事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約657文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社８社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 〔肥料事業〕 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 〔化学品事業〕 当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。 〔不動産事業〕 当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。 〔その他事業〕 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略等 主力事業の肥料業界につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等、日本農業の構造的問題や農産物の生産コストの低減の動きが一層強まる等、依然として需要の減少が続いております。業界全体の国内における高度化成の出荷数量は、10年前に比べて18万トン（約20％）程度減少しております。また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入が一部の化成肥料で実施され、業界内の価格競争が激化するとともに低迷が続く需要の奪い合いになっております。 このような環境のなかで当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象とした経営統合後初の中期経営計画を策定いたしました。当社にとって、2020年に創立100周年を迎えるにあたり次世代にふさわしい企業基盤構築に取り組む３か年とします。 (計数目標) （単位：百万円） 2018年度 2019年度 2020年度 売上高 39,000 39,500 41,000 営業利益 1,300 1,500 2,100 当期純利益 800 1,000 1,400 投資計画 ３年間で90億円 (事業戦略) 主力の肥料事業においては、長年の歴史と伝統に裏付けされた技術力と消費地に密着した事業拠点を最大限活かし、国内トップクラスの肥料メーカーとして、シェアの拡大による販売数量の維持・確保に努めます。また、全社をあげて業務の効率化に取り組み、価格競争力を強化し、収益力の向上を図ります。さらに、ＩＴ技術を活用したスマート農業、無人ヘリ・ドローンによる空中散布等に対応した技術開発に取り組んでまいります。 化学品事業では、新規に設立した植物関連の醗酵工場を活用し新たな製品の開発・販売に取り組みます。また、新たなビジネスフィールドの拡大として、化粧品原料や無機素材品を中心に海外展開を積極的に図ります。 その他の事業では、中国上海に設立したＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉（上海）農業科技有限公司」を中国全土に展開するための橋頭堡とし、まず始めに微生物資材の製造、販売と土壌診断を行います。その後、この取り組みを活用して、他の資材の販売に繋げてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略等 主力事業の肥料業界につきましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大等、日本農業の構造的問題や農産物の生産コストの低減の動きが一層強まる等、依然として需要の減少が続いております。業界全体の国内における高度化成の出荷数量は、10年前に比べて18万トン（約20％）程度減少しております。また、政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入が一部の化成肥料で実施され、業界内の価格競争が激化するとともに低迷が続く需要の奪い合いになっております。 このような環境のなかで当社グループは、2018年度から2020年度までの３年間を対象とした経営統合後初の中期経営計画を策定いたしました。当社にとって、2020年に創立100周年を迎えるにあたり次世代にふさわしい企業基盤構築に取り組む３か年とします。 (計数目標) （単位：百万円） 2018年度 2019年度 2020年度 売上高 39,000 39,500 41,000 営業利益 1,300 1,500 2,100 当期純利益 800 1,000 1,400 投資計画 ３年間で90億円 (事業戦略) 主力の肥料事業においては、長年の歴史と伝統に裏付けされた技術力と消費地に密着した事業拠点を最大限活かし、国内トップクラスの肥料メーカーとして、シェアの拡大による販売数量の維持・確保に努めます。また、全社をあげて業務の効率化に取り組み、価格競争力を強化し、収益力の向上を図ります。さらに、ＩＴ技術を活用したスマート農業、無人ヘリ・ドローンによる空中散布等に対応した技術開発に取り組んでまいります。 化学品事業では、新規に設立した植物関連の醗酵工場を活用し新たな製品の開発・販売に取り組みます。また、新たなビジネスフィールドの拡大として、化粧品原料や無機素材品を中心に海外展開を積極的に図ります。 その他の事業では、中国上海に設立したＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉（上海）農業科技有限公司」を中国全土に展開するための橋頭堡とし、まず始めに微生物資材の製造、販売と土壌診断を行います。その後、この取り組みを活用して、他の資材の販売に繋げてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5401文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は43,974百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ913百万円増加しました。 同じく負債の合計は、21,791百万円となり、前年度末に比べ304百万円増加し、純資産の合計は22,183百万円となり、前年度末に比べ608百万円増加しました。 この結果、自己資本比率は前年度末の50.0％から50.3％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,129.73円から2,199.55円となりました。 なお、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。また、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額を算定しております。 ②経営成績の状況 当社グループの主力である肥料事業では、生産・販売の効率を上げるよう徹底した経費削減を行い、競争力の強化を図ってまいりました。また、全国に展開する製造・販売拠点を活かした地域密着型のきめの細かい営業活動を行うとともに、得意とする有機肥料や微生物資材等環境に優しい肥料を中心とした製品の開発とお客様への提案を積極的に行い、販売数量の維持・確保に努めました。 化学品事業では、化成品事業において低廉な原料確保に努め顧客への安定供給に尽力いたしました。化粧品事業においては、欧州で権威のある「ＢＳＢイノベーション賞」を受賞した実績を活かし、国内及び海外展開を含めた拡販をすすめました。 不動産事業では、平成28年10月に開業した「ＫＣＡ・アクロスプラザ大分駅南」の賃料収入に加え、既存物件の賃料及び遊休地の活用等、収益の拡大、安定化を図りました。 その他の事業分野では、海外事業において、ミャンマーにおける肥料生産販売事業の技術指導を行ないました。また、平成30年２月に中国国内での微生物資材の製造、販売と土壌診断業務を行うべく、中国との合弁企業「片倉（上海）農業科技有限公司」を設立いたしました。 当連結会計年度の営業成績につきましては、主力事業である肥料事業では、前年の２度にわたる大幅値下げが大きく影響したことや化学品事業、その他の事業が減収したことにより、売上高は37,335百万円（前年同期比3.4％減）となりました。一方、利益面では、肥料事業の原価率が良化するとともに経費の圧縮に努めた結果、営業利益1,225百万円（前年同期比102.8％増）、経常利益1,281百万円（前年同期比110.0％増）となりました。また、固定資産売却益236百万円及び受取損害賠償金135百万円を特別利益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,071百万円（前年同期比110.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2073文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 肥料 化学品 不動産 売上高 外部顧客への売上高 30,342 5,771 511 36,624 2,032 38,657 38,657 セグメント間の内部 売上高又は振替高 64 166 15 246 1,437 1,684 △ 1,684 30,406 5,937 527 36,871 3,470 40,342 △ 1,684 38,657 セグメント利益又は損失(△) 629 458 328 1,417 △ 19 1,397 △ 793 604 セグメント資産 28,272 2,880 3,342 34,494 1,959 36,454 6,607 43,061 その他の項目 減価償却費 （注４） 802 105 92 1,000 103 1,104 143 1,247 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注４） 879 62 1,723 2,665 121 2,786 46 2,832 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。 （注２）調整額は以下の通りであります。 ①セグメント利益又は損失の調整額△793百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産の調整額6,607百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,499百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,106百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。 （注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が 含まれております。…