事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約156文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を関連会社とするトヨタ自動車㈱、当社、連結子会社91社及び持分法適用関連会社16社で構 成され、自動車部品及び繊維製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりであります。 ☆連結子会社、○持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。 ① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。 ・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。 ・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。 ・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。 ② お客様 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。 ③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。 ④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。 ⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目指す。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは2016年に「2020年中期経営実行計画」を策定し、足許固めを確実に進めるとともに、将来のあり たい姿の実現に向け、計画をスタートさせました。現在、当社グループを取り巻く環境は急激に変化し、100年に 一度の大変革期が目前に迫っております。特に自動運転技術をめぐっては、異業種の新規参入も進み、当初想定し ていた以上に環境の変化が進んでおり、この変化にスピード感を持って対応し、この大変革期の先のありたい姿を 目指し、新時代にふさわしいシステムサプライヤーとしてお客様の信頼を勝ち得なければなりません。 これらの課題に対して当社グループは 、中期経営実行計画を年度方針に落とし込み、その取り組み事項を具体化 することで、中期的な課題から年度の重点課題へ、さらにグローバルな取り組みから地域・事業体や部・室レベル の取り組みまで、一貫した方針体系となるような仕組みを整えてまいりました。加えて、目標・プロセスを体系 化・階層化し、経営トップから現場までが一貫した体系の中でオペレーションから経営のマネジメントを行うこと を目指し、経営管理体系の構築にも取り組んでまいりました。今後も日常管理と事業管理、方針管理を統合した経 営管理を進めることで、一人ひとりの日々の努力を組織の力とし、会社としての競争力を向上させ、中長期的な企 業価値の向上へとつなげてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1020文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、経営の基本方針を次のとおり「基本理念」として掲げております。 ① 社会 よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。 ・企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。 ・クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。 ・地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。 ② お客様 革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、よい商品を提供する。 ③ 株主 将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。 ④ 社員 労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。 ⑤ 取引先 開かれた取引関係を基本に、互いに研鑚に努め、共に長期安定的な成長を目指す。 （２）経営環境及び対処すべき課題 当社グループは2016年に「2020年中期経営実行計画」を策定し、足許固めを確実に進めるとともに、将来のあり たい姿の実現に向け、計画をスタートさせました。現在、当社グループを取り巻く環境は急激に変化し、100年に 一度の大変革期が目前に迫っております。特に自動運転技術をめぐっては、異業種の新規参入も進み、当初想定し ていた以上に環境の変化が進んでおり、この変化にスピード感を持って対応し、この大変革期の先のありたい姿を 目指し、新時代にふさわしいシステムサプライヤーとしてお客様の信頼を勝ち得なければなりません。 これらの課題に対して当社グループは 、中期経営実行計画を年度方針に落とし込み、その取り組み事項を具体化 することで、中期的な課題から年度の重点課題へ、さらにグローバルな取り組みから地域・事業体や部・室レベル の取り組みまで、一貫した方針体系となるような仕組みを整えてまいりました。加えて、目標・プロセスを体系 化・階層化し、経営トップから現場までが一貫した体系の中でオペレーションから経営のマネジメントを行うこと を目指し、経営管理体系の構築にも取り組んでまいりました。今後も日常管理と事業管理、方針管理を統合した経 営管理を進めることで、一人ひとりの日々の努力を組織の力とし、会社としての競争力を向上させ、中長期的な企 業価値の向上へとつなげてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3380文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい う。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、一部地域での保護主義的な政策や欧州地域での政治動向など、不確実性が高まる 一方、アジア地域の政治情勢の緊迫化や西アジア一部地域での紛争拡大など、地政学的リスクも多く見受けられま した。しかし、2017年の世界経済は、予想以上に改善が図られました。日本経済も、輸出主導の景気拡大が続き、 デフレ脱却に向けて緩やかながらも着実に前進しており、日本の自動車生産台数も約970万台と、前年比5.2％の増 加となりました。 このような環境の中で、当社は2016年度に策定した成長戦略や中期経営実行計画を踏まえて、この計画を実行に 移す初年度としてグループをあげて取り組んでまいりました。当社の目指す経営の姿の実現に向けて、経営管理体 系の構築にも取り組み、企業価値向上に向けて、経営層から現場まで一貫した目標管理体系の整備を進めてまいり ました。 競争力の強化では、「世界中のお客様に最高のモビリティーライフを提案し続ける会社」として、「QUALITY OF TIME AND SPACE」、すなわち、モビリティーの中で人が過ごす、より豊かで上質な時間や空間を提供していくため の技術開発をロードマップにのっとり取り組んでまいりました。 将来を見据えたモノづくりの革新では、生産準備や製造準備にデジタルの活用を推進し、生産準備プロセスの再 構築や生産最適化に取り組んでまいりました。さらに、最新技術動向を捉えた生産技術開発アイテムを、ロボッ ト、ＡＩ、カメラ、センサー、音などの技術別に分類し、機能横断的に補完していく体制をスタートさせ、次世代 工程の構築にも取り組んでまいりました。 また、経営基盤の強化では、強靭な事業構造の構築を図るため、不測の事態にも供給責任を果たしうる強固な事 業継続計画（ＢＣＰ）にも取り組み、オンリーワン工程や設備などを洗い出し、復旧リードタイム分の安全在庫確 保や、サプライチェーンの再確認、データベース化により、クリティカル部材の対策も進め、重大なリスクが発生 した場合でも、冷静かつ迅速に対策が打てる仕組みの確立に取り組んでまいりました。 このような取り組みの中、当連結会計年度は、内装システムサプライヤーとして、日本ではフラッグシップセ ダンの車室内全体のコーディネートを担当しました。また、中国ではセダン、タイではコンパクトＳＵＶなどの新 型車の生産開始にも対応してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2817文字
１．セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業 活動を展開しております。 なお、当社は「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の４つを 報告セグメントとしております。 （２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。 （３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 日本 北中南米 アジア・ オセアニア 欧州・ アフリカ 売上高 (1) 外部顧客への売上高 669,156 291,444 308,588 88,723 1,357,913 1,357,913 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 49,485 3,959 19,085 1,970 74,500 △ 74,500 718,642 295,403 327,673 90,694 1,432,413 △ 74,500 1,357,913 セグメント利益 23,084 13,267 33,145 2,232 71,729 206 71,936 セグメント資産 435,734 87,747 193,686 45,917 763,085 △ 71,164 691,921 その他の項目 (1) 減価償却費 16,210 6,241 11,549 2,226 36,228 36,228 (2) のれんの償却額 1,325 172 1,497 1,497 (3) 持分法適用会社への投資額 6,560 615 1,053 8,229 8,229 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 21,103 5,939 5,919 2,538 35,500 35,500 （注）１ セグメント利益の調整額206百万円は、主にセグメント間取引消去であります。 ２ セグメント資産の調整額△71,164百万円は、全社資産66,987百万円、債権債務相殺消去等△138,152百 万円であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2919文字
４ 当連結会計年度において販売の相手先を商流の変更により トヨタ モーター ノース アメリカ㈱に変更しております。なお、当連結会計年度におけるトヨタ モーター ノース アメリカ㈱への販売実績は 138,371百万円、総販売実績に対する割合は9.9％であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま す。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお ります。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響 を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断して おりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以 下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．製品保証引当金 当社グループは製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、将来支出が見込まれる額を計上し ております。従って、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があり ます。 ｂ．退職給付に係る負債 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前 提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれ ております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積さ れ、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性がありま す。 ｃ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評 価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来 の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上され る可能性があります。…