事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約566文字
３【事業の内容】 当社グループは、片倉コープアグリ株式会社（以下「当社」という。）及び関係会社（子会社９社、関連会社２社、その他の関係会社２社）で構成されており、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは以下の通りであります。 〔肥料事業〕 当社、大日本産肥株式会社（連結子会社）、株式会社アグリドック（連結子会社）及び宮古カルサイン株式会社（連結子会社）が製造・販売を行っております。 また、当社が全国農業協同組合連合会（その他の関係会社）から原材料を購入し、同会に製品を販売しております。 そのほか、当社が丸紅株式会社（その他の関係会社）から原材料を購入し、同社に製品を販売しております。 〔化学品事業〕 当社、コープ商事物流株式会社（連結子会社）及び防城天睦化工有限公司（関連会社）が製造・販売しております。 〔不動産事業〕 当社及びコープ商事物流株式会社（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。 〔その他事業〕 当社及び株式会社カタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。 コープ商事物流株式会社（連結子会社）、コープエンジニアリング株式会社（連結子会社）及びコープ朝日興産株式会社（連結子会社）が、運送、設備の建設・補修工事等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2518文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当連結会計年度における肥料原料の国際市況は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、肥料原料の主要輸出国でもある中国等の輸出量制限・抑制による供給不安の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻により世界的に肥料の受給逼迫への危機感が高まるなど、非常に不安定な状況です。 当社グループは、このような経営環境のもと2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題 （中期経営計画公表延期の背景及び理由） 当社グループは、新たに2024年４月から開始する次期中期経営計画の策定を検討してまいりましたが、その公表を延期することと致しました。 前述の通り、肥料原料の国際市況は非常に不安定な状況が継続しており、また、国内肥料マーケットの買い控えや施肥量の削減、安価肥料へのシフトによる需要低迷のトレンドは、当社グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしております。 これらの環境変化要因を総合的に考慮した抜本的な事業戦略の見直しを行い、持続可能な成長戦略としての新たな中期経営計画は2025年５月を目途に公表する予定です。 将来に向けた競争力の強化とステークホルダーの皆様への価値提供をさらに高めることを目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2518文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「企業活動を通して社会に貢献する」を基本理念として掲げております。当社グループは将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視し、公明正大な事業活動を通して企業価値の向上及び持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としております。 (2）経営環境及び経営戦略等 当連結会計年度における肥料原料の国際市況は、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、肥料原料の主要輸出国でもある中国等の輸出量制限・抑制による供給不安の高まりや、ロシアによるウクライナ侵攻により世界的に肥料の受給逼迫への危機感が高まるなど、非常に不安定な状況です。 当社グループは、このような経営環境のもと2021年度を初年度とする中期経営計画（2021～2023年度）に基づき、「日本が誇る農業ソリューションカンパニー」「世界へ向けて素材の機能性を創出する肥料・化学品メーカー」へと成長するための事業基盤・収益基盤を固めるべく各施策に取り組んでまいりました。 (3）中長期的な会社の戦略及び対処すべき課題 （中期経営計画公表延期の背景及び理由） 当社グループは、新たに2024年４月から開始する次期中期経営計画の策定を検討してまいりましたが、その公表を延期することと致しました。 前述の通り、肥料原料の国際市況は非常に不安定な状況が継続しており、また、国内肥料マーケットの買い控えや施肥量の削減、安価肥料へのシフトによる需要低迷のトレンドは、当社グループの販売戦略及び事業展開に影響を及ぼしております。 これらの環境変化要因を総合的に考慮した抜本的な事業戦略の見直しを行い、持続可能な成長戦略としての新たな中期経営計画は2025年５月を目途に公表する予定です。 将来に向けた競争力の強化とステークホルダーの皆様への価値提供をさらに高めることを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4959文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の状況 当連結会計年度末（以下「当年度末」という。）の資産の合計は48,646百万円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）に比べ747百万円減少しました。 同じく負債の合計は25,093百万円となり、前年度末に比べ532百万円増加し、純資産の合計は23,553百万円となり、前年度末に比べ1,279百万円減少しました。 この結果、自己資本比率は前年度末の50.2％から48.3％となり、１株当たりの純資産額は前年度末の2,765.88円から2,621.83円となりました。 ② 経営成績の状況 当社グループの主力である肥料事業においては、前年度の肥料価格高騰から市況が反転し、６月及び11月と２度に亘り肥料価格が値下がりとなりました。また、前年度の駆け込み需要等により増加した流通在庫の解消が想定以上に進んでいない等、市場環境は厳しい状況ではあるものの、当社グループは堆肥や回収リン等の国内資源の活用といった持続可能な農業の実現に向けた取り組みに注力してまいりました。 化学品事業においては、化粧品原料において天然素材の力を最大限に活かした高機能素材の開発や、海外需要の更なる獲得に向け営業活動に努めたほか、無機素材において、脱プラスチックやリサイクルに関する環境規制が強まるなか、当社独自の技術力を活かし包材のバリア性向上に資する合成雲母等、顧客ニーズに沿った素材の機能性創出や、海外需要の獲得に向けた営業活動に注力してまいりました。 当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は41,233百万円（前年同期比19.2％減）、営業損失852百万円（前年同期は営業利益 3,557百万円） 、 経常損失786百万円（前年同期は経常利益3,525百万円） 、 親会社株主に帰属する当期純損失は630百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2,172百万円）となりました 。 セグメントごとの経営成績は以下の通りであります。 （肥料事業） 肥料事業は、原価に占める原材料費の割合が高いため、原料価格が大きく上昇あるいは下落する会計期間においては、安定供給のため保有している原料及び製品在庫が損益に大きく影響を与えます。当連結会計年度については、前年度における肥料価格値上がり前の駆け込み需要の反動等により販売数量が減少し、売上高33,670百万円（前年同期比19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2234文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） 肥料 化学品 不動産 売上高 顧客との契約から生じる収益 41,734 6,950 48,684 1,927 50,612 50,612 その他の収益 418 418 418 418 外部顧客への売上高 41,734 6,950 418 49,103 1,927 51,031 51,031 セグメント間の内部売上高又は振替高 112 272 10 395 1,130 1,525 △ 1,525 41,847 7,222 429 49,499 3,058 52,557 △ 1,525 51,031 セグメント利益 3,820 600 173 4,593 73 4,667 △ 1,109 3,557 セグメント資産 37,449 4,170 2,517 44,137 2,019 46,156 3,237 49,393 その他の項目 減価償却費（注４） 856 89 121 1,066 131 1,198 57 1,255 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） 755 133 895 59 955 64 1,019 （注１） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、食品、農産物及び物資その他、プラント等の設計及び施工、運送業務等の各事業を含んでおります。 （注２） 調整額は以下の通りであります。 ① セグメント利益の調整額△1,109百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産の調整額3,237百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△1,436百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,673百万円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の余裕資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ③ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64百万円は、主に本社情報機器の設備投資額であります。 （注３） セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４） 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。…