事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約404文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。 (1）医療機器事業 当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。 不二ライフ㈱が主に当社製品（コンドーム）の販売を行っております。 (2）精密機器事業 当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。 FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。 (3）ＳＰ事業 当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。 (4）食品容器事業 当社が食品容器等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4786文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」を掲げた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」を推進してまいりました。 投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。 今後も経営基盤の強化を実現していくことにより、目標とする経営指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上、自己資本比率30％台を継続的に達成し、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き、長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、事業成長性の追求を基本方針としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4786文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」を掲げた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」を推進してまいりました。 投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。 今後も経営基盤の強化を実現していくことにより、目標とする経営指標として自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％以上、自己資本比率30％台を継続的に達成し、企業価値の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き、長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、事業成長性の追求を基本方針としております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3068文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高を受けて個人消費が伸び悩むほか、海外経済の減速に伴う輸出の停滞など経済の回復ペースは緩やかなものとなりました。 世界経済については、欧米を中心に急速な金融引締めによる金利上昇の影響と、中国における不動産市場や民間投資の停滞により、景気減速局面が続きました。 このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に市場需要を丹念に取込み、年度後半からの需要回復を前提に活動いたしましたが、景気減速を背景とした市況回復の遅れが続き、年間を通して厳しい状況が続きました。 また、従業員の処遇改善や部材高騰等のコスト上昇を、合理化と販売価格の適正化等による利鞘の確保により吸収に努めましたが、売上減少の影響が大きく前年比で大幅な減益となりました。 医療機器事業が展開する主力のヘルスケア部門については、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の傾向が続いており、取扱いアイテムの構成見直しと製造コストの削減による採算強化に取り組んでおりましたが、生産販売体制や新規設備の見直しと共に、設計や製造工程の再構築を通じた「ものづくり力」の強化に取り組み、徐々に成果が出てまいりました。 精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発、新たな非対面営業による提案営業の試み、ＱＣＤの強化に取り組んでおりますが、主力市場の需要低迷が想定以上に長期化し、売上面で苦戦した１年となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、7,508百万円と前年同期と比べ577百万円（△7.1％）の減少となりました。 また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減と共に販売価格適正化に継続的に取り組みましたが、売上高減少の影響が大きく、営業利益は439百万円と前年同期と比べ321百万円（△42.2％）の減益、経常利益は382百万円と前年同期と比べ347百万円（△47.7％）の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は289百万円と前年同期と比べ227百万円（△44.0％）の減益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益又は営業損失に基づいております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1797文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療機器 事業 精密機器 事業 ＳＰ事業 食品容器 事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,322,453 5,111,346 414,439 237,149 8,085,388 8,085,388 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,322,453 5,111,346 414,439 237,149 8,085,388 8,085,388 セグメント利益 又は損失（△） △ 103,856 1,223,204 16,337 69,694 1,205,379 △ 444,436 760,942 セグメント資産 3,649,376 4,265,993 237,872 381,262 8,534,505 2,940,283 11,474,789 その他の項目 減価償却費 118,903 188,259 55 20,661 327,879 24,452 352,332 減損損失 8,249 8,249 8,249 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,611 67,229 66 76,906 2,410 79,316 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△444,436千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,940,283千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,754,919千円と有形固定資産772,972千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,410千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1929文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） 株式会社テック 864,041 10.7 828,434 11.0 ピップ株式会社 918,014 11.4 813,653 10.8 ダイドー株式会社 1,082,332 13.4 ４ 当連結会計年度について、当該割合が100分の10未満の相手先は記載を省略しております。 (2）財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,318百万円で前年比65百万円増加しました。主な増加要因は、商品及び製品の90百万円、仕掛品の207百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金の241百万円、受取手形及び売掛金の113百万円などであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、5,002百万円で前年比212百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の133百万円、機械装置及び運搬具の53百万円、リース資産の53百万円の減少などであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,819百万円で前年比233百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の105百万円、未払法人税等の100百万円の減少などであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,649百万円で前年比195百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の81百万円、リース債務の94百万円の減少などであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,857百万円で前年比280百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の226百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は34.1％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、1,365百万円と前年同期と比べ 242百万円（△15.1％）の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、210百万円の収入（前年同期は771百万円の収入）となりました。 資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益375百万円、売上債権の減少額95百万円などであり、主な減少要因は、棚卸資産の増加額328百万円、仕入債務の減少額82百万円などであります。棚卸資産の増加は、取引先の在庫調整および部材高騰と円安による在庫単価上昇の影響によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、122百万円の支出（前年同期は75百万円の支出）となりました。…