４千８百万円と前年同期と比べ９千８百万円(17.8%)の増益、経常利益は５億６千３百万円と前年同期と比べ５千６百万円(11.2%)の増益となりました。しかしながら、一部事業用資産について減損損失４億９百万円の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は９千１百万円と前年同期と比べ３億円(△76.6%)の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約821文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,404千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ 連結財務諸表計上額 (注) ３ 医療機器 事業 精密機器 事業 ＳＰ事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,194,404 5,100,891 509,980 7,805,275 121,963 7,927,238 7,927,238 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 2,194,404 5,100,891 509,980 7,805,275 121,963 7,927,238 7,927,238 セグメント利益 又は損失(△) △ 95,353 1,130,150 21,940 1,056,737 17,448 1,074,186 △ 426,166 648,020 セグメント資産 2,306,174 5,229,757 307,303 7,843,235 180,388 8,023,624 2,557,576 10,581,200 その他の項目 減価償却費 91,538 264,122 511 356,172 2,532 358,704 33,738 392,443 減損損失 409,278 409,278 409,278 409,278 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 758,799 575,979 17,907 1,352,687 44,549 1,397,236 25,877 1,423,113 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1701文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) ダイドー株式会社 857,430 11.9 993,024 12.5 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、59億２千９百万円で前年比３億８千３百万円増加しました。主な増加要因は、受取手形及び売掛金の１億９千万円、仕掛品の８千６百万円、原材料及び貯蔵品の８千８百万円などであります。これは主に精密機器事業の売上高の増加に伴う増加であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、46億４千２百万円で前年比６億８千万円増加しました。主な要因は、土地の６億６千８百万円の増加や建設仮勘定の８千７百万円の増加、および建物及び構築物の９千６百万円の減少などであります。これは主に栃木千塚工場の新設に伴う増加であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、44億８千６百万円で前年比３億２千万円増加しました。主な増加要因は、精密機器事業の仕入れに伴う電子記録債務の２億４千９百万円、短期借入金の４億円、1年内返済予定の長期借入金の９千万円、未払法人税等の８千８百万円などであり、主な減少要因は、1年内償還予定の社債の４億２千万円、設備関係電子記録債務の１億９千万円などであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、31億６千３百万円で前年比６億７千４百万円増加しました。主な増加要因は、社債の２億円、長期借入金の４億６千９百万円などであります。これは主に栃木千塚工場の新設に伴う資金調達による増加であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、29億３千１百万円で前年比７千２百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の２千８百万円、その他有価証券評価差額金の２千９百万円などであります。この結果、自己資本比率は27.7%となりました。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、12億５千５百万円と前年同期と比べ２百万円(△0.2％)の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ５億５千５百万円（182.7%）増加し、８億５千８百万円となりました。…