事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約569文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 〔肥料事業〕 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 〔化学品事業〕 当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。 〔不動産事業〕 当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。 〔その他事業〕 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結 子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修 工事等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2412文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略等 当 連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。当社グループは、このような経営環境のもと2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました 。 （３）中長期的な会社の戦略 及び対処すべき課題 当社グループは、2021から2023年度までの３年間を対象とした中期経営計画を策定しております。最終年度である2023年度には、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円の数値目標の達成を掲げております。一方で、主力の肥料事業においては、安定供給を果たすべく常時一定量保有している原料及び製品について、高騰していた原料相場が反転下落していることから、肥料価格値下がりを想定したマイナス影響を見込まざるを得ない状況となっております 。 以上のことから、昨今の特異的な原料情勢を勘案した結果、中期経営計画の方針・戦略に変更はないものの、最終年度数値目標の達成は困難であると判断致しました。大きく変化する事業環境へ柔軟に対応し、中期経営計画で掲げた施策を着実に遂行しながら当社グループが「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤の構築を進めてまいります。 親会社株主に帰属する当期純利益 (単位:百万円) 2021年度 2022年度 2023年度 実績/業績予想 1,022 2,172 600（予想） 中期経営計画 850 900 1,100 （今後の事業戦略） 肥料事業においては、当社製品・技術を通じて日本農業へ貢献することが「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に繋がると考えております。 片倉コープアグリは「2030年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業に。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2412文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略等 当 連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。当社グループは、このような経営環境のもと2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました 。 （３）中長期的な会社の戦略 及び対処すべき課題 当社グループは、2021から2023年度までの３年間を対象とした中期経営計画を策定しております。最終年度である2023年度には、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円の数値目標の達成を掲げております。一方で、主力の肥料事業においては、安定供給を果たすべく常時一定量保有している原料及び製品について、高騰していた原料相場が反転下落していることから、肥料価格値下がりを想定したマイナス影響を見込まざるを得ない状況となっております 。 以上のことから、昨今の特異的な原料情勢を勘案した結果、中期経営計画の方針・戦略に変更はないものの、最終年度数値目標の達成は困難であると判断致しました。大きく変化する事業環境へ柔軟に対応し、中期経営計画で掲げた施策を着実に遂行しながら当社グループが「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤の構築を進めてまいります。 親会社株主に帰属する当期純利益 (単位:百万円) 2021年度 2022年度 2023年度 実績/業績予想 1,022 2,172 600（予想） 中期経営計画 850 900 1,100 （今後の事業戦略） 肥料事業においては、当社製品・技術を通じて日本農業へ貢献することが「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に繋がると考えております。 片倉コープアグリは「2030年にはプラスチックを使用した被覆肥料に頼らない農業に。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4855文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は49,393百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ6,327百万円増加しました。 同じく負債の合計は24,561百万円となり、前年度末に比べ4,513百万円増加し、純資産の合計は24,832百万円となり、前年度末に比べ1,813百万円増加しました。 この結果、自己資本比率は前年度末の53.3％から50.2％となり、1株当たりの純資産額は前年度末の2,565.65円から2,765.88円となりました。 ②経営成績の状況 当社グループの主力である肥料事業では、世界的な食糧生産や人口増加に伴う旺盛な肥料需要のなか、ロシアのウクライナ侵攻等、世界有数の肥料輸出国の政治的問題を背景に世界的な需給が逼迫し、肥料原料の国際市況は一時史上最高値まで上昇致しました。その後、穀物相場の下落や端境期での需給緩和により一部原料は国際市況が軟化しておりますが、当連結会計年度における肥料原料価格は高い水準で推移したことに加え、燃料価格の高騰や各国の金融引き締め政策等による急激な円安、物価の上昇等の影響により、市場動向は極めて不透明な状況で推移してまいりました 。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は51,031百万円（前年同期比31.0％増）、営業利益3,557百万円（前年同期比216.7％増）、経常利益3,525百万円（前年同期比191.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,172百万円（前年同期比112.4％増）となりました 。 セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。 （肥料事業） 肥料事業は、原価に占める原材料費の割合が高いため、原料価格が大きく上昇あるいは下落する会計期間においては、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が損益に大きく影響を与えます。当連結会計年度については、原料価格高騰に伴う６月及び11月の二度に亘る肥料価格値上がりにより、売上高41,847百万円（前年同期比35.7％増）、利益面においては肥料価格値上げ前に調達した原料に起因する売買差益等により、セグメント利益は3,820百万円（前年同期比199.8％増）となりました。 （化学品事業） 化学品事業は、原料価格高騰による工業用リン酸販売価格の見直し及び飼料の販売が好調に推移したことにより、売上高7,222百万円（前年同期比19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2215文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解 情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 肥料 化学品 不動産 売上高 顧客との契約から生じる収益 30,760 5,761 36,521 2,049 38,571 38,571 その他の収益 389 389 389 389 外部顧客への売上高 30,760 5,761 389 36,910 2,049 38,960 38,960 セグメント間の内部 売上高又は振替高 67 284 10 362 1,060 1,422 △ 1,422 30,828 6,045 399 37,273 3,110 40,383 △ 1,422 38,960 セグメント利益 1,274 624 143 2,042 51 2,094 △ 970 1,123 セグメント資産 31,342 3,262 2,632 37,237 2,190 39,428 3,638 43,066 その他の項目 減価償却費 （注４） 898 90 127 1,115 147 1,263 55 1,319 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注４） 816 101 52 970 70 1,040 79 1,120 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。 （注２）調整額は以下の通りであります。 ①セグメント利益の調整額△970百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ②セグメント資産の調整額3,638百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,494百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,132百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額79百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。 （注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が 含まれております。また、資産除去債務に対応する資産の増加額は含まれておりません。…