事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約567文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 〔肥料事業〕 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 〔化学品事業〕 当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司(関連会社）が製造・販売しております。 〔不動産事業〕 当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。 〔その他事業〕 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1439文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略等 肥料業界におきましては、国内需要が減少するなか政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象銘柄を拡大し、縮小する市場の中での価格競争がより激しくなっております。 このような情勢下ですが、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018～2020年度）に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し各施策に取り組んでおります。 (計数目標) （単位：百万円） 2018年度 （実績） 2019年度 （業績予想） 2020年度 （目標） 売上高 38,333 40,000 41,000 営業利益 1,213 1,300 2,100 当期純利益 1,001 800 1,400 投資計画（参考） ３年間で90億円 (事業戦略) 主力の肥料部門においては、国内の肥料需要が縮小するなか価格競争力の強化に向けた生産効率の向上及びコストの削減に取り組んでまいります。また、営業と技術、支店と本社の密な連携をとるべく機構改革を実施し、当社独自の特徴ある付加価値の高い製品を重点品目と位置づけ、シェアの拡大・収益の向上を図ってまいります。 化学品事業は化粧品原料において、昨年取得したＨＡＬＡＬ認証を活かし、東南アジアを中心とした拡販に努めてまいります。また、新設した植物醗酵工場を活用し、新たな原料の開発・販売に取り組んでまいります。無機素材においては、ＥＵ域内への販売に対応すべく欧州化学物質規制（ＲＥＡＣＨ）に基づき登録を行いました。今後、拡販に向けた展開を進めてまいります。 その他の事業においては、中国上海に設立したＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公司」において、中国国内での本格的な微生物資材の製造・販売と土壌診断及び指導業務を行うべく、今秋にはサンプル試験を行う等、中国市場への展開に向けた事業を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1439文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 （２）経営環境及び経営戦略等 肥料業界におきましては、国内需要が減少するなか政府は「農業競争力強化プログラム」に基づき、生産資材価格の引き下げや生産資材業界の再編を促すための措置を講じております。さらに、当社最大の取引先であります全国農業協同組合連合会においても肥料価格の引き下げを目的とした「集中購買方式」による購入を今年度は対象銘柄を拡大し、縮小する市場の中での価格競争がより激しくなっております。 このような情勢下ですが、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画（2018～2020年度）に基づき、次世代にふさわしい企業基盤構築を目指し各施策に取り組んでおります。 (計数目標) （単位：百万円） 2018年度 （実績） 2019年度 （業績予想） 2020年度 （目標） 売上高 38,333 40,000 41,000 営業利益 1,213 1,300 2,100 当期純利益 1,001 800 1,400 投資計画（参考） ３年間で90億円 (事業戦略) 主力の肥料部門においては、国内の肥料需要が縮小するなか価格競争力の強化に向けた生産効率の向上及びコストの削減に取り組んでまいります。また、営業と技術、支店と本社の密な連携をとるべく機構改革を実施し、当社独自の特徴ある付加価値の高い製品を重点品目と位置づけ、シェアの拡大・収益の向上を図ってまいります。 化学品事業は化粧品原料において、昨年取得したＨＡＬＡＬ認証を活かし、東南アジアを中心とした拡販に努めてまいります。また、新設した植物醗酵工場を活用し、新たな原料の開発・販売に取り組んでまいります。無機素材においては、ＥＵ域内への販売に対応すべく欧州化学物質規制（ＲＥＡＣＨ）に基づき登録を行いました。今後、拡販に向けた展開を進めてまいります。 その他の事業においては、中国上海に設立したＣＣＩＣ（中国検験認証集団上海有限公司）との合弁企業「片倉(上海)農業科技有限公司」において、中国国内での本格的な微生物資材の製造・販売と土壌診断及び指導業務を行うべく、今秋にはサンプル試験を行う等、中国市場への展開に向けた事業を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4501文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は43,357百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ617百万円減少しました。 同じく負債の合計は20,854百万円となり、前年度末に比べ936百万円減少し、純資産の合計は22,502百万円となり、前年度末に比べ319百万円増加しました。 この結果、自己資本比率は前年度末の50.3％から51.8％となり、１株当たり純資産額は前年度末の2,199.55円から2,275.34円となりました。 ②経営成績の状況 当社グループの主力である肥料事業では、農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料をはじめ付加価値の高い品目を中心とした営業活動に努めています。また、国内トップクラスの肥料メーカーとして、生産・販売の効率を上げるよう徹底した合理化を行い、価格競争力の強化に取り組んでいます。 化学品事業では、化成品においては、低廉な原料確保や新規ユーザーの獲得に尽力しています。化粧品原料及び無機素材においては、当社独自の技術力を活かした営業活動を行い、国内及び海外展開を含めた拡販に取り組んでいます。 不動産事業では、現状の賃貸物件による安定的な収益の確保に努めています。 当連結会計年度の営業成績につきましては、主力事業である肥料事業において、集中購買品の受注増及び化学品事業において販売が好調に推移したことにより、売上高は38,333百万円（前年同期比2.7％増）となりました。一方、利益面では、集中購買品の受注獲得のため利幅を抑えた結果、営業利益1,213百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益1,270百万円（前年同期比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,001百万円（前年同期比6.6％減）となりました。 各セグメント別の経営成績は以下の通りです。 （肥料事業） 肥料事業は、集中購買品の受注増及び農業従事者の施肥労力を軽減する機能性肥料等、当社独自の技術力を活かした製品の営業活動に努めた結果、売上高29,842百万円（前年同期比2.0％増）となりました。一方、集中購買品の受注獲得のため利幅を抑えた結果、受注増に繋がったものの利益が減少し、セグメント利益は1,567百万円（前年同期比9.7％減）となりました。 （化学品事業） 化学品事業は各分野好調に推移し、中でも工業用リン酸、飼料用リン酸カルシウムの販売が伸び、売上高6,089百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は398百万円（前年同期比11.0％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業は、オフィスビルや商業施設等、既存物件の安定的な収益確保により、売上高618百万円（前年同期比0.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2080文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結財務 諸表計上額 （注３） 肥料 化学品 不動産 売上高 外部顧客への売上高 29,227 5,446 603 35,278 2,057 37,335 37,335 セグメント間の内部 売上高又は振替高 39 202 10 253 822 1,076 △ 1,076 29,267 5,649 614 35,531 2,880 38,411 △ 1,076 37,335 セグメント利益又は損失(△) 1,736 358 348 2,443 △ 59 2,384 △ 1,158 1,225 セグメント資産 28,456 2,837 3,241 34,535 2,100 36,636 7,337 43,974 その他の項目 減価償却費 （注４） 785 86 126 998 111 1,110 124 1,234 減損損失 15 19 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 （注４） 1,028 189 195 1,412 189 1,602 70 1,673 （注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。 （注２）調整額は以下の通りであります。 ①セグメント利益又は損失の調整額△1,158百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります ②セグメント資産の調整額7,337百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,484百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,822百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70百万円は、本社情報機器の設備投資額であります。 （注３）セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が 含まれております。…