事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約569文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 〔肥料事業〕 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 〔化学品事業〕 当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。 〔不動産事業〕 当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。 〔その他事業〕 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結 子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修 工事等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1717文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略等 当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスワクチンの接種率向上に伴い、経済的影響は回復基調にありますが、新型株の流行により完全な収束には至っておらず依然として厳しい状況が続いております。また、原料の多くを海外に依存する肥料においては、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした更なる原油・原料価格の高騰に注視していく必要があります。 このような状況下ではありますが、大きく変化する事業環境に柔軟に対応し、中期経営計画で掲げた施策を着実に遂行しながら当社グループが「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤の構築を進めてまいります。 （３）中長期的な会社の戦略 及び対処すべき課題 肥料事業においては、当社製品を通じて日本農業へ貢献することが「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に繋がるものとし、引き続き以下の施策への取り組みを進めてまいります。 ①気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト二段施肥技術の全国各地への展開 ②当社の技術力を活用した植物が本来持っている収量・品質等のポテンシャルを引き出し、化学農薬使用回数低減に資するバイオスティミュラント資材の普及 ③農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の開発・拡販 また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、工場特性に合わせた既存品目の生産最適工場への全国ベースでの集約・見直しや管理業務集約による業務効率化と最適人員化も併せて取り組んでまいります。 化学品事業において、化粧品原料では”美と健康”を追求した高機能素材の開発やHALAL認証を活かした東南アジア向け化粧品原料の更なる開発・拡販。また、国際的なCSR評価機関EcoVadis社から得られたサステナビリティ評価も活用しながら更なる海外フィールドへの展開を進めてまいります。無機素材では包材のバリア性向上に資する合成雲母及び、独自の有機化処理を施した親油性スメクタイトの拡販や、顧客ニーズに沿った新たな機能性の創出。化成品では従来からの流通ノウハウや配送拠点を活かしたリン酸、硫酸等の新規顧客の開拓に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1717文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略等 当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルスワクチンの接種率向上に伴い、経済的影響は回復基調にありますが、新型株の流行により完全な収束には至っておらず依然として厳しい状況が続いております。また、原料の多くを海外に依存する肥料においては、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした更なる原油・原料価格の高騰に注視していく必要があります。 このような状況下ではありますが、大きく変化する事業環境に柔軟に対応し、中期経営計画で掲げた施策を着実に遂行しながら当社グループが「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤の構築を進めてまいります。 （３）中長期的な会社の戦略 及び対処すべき課題 肥料事業においては、当社製品を通じて日本農業へ貢献することが「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に繋がるものとし、引き続き以下の施策への取り組みを進めてまいります。 ①気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト二段施肥技術の全国各地への展開 ②当社の技術力を活用した植物が本来持っている収量・品質等のポテンシャルを引き出し、化学農薬使用回数低減に資するバイオスティミュラント資材の普及 ③農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の開発・拡販 また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、工場特性に合わせた既存品目の生産最適工場への全国ベースでの集約・見直しや管理業務集約による業務効率化と最適人員化も併せて取り組んでまいります。 化学品事業において、化粧品原料では”美と健康”を追求した高機能素材の開発やHALAL認証を活かした東南アジア向け化粧品原料の更なる開発・拡販。また、国際的なCSR評価機関EcoVadis社から得られたサステナビリティ評価も活用しながら更なる海外フィールドへの展開を進めてまいります。無機素材では包材のバリア性向上に資する合成雲母及び、独自の有機化処理を施した親油性スメクタイトの拡販や、顧客ニーズに沿った新たな機能性の創出。化成品では従来からの流通ノウハウや配送拠点を活かしたリン酸、硫酸等の新規顧客の開拓に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5025文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は43,066百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ2,537百万円増加しました。 同じく負債の合計は20,047百万円となり、前年度末に比べ1,822百万円増加し、純資産の合計は23,018百万円となり、前年度末に比べ715百万円増加しました。 この結果、自己資本比率は前年度末の54.9％から53.3％となり、1株当たりの純資産額は前年度末の2,487.21円から2,565.65円となりました。 ②経営成績の状況 当社グループの主力である肥料事業では、耕作放棄地の拡大等による構造的問題に加え、環境配慮を目的とした施肥量見直し等の潮流により、国内の肥料消費量は減少傾向にあります。また、新型コロナウイルスによる経済的影響や、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした世界的な需給変動により原油価格、原料価格が高騰しており、市況動向は極めて不透明な状況となっております。さらに、2015年に「持続可能な開発目標（SDGs）」が国連サミットで採択されて以降、国内における環境配慮の議論が活発化しており、農林水産省からカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進することを目的とした「みどりの食料システム戦略」や、全国農業協同組合連合会・全国複合肥料工業会・日本肥料アンモニア協会から「緩効性肥料におけるプラスチック被膜殻の海洋流出防止に向けた取組方針」が発表されるなど、環境配慮への対応が益々求められております。 化学品事業においても、肥料業界同様に原料価格の高騰や為替動向に注視していく必要があります。 当連結 会計年度の経営成績につきましては、売上高は38,960百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益1,123百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益1,207百万円（前年同期比4.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は賃貸用不動産等の売却による過年度土地評価損の認容で所得が大幅に減少したことから、1,022百万円（前年同期比23.3％増）となりました 。 セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。 （肥料事業） 肥料事業は、肥料価格の値上がりにより、売上高30,828百万円（前年同期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2174文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 肥料 化学品 不動産 売上高 外部顧客への売上高 28,419 4,541 534 33,495 1,949 35,444 35,444 セグメント間の内部 売上高又は振替高 34 204 10 249 1,051 1,301 △ 1,301 28,454 4,745 545 33,745 3,000 36,745 △ 1,301 35,444 セグメント利益又は損失(△) 1,517 395 298 2,211 △ 47 2,164 △ 922 1,242 セグメント資産 28,696 2,444 2,961 34,102 2,232 36,334 4,194 40,528 その他の項目 減価償却費 （注４） 855 84 127 1,066 145 1,211 52 1,264 減損損失 11 11 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注４） 1,480 64 24 1,569 138 1,708 51 1,759 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。 （注２）調整額は以下の通りであります。 ①セグメント利益又は損失(△)の調整額△922百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります ②セグメント資産の調整額4,194百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,586百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,780百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。 （注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が 含まれております。…