事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約569文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 〔肥料事業〕 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 〔化学品事業〕 当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。 〔不動産事業〕 当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。 〔その他事業〕 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結 子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修 工事等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1956文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略等 当社グループの主力である肥料事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要拡大からグローバルな肥料需要は拡大傾向にある一方、国内では、耕作放棄地の拡大、省力型肥料の普及、環境に配慮した施肥設計への変更等により肥料需要の減少に歯止めがかからない状況にあります。また、農地集約による大規模農家や農業法人の増加等の要因から、作業効率向上や高付加価値の農業資材の要求が高まる傾向が続いております。 更に、化学品事業及び海外事業においても、新型コロナウイルス感染症の流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響について注視していく必要があります。 （３）中長期的な会社の戦略 当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を対象とした新たな中期経営計画を策定致しました。大きく変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループが「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固める３年間と致します。 (計数目標) 2021年度 2022年度 2023年度 親会社株主に帰属する 当期純利益 850百万円 900百万円 1,100百万円 なお、中期経営計画においては、不動産事業の渋谷駅前に有する賃貸物件の契約終了に伴う今後の運用方法及び新規投資について検討中であること、海外事業における中国の合弁会社での事業展開が、新型コロナウイルス感染症を背景とする事業進捗の遅れにより再構築中であることから、この２つの事業案件の収益については織り込んでおりませんが、早期実現を目標に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1956文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略等 当社グループの主力である肥料事業を取り巻く環境は、世界的な人口増加や新興国の経済発展などを背景とした食料需要拡大からグローバルな肥料需要は拡大傾向にある一方、国内では、耕作放棄地の拡大、省力型肥料の普及、環境に配慮した施肥設計への変更等により肥料需要の減少に歯止めがかからない状況にあります。また、農地集約による大規模農家や農業法人の増加等の要因から、作業効率向上や高付加価値の農業資材の要求が高まる傾向が続いております。 更に、化学品事業及び海外事業においても、新型コロナウイルス感染症の流行による販売機会の喪失や事業進捗停滞の影響について注視していく必要があります。 （３）中長期的な会社の戦略 当社グループは2021年度から2023年度までの３年間を対象とした新たな中期経営計画を策定致しました。大きく変化する事業環境に柔軟に対応し、当社グループが「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固める３年間と致します。 (計数目標) 2021年度 2022年度 2023年度 親会社株主に帰属する 当期純利益 850百万円 900百万円 1,100百万円 なお、中期経営計画においては、不動産事業の渋谷駅前に有する賃貸物件の契約終了に伴う今後の運用方法及び新規投資について検討中であること、海外事業における中国の合弁会社での事業展開が、新型コロナウイルス感染症を背景とする事業進捗の遅れにより再構築中であることから、この２つの事業案件の収益については織り込んでおりませんが、早期実現を目標に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4844文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態の状況 当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は40,528百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ881百万円減少しました。 同じく負債の合計は18,225百万円となり、前年度末に比べ820百万円減少し、純資産の合計は22,303百万円となり、前年度末に比べ60百万円減少しました。 この結果、自己資本比率は前年度末の53.9％から54.9％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,333.76円から2,487.21円となりました。 ②経営成績の状況 当社グループの主力である肥料事業では、政府や当社最大の取引先である全国農業協同組合連合会の生産資材価格引下げ施策により、業界内の価格競争に一層拍車がかかっております。このような状況下、日本農業へ貢献し続けることが当社グループの使命であり、多様化するニーズに対応すべく水稲用流し込み液肥「おてがるくんスーパー」等の農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料の拡販や、気象変動の大きい環境下でも安定した生産性を確保するペースト肥料による水稲施肥技術の確立に取り組んでおります。 また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、価格競争に対応すべく生産・販売の効率を上げるよう徹底したコスト削減を行い、収益基盤の強化に取り組んでおります。 化学品事業では、国内外の取引先に対しリモートワークも活用した営業活動に努め、化粧品原料や合成雲母において、当社独自の技術力を活かし顧客ニーズに沿った素材の機能性創出に注力しております。 不動産事業では、既存物件の賃貸及び遊休地の保有見直し等を行い、将来的な収益力強化と安定に向けた取り組みに努めております。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は35,444百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益1,242百万円（前年同期比11.9％減）、経常利益1,260百万円（前年同期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は829百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。 （肥料事業） 肥料事業は、農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料等、付加価値の高い品目を中心とした営業活動に努めたものの、販売数量の減少及び肥料価格の値下がりにより、売上高28,454百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は1,517百万円（前年同期比12.0％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2087文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 肥料 化学品 不動産 売上高 外部顧客への売上高 29,566 5,162 608 35,337 2,224 37,561 37,561 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33 267 10 311 893 1,205 △ 1,205 29,599 5,430 618 35,648 3,118 38,766 △ 1,205 37,561 セグメント利益又は損失(△) 1,725 414 374 2,514 △ 41 2,473 △ 1,063 1,409 セグメント資産 28,134 2,806 3,074 34,015 2,359 36,374 5,035 41,410 その他の項目 減価償却費 （注４） 808 98 127 1,034 122 1,157 79 1,236 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注４） 1,048 188 85 1,322 201 1,524 10 1,534 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。 （注２）調整額は以下の通りであります。 ①セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,063百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります ②セグメント資産の調整額5,035百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,545百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,580百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。 （注３）セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が 含まれております。…