事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約684文字
３【事業の内容】 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社３社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 〔肥料事業〕 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 〔化学品事業〕 当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司（関連会社）が製造・販売しております。PT.TAKAHA MULTICHEM INDONESIA（関連会社）が製品を販売しております。 〔不動産事業〕 当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。 〔その他事業〕 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 （注）コープ商事物流株式会社とコープエンジニアリング株式会社は、2025年４月１日付にて合併し、社名をKCA L&E株式会社と致しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2144文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境 当社主力の肥料事業におきましては、肥料原料の海外依存に加え、中国等の輸出規制や円安の影響により、国際市況は不安定な状況が続き、価格も高い水準で推移しております。このため、国内肥料価格も依然として高止まりしており、買い控えや施肥量の削減、安価肥料へのシフトによる需要低迷のトレンドが継続しております。 こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況です。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題 （中期経営計画策定に向けた進捗報告） 当社グループでは、新たな中期経営計画または中長期成長戦略の策定に向けて検討を進めており、2025年８月末までに公表する予定です。これに先立ち、2025年５月15日には「中期経営計画策定に向けた進捗報告」として、2025年５月15日時点での方向性や戦略の骨子について開示致しました。 （経営方針） ［2030年に向けたグループビジョン］ ・日本が誇る農業ソリューションカンパニーへ ・世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカーへ 揺るがない企業理念・行動規範や、グループビジョンのもと、さまざまなステークホルダーの課題に対応し、次の100年の成長に向けた大きな改革に踏み出す方針です。 経営効率・投資効率を一層重視する企業として長期的な成長と収益基盤の強化を目指し、肥料事業の再編投資、化学品事業等での成長投資を積極的に推進するとともに、既存グループ会社の再編・シナジー効果を追求します。 そのための本社戦略部門強化、肥料事業における抜本的な組織管理体制の見直し等を通じて、経営基盤の刷新を進めます。 （戦略の骨子） ①事業ポートフォリオ変革 収益性と成長性の両立を図る持続的な事業ポートフォリオの再構築に取り組みます。肥料事業の収益力強化、化学品事業及び新規・周辺領域への重点投資、さらにはM&Aを含む新規領域への本格参入と、既存の延長線とは異なる成長機会の創出を通じて、企業全体の競争力強化を図ります。 ②肥料事業 創業100年の技術力を活かして付加価値製品・技術の提供を拡大するとともに、近年の高温障害等、環境課題に応えるバイオスティミュラント資材分野に本格的に進出します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2144文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境 当社主力の肥料事業におきましては、肥料原料の海外依存に加え、中国等の輸出規制や円安の影響により、国際市況は不安定な状況が続き、価格も高い水準で推移しております。このため、国内肥料価格も依然として高止まりしており、買い控えや施肥量の削減、安価肥料へのシフトによる需要低迷のトレンドが継続しております。 こうした事業環境は、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしており、引き続き慎重な対応が求められる状況です。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題 （中期経営計画策定に向けた進捗報告） 当社グループでは、新たな中期経営計画または中長期成長戦略の策定に向けて検討を進めており、2025年８月末までに公表する予定です。これに先立ち、2025年５月15日には「中期経営計画策定に向けた進捗報告」として、2025年５月15日時点での方向性や戦略の骨子について開示致しました。 （経営方針） ［2030年に向けたグループビジョン］ ・日本が誇る農業ソリューションカンパニーへ ・世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカーへ 揺るがない企業理念・行動規範や、グループビジョンのもと、さまざまなステークホルダーの課題に対応し、次の100年の成長に向けた大きな改革に踏み出す方針です。 経営効率・投資効率を一層重視する企業として長期的な成長と収益基盤の強化を目指し、肥料事業の再編投資、化学品事業等での成長投資を積極的に推進するとともに、既存グループ会社の再編・シナジー効果を追求します。 そのための本社戦略部門強化、肥料事業における抜本的な組織管理体制の見直し等を通じて、経営基盤の刷新を進めます。 （戦略の骨子） ①事業ポートフォリオ変革 収益性と成長性の両立を図る持続的な事業ポートフォリオの再構築に取り組みます。肥料事業の収益力強化、化学品事業及び新規・周辺領域への重点投資、さらにはM&Aを含む新規領域への本格参入と、既存の延長線とは異なる成長機会の創出を通じて、企業全体の競争力強化を図ります。 ②肥料事業 創業100年の技術力を活かして付加価値製品・技術の提供を拡大するとともに、近年の高温障害等、環境課題に応えるバイオスティミュラント資材分野に本格的に進出します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5335文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は50,094百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ1,448百万円増加しました。 同じく負債の合計は26,229百万円となり、前年度末に比べ1,136百万円増加し、純資産の合計は23,865百万円となり、前年度末に比べ311百万円増加しました。 この結果、自己資本比率は前年度末の48.3％から47.5％となり、１株当たりの純資産額は前年度末2,621.83円から2,658.36円となりました。 ② 経営成績の状況 肥料業界において、政府は、輸入原料依存から国内資源を活用した肥料への転換を進め、国際情勢に左右されにくい安定的な肥料の供給と持続可能な農業生産を目指しております。当社においても、持続可能な農業生産の実現に向け、畜産・食品由来堆肥や回収リンを活用した肥料の開発に取り組み、さらに化学農薬削減に向けた土壌還元消毒用資材等の販売を推進しております。また、新たな取り組みとして、農作物の高温・乾燥耐性に資するバイオスティミュラント資材の上市を実現し、2025年４月より全国拠点で新規販売を開始しました。今後、大規模な販売促進活動を通じて、普及拡大を図ってまいります。 化学品事業における有機素材（化粧品原料）では、農業副産物を活用したアップサイクル素材や、天然素材に醗酵・抽出技術を加えた機能性素材の開発を推進しております。また、2024年12月にインドネシアの化粧品原料販売商社に出資し、経営参画を開始しました。まずはインドネシア市場での販売拡大に取り組み、将来的には東南アジア各国への展開も視野に入れ、成長機会の獲得を目指してまいります。無機素材では、マイクロビーズ代替の高品質化粧品原料や、バリア機能を持つ食品包装フィルム用合成マイカを活用し、海外展開を進めました。化成品では、HALAL・KOSHER認証の取得により、国内市場での販売強化とマーケットの拡大を図ってまいりました。化学品事業全体としても、今後さらに成長領域への展開を図り、持続的な事業拡大を目指してまいります。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は41,369百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益650百万円（前年同期は営業損失852百万円）、経常利益672百万円（前年同期は経常損失786百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は350百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失630百万円）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2127文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 肥料 化学品 不動産 売上高 顧客との契約から生じる収益 33,637 5,366 39,003 1,832 40,836 40,836 その他の収益 396 396 396 396 外部顧客への売上高 33,637 5,366 396 39,400 1,832 41,233 41,233 セグメント間の内部売上高又は振替高 33 207 250 1,023 1,274 △ 1,274 33,670 5,574 406 39,651 2,856 42,507 △ 1,274 41,233 セグメント利益又は損失(△) △ 1,245 438 91 △ 715 △ 711 △ 141 △ 852 セグメント資産 35,434 3,816 2,843 42,094 1,912 44,006 4,639 48,646 その他の項目 減価償却費（注４） 902 93 116 1,111 118 1,230 57 1,287 減損損失 86 86 86 86 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） 1,242 111 7,053 8,408 89 8,498 127 8,625 （注１） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。 （注２） 調整額は以下の通りであります。 ① セグメント利益又は損失(△)の調整額△141百万円は、セグメント間取引消去であります。 ② セグメント資産の調整額4,639百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,445百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,085百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額127百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。 （注３） セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 （注４） 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。…