サステナビリティ
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2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基本方針である「我が社は、信用を重んじ確実を旨とし、事業を通じて社会の進運及び民生の向上に貢献することを期する。」に基づき事業活動を行っています。しかし、昨今、環境側面において、化石燃料を使うプラスチックに対するネガティブなイメージが抱かれやすいことは否めませんが、安全や安心、快適性を追求しながら、プラスチックを通じてしか発現できない実用的機能をもって社会課題を解決するという役割はこれからも重要であり続けると考えます。 当社グループが取り組むべきサステナビリティは、プラスチックの多様な機能を追求し、その可能性を更に広げながら、既存製品の環境負荷を最小化し、SDGs貢献度を高めると共に、新製品・新サービスを社会実装することにより、新たな環境的価値、社会的価値を創造していくことです。当社グループが提供するプラスチックのポジティブな本質的価値を世の中/お客様に認知いただくことで適正な経済的価値を生み出す、その総合的な取り組みを通じて、企業価値の持続的向上を図っていきます。 サステナビリティ経営の加速をはかるべく、グループ全体の取り組みの牽引をミッションとしたサステナビリティ推進部を、また全従業員がイノベーションに挑戦する企業カルチャー変革の基盤づくりを担うDE&I(ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)推進室を2023年4月に新設しました。すべての事業活動において、これからも基本方針に基づき、環境的価値、社会的価値を要件とした製品・サービスの研究、開発、製造、販売を行い、サステナブルな社会の実現に貢献できるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。 当社グループの経営に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対処するため、「SDGs貢献」、「気候変動対応」、「人的資本・多様性」に重点的に取り組んでいます。 (1)ガバナンス 当社グループのサステナビリティ関連のリスクおよび機会を監視、および管理するためのガバナンスの過程、統制および手続は、次に示すとおりで、この考え方は取締役会において決議しました内部統制システム構築の基本方針にも織り込まれています。 (2)リスク管理 サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別、評価、ならびに管理は、当社グループのリスクマネジメントプロセスに準拠し、実施しています。詳細については 「第2 事業の状況 3.事業等のリスク (1)当社グループのリスクマネジメント体制」 をご参照ください。…
研究開発活動
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(3) 研究開発費 研究開発費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。前連結会計年度および当連結会計年度における費用として計上した研究開発費の合計額は、それぞれ10,731百万円、11,582百万円であります。 14. リース 当社グループは、主にオフィスおよび工場として、国内および海外の土地と建物をリースしております。典型的なオフィス、工場のリースは1年から20年の契約であり、契約期間終了後に同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約もあります。 (1) リースに係る費用、キャッシュ・フロー リースに係る費用、キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 使用権資産の種類別の減価償却費 建物及び構築物 849 720 機械装置及び運搬具 52 54 工具、器具及び備品 19 36 土地 215 253 1,135 1,064 リース負債に係る金利費用 97 145 短期リースに係る費用 29 45 少額資産のリースに係る費用 533 511 リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 1,731 1,685 (2) 使用権資産の内訳 使用権資産の内訳は、次のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 ( 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年3月31日 ) 建物及び構築物 2,970 3,309 機械装置及び運搬具 88 61 工具、器具及び備品 76 110 土地 3,829 4,123 合計 6,963 7,603 (注)前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の取得による増加額は1,148百万円および1,464百万円であります。 (3) リース負債の測定に反映されていない将来キャッシュ・フロー 当社が潜在的に晒されている将来キャッシュ・フローのうち、リース負債の測定に反映されていない重要なものはありません。 (4) リース負債の満期分析 リース負債の満期分析は、次のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 ( 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年3月31日 ) 1年以内 1,133 1,359 1年超5年以内 1,798 2,140 5年超 2,850 2,926 割引前のリース負債総額 5,781 6,425 3月31日現在の連結財政状態計算書 (その他の金融負債)に含まれる リース負債の残高 4,642 5,311 15. 非金融資産の減損 (1)減損損失 前連結会計年度および当連結会計年度における減損損失は、次のとおりであります。…
設備投資等の概要
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(3) 「資本的支出」の調整額621百万円は、主に基礎研究および当社の一般管理部門への設備投資額であります。 4 減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。 セグメント損益から税引前利益への調整は、次のとおりであります。 (単位:百万円) 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) セグメント損益 26,489 25,448 その他の収益 150 243 その他の費用 △1,753 △868 営業利益 24,887 24,823 金融収益 1,291 2,388 金融費用 △298 △475 税引前利益 25,880 26,736 (3) 製品およびサービスに関する情報 「(1)報告セグメントの概要」および「(2)セグメント収益および業績」に同様の情報を開示しておりますため、記載を省略しております。 (4) 地域別に関する情報 売上収益および非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。 外部顧客への売上収益 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) (単位:百万円) 日本 アジア 北米 欧州その他 合計 中国 その他 102,599 52,324 58,128 25,312 24,752 263,114 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:百万円) 日本 アジア 北米 欧州その他 合計 中国 その他 108,677 49,095 63,872 33,583 29,713 284,939 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。 非流動資産 前連結会計年度 ( 2022年3月31日 ) (単位:百万円) 日本 アジア 北米 欧州 合計 中国 その他 60,636 15,376 13,019 8,196 15,068 112,295 (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。 当連結会計年度 ( 2023年3月31日 ) (単位:百万円) 日本 アジア 北米 欧州 合計 中国 その他 59,369 18,615 14,816 9,320 17,079 119,199 (注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、および退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。 7.…