事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、アキレス株式会社(当社)及び子会社19社、関連会社３社より構成されており、子会社19社は全て連結し、関連会社３社は持分法を適用しております。 当連結会計年度より、新たにACHILLES KOHKOKU LATIN AMERICA, S.A. DE C.V.を設立したことにより、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、興亜工業株式会社について当社の保有する全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。 なお、当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた全社戦略である①選択と集中の徹底、②新たな価値の創造、③グローバル戦略の推進の実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から重点分野を特定し、これらの分野について、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的とした組織再編に伴い、報告セグメントを従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」及び「産業資材事業」の３区分から、「第一事業部」、「第二事業部」及び「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」の３区分に変更しております。 各セグメントの名称、主な重点分野、事業内容及び製品、事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主な重点分野 主な事業内容 主な製品 主な関係会社 第一事業部 エレクトロ ニクス分野 モビリティ分野 メディカル＆ヘルスケア分野 車輌資材事業 化成品事業 ウレタン事業 工業資材事業 車輌内装用資材、 一般レザー・カブロン ・ラミネート、 フイルム、 ウレタン、 工業資材、 衝撃吸収材等 アキレスコアテック㈱、 アキレスビニスター㈱、 関東アキレスエアロン㈱、 大阪アキレスエアロン㈱、 三進興産㈱、 アキレスウエルダー㈱、 ACHILLES USA,INC.、 榮新科技有限公司、 阿基里斯(上海)国際貿易有限公司、 阿基里斯先進科技股份有限公司、 阿基里斯(佛山)新型材料有限公司、 昆山阿基里斯新材料科技有限公司 第二事業部 コンストラクション＆インフラ分野 セーフティ・アクティビティ分野 断熱資材事業 建装事業 防災事業 断熱資材、 建装資材、 防災対策商品等 東北アキレス㈱ シューズＢＵ シューズ事業 シューズ アキレスリテール㈱、 ACHILLES HONG KONG CO.,LTD. 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループの基本方針は、「社会との共生」＝「顧客起点」を企業理念とし、「社会との共生」と「顧客起点」を共に重要な価値と位置づけ、持続可能な社会の実現に貢献し、社会全体の幸福度を高めていくことにあり、企業倫理と遵法の精神に基づき透明度の高い経営を行い、社会の信頼を得ていくことが重要であると考えております。企業価値の向上を図るため、安定的な利益が確保できる事業基盤を確立する一方、成長分野への積極的な投資を行い事業の強化を図り、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに存在意義を示し、お応えしていく会社になることを目指しております。 (2) 経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢等による原材料価格・エネルギーコストの上昇・高止まり、マーケットの冷え込みに伴う物量減少、さらに足元では中東情勢の緊迫化に伴う原油やナフサの調達環境への影響、エネルギー価格の高騰、物流コストの上昇、サプライチェーンの混乱に加え、為替レートの大幅な変動なども懸念されており、不確実性の高い事業環境が続くものと想定しております。 当社グループは、ナフサ由来のプラスチックを原材料とする製品の製造・販売を行っていることから、これらの動向が原材料調達、原材料価格および製造活動に影響を及ぼす可能性があります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき課題 ＜３つの全社戦略＞ ① 選択と集中の徹底 各事業や、各事業において収益性の低いアイテム・カテゴリーの位置づけを再評価するとともに、市場成長性と収益性が期待できるマーケットを特定し、選択と集中の徹底を図ってまいります。 ② 新たな価値の創造 当社グループは、アイデアによるグループ・テクノロジーの掛け合わせとソリューション提案を通じて、お客様に新たな価値を提供するソリューションプロバイダーを目指してまいります。 その実現に向け、社会性や市場成長性、グループ・テクノロジーとの親和性の観点から、エレクトロニクス、モビリティ、メディカル＆ヘルスケア、コンストラクション＆インフラ、セーフティ・アクティビティを重点分野に定め、事業横断的シナジーの促進とマーケット視点でのソリューション力の一層の強化を目的として組織再編を進め、アキレスならではの新たな価値を創造してまいります。 ③ グローバル戦略の推進 新たな価値の創造におけるソリューション戦略を水平展開し、グローバルビジネスを拡大してまいります。 ＜事業基盤の高度化＞ 全社戦略の実現に向けて、人材力、生産性、技術力、価値創造・開発力の向上に取り組んでまいります。 ＜サステナビリティ経営＞ 持続可能な社会への貢献、中長期的な企業価値向上に向けて、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の３つの観点からサステナビリティ経営を推進してまいります。 なお、足元における中東情勢の緊迫化に伴う当社グループの対応として、原材料調達について代替調達含めサプライヤーと連携し影響の最小化に努めております。また、原材料価格やエネルギー・物流コストの上昇に対しては、今後の世界経済および関連市場の動向を注視しつつ、原価低減活動や販売価格への適正な転嫁等により、利益の確保に努めてまいります。 『中期経営計画－FY25～FY27－』を通じて当社グループの企業価値向上・持続的成長に邁進するとともに、中東情勢緊迫化による事業への影響の最小化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費が底堅く推移し、生成ＡＩ向けを中心とした設備投資にも支えられ、堅調に推移しました。欧州においても、賃金上昇や物価の安定を背景に緩やかな回復が見られました。一方、中国では、個人消費の伸び悩みや不動産不況の継続により、景気回復の遅れが見られました。日本経済は、原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、為替相場の変動、米国の通商政策の影響、さらには中東情勢の緊迫化などにより、先行き不透明な状況が継続しました。 このような事業環境のもと、当社グループは、世界に、驚き・喜び・感動を提供し、人々の生活を豊かにする『グローバル ソリューション プロバイダー』を長期的な目標に掲げ、それを見据えた３ヵ年の方向性を示す『中期経営計画－FY25～FY27－』を策定しました。社員一人ひとりの好奇心、多様な能力、ユニークなアイデア、ひらめきを大切にし、様々なテクノロジーを組み合わせたソリューションで社会に貢献することを目指し、３つの全社戦略（① 選択と集中の徹底、② 新たな価値の創造、③ グローバル戦略の推進）を柱に、人材力や生産性・技術力等の事業基盤の高度化に取り組むとともにサステナビリティ経営を推進し、収益力の再構築・強化に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は 売上高81,802百万円 （ 前連結会計年度比3.4％増 ）、 営業利益2,972百万円 （ 前連結会計年度は営業損失436百万円 ）、 経常利益3,919百万円 （ 前連結会計年度は経常損失220百万円 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益2,116百万円 ( 前連結会計年度比394.7％増 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 当連結会計年度より、『中期経営計画－FY25～FY27－』に掲げた３つの全社戦略の実現に向け、組織再編を行っております。これに伴い、報告セグメント区分を従来の「シューズ事業」、「プラスチック事業」、「産業資材事業」から「第一事業部」、「第二事業部」、「シューズＢＵ（ビジネス・ユニット）」に変更しております。 なお、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しております。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 第一事業部 第二事業部 シューズＢＵ 調整額 (注)1 連結財務諸表 計上額 (注)2 売上高 外部顧客への売上高 46,293 22,684 10,116 79,093 79,093 セグメント間の内部 売上高又は振替高 918 205 1,123 △ 1,123 47,211 22,889 10,116 80,217 △ 1,123 79,093 セグメント利益又は損失（△） 1,002 1,882 △ 972 1,912 △ 2,348 △ 436 セグメント資産 40,471 18,551 8,127 67,151 12,353 79,504 その他の項目 減価償却費 1,965 715 74 2,754 144 2,898 減損損失 3,256 3,256 3,256 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,692 532 30 2,256 98 2,354 (注)1. セグメント利益又は損失の調整額 △2,348百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額 12,353百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額 144百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 98百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。 2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。…