事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約404文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。 (1）医療機器事業 当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。 不二ライフ㈱が主に当社製品（コンドーム）の販売を行っております。 (2）精密機器事業 当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。 FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。 (3）ＳＰ事業 当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。 (4）食品容器事業 当社が食品容器等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4886文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」を掲げた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」を推進してまいりました。 投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。 今後も経営基盤の強化を実現していくことにより、目標とする経営指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上、自己資本比率30％台を継続的に達成し、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き、長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、事業成長性の追求を基本方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4886文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」を掲げた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」を推進してまいりました。 投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。 今後も経営基盤の強化を実現していくことにより、目標とする経営指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上、自己資本比率30％台を継続的に達成し、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き、長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、事業成長性の追求を基本方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3409文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、供給制約や原材料価格の高騰などによる景気下振れリスクが顕在化し、円安や資源高の一服感はあるものの、輸出の不振等を背景に、製造業においては景況感が引続き後退、コロナ収束後のサービス消費回復を受け非製造業では改善と二極化の傾向となりました。 世界経済については、欧米を中心にインフレの急速な進行と金融引締めによる金利上昇により経済成長が停滞し、インフレ下での景気後退リスクへの懸念が続いております。 このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に市場需要を丹念に取込み、ほぼ想定どおりの年間売上となりました。また、部材高騰等のコスト上昇を合理化等により吸収したほか、利鞘の確保に注力し、前年比で大幅な増益となりました。 当社は「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献する」との経営理念に基づく製品造りに注力し、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。 また、生産設備の整備により生産体制の強化と生産性向上が実現いたしましたが、さらに、総人員の適正配置、間接費用の継続的削減活動の展開等、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。 医療機器事業が展開する主力のコンドーム事業については、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の傾向が続いており、取扱いアイテムの構成見直しと製造コストの削減による採算強化に取り組んでおりましたが、生産販売体制や新規設備の見直しと共に、設計や製造工程の再構築を通じた「ものづくり力」の強化に着手いたしました。 精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発、「with コロナ」時代に即した新たな非対面営業による提案営業の試み、ＱＣＤの強化に取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度の売上高は、8,085百万円と前年同期と比べ61百万円（△0.8％）の減少となりました。 また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減を実施したことにより、営業利益は760百万円と前年同期と比べ231百万円（43.8％）の増益、経常利益は730百万円と前年同期と比べ243百万円（50.1％）の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1829文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療機器 事業 精密機器 事業 ＳＰ事業 食品容器 事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,301,092 5,316,728 330,412 199,103 8,147,337 8,147,337 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,301,092 5,316,728 330,412 199,103 8,147,337 8,147,337 セグメント利益 又は損失（△） △ 282,930 1,259,218 △ 7,730 14,736 983,295 △ 454,054 529,240 セグメント資産 3,642,472 4,688,709 191,244 425,221 8,947,648 2,859,961 11,807,610 その他の項目 減価償却費 205,926 214,060 91 22,736 442,814 27,365 470,180 減損損失 452,933 452,933 71,401 524,334 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 23,633 117,467 141,101 1,870 142,971 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,054千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,859,961千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,716,659千円と有形固定資産788,568千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,870千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1986文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ダイドー株式会社 980,122 12.0 1,082,332 13.4 ピップ株式会社 978,404 12.0 918,014 11.4 株式会社テック 818,371 10.0 864,041 10.7 (2）財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,252百万円で前年比54百万円減少しました。主な増加要因は、商品及び製品の131百万円、原材料及び貯蔵品の124百万円などであり、主な減少要因は、受取手形及び売掛金の276百万円などであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,214百万円で前年比275百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の151百万円、リース資産の80百万円の減少などであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,052百万円で前年比622百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の210百万円、１年内償還予定の社債の200百万円、未払消費税等の73百万円の減少などであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,845百万円で前年比189百万円減少しました。主な要因は、リース債務の110百万円、長期借入金の56百万円の減少などであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,576百万円で前年比478百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の453百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は31.2％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、1,608百万円と前年同期と比べ32百万円（2.1％）の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ418百万円（△35.2％）減少し、771百万円となりました。 資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益721百万円、売上債権の減少額335百万円などであり、主な減少要因は棚卸資産の増加額238百万円、法人税等の支払額227百万円などであります。棚卸資産の増加は、部材調達難に伴う一部生産の遅れ、海外供給制約に伴う在庫確保、部材高騰と円安による在庫単価上昇の影響によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は前年同期と比べ76百万円（△50.3％）減少し、75百万円となりました。…