事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1037文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社40社、関連会社７社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売並びに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、及び「航空機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 ◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業 ＡＣ事業では、知多鋼業㈱を完全子会社化し、当連結会計年度より知多鋼業㈱及びその子会社を新たに連結範囲に含めております。国内においては金山カヤバ㈱、知多鋼業㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が四輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造のうえ、自動車メーカー及び市販・サービス市場等へ販売しております。また、カヤバモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車用油圧緩衝器等を二輪車メーカー等へ販売しております。カヤバロジスティクス㈱は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。 海外においては、KYB Americas Corporation他は、四輪車用及び二輪車用油圧緩衝器、油圧機器等を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また、関係会社間において、製品・部品等の供給も行っております。KYB Europe GmbH他は、欧州・米国・中国・東南アジア及びその他地域の市販市場等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。 ◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業 ＨＣ事業では、国内においては、当社、㈱タカコ及びカヤバCS㈱他が産業用油圧機器等を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。 また、海外においては、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他が産業用油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。 ◆航空機器事業 航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置及び緊急装置等を製造し、販売しております。 ◆特装車両事業及びその他 特装車両事業及びその他の製品では、当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。 ［事業系統図］ 以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約9683文字
５．当社は、株主との建設的な対話を促進し、当社の経営方針などに対する理解を得るとともに、当社への意見を経営の改善に繋げるなど適切な対応に努める。 ② 企業統治の体制の概要および採用の理由 当社は会社法上の機関設計として、監査役会設置会社を採用しております。 ＜取締役会＞ 取締役会は、提出日（2026年６月23日）現在、社外取締役４名を含む７名で構成し、法令、定款および取締役会規則、その他社内規程等に従い、経営に係る重要事項の意思決定や取締役の職務執行を監督しており、原則として毎月１回開催いたします。尚、社外取締役４名を独立役員として登録しております。 ＜執行役員会＞ 執行役員会は、取締役会へ上程する案件の事前審議機関として、全社的な視点から経営に係る重要事項を審議します。 ＜その他経営会議＞ その他の会議体としては、機能部門および事業部門が業務執行状況を報告する「経営報告会」、 社長はじめ常勤取締役が分担して自ら各工場、グループ企業の現場に赴き、方針展開状況やモノづくりの重要課題をフォローする「トップ報告会」、社長が海外グループ企業の業務執行状況を定期的に監督する「海外統轄会社報告会」などの会議体を設置し、当社グループ全体の経営監視体制の強化を図っております。 ＜監査役会＞ 監査役会は、提出日（2026年６月23日）現在、常勤監査役３名 （うち社外監査役１名）、非常勤社外監査役１名の計４名で構成されています 。社外監査役による監査により、実効性のある経営監視が期待でき、有効なガバナンス体制がとられているものと判断しております。尚、社外監査役２名を独立役員として登録しております 。 監査役は、監査役会で立案した監査計画に基づき取締役会その他重要な会議に出席すると共に、各事業への往査により取締役の職務執行状況を監査しております。 上記のうち、主な会議体ごとの構成員は以下のとおりです。(有価証券報告書提出日現在) 役職名 氏名 取締役会 執行役員会 経営報告会 監査役会 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 川瀬 正裕 代表取締役 副社長執行役員 兼 CFO 齋藤 考 取締役専務執行役員 兼 CLO 高岡 知樹 社外取締役 坂田 政一 社外取締役 須永 明美 社外取締役 鶴田 千寿子 社外取締役 真田 幸光 常勤監査役 國原 修 常勤監査役 根本 一雄 社外監査役 相楽 昌彦 社外監査役 渡辺 淳子 執行役員11名 (注) ◎は議長を示しております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4485文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 「KYB GROUP VISION 2035」 当社は2025年に創立90周年を迎えました。2035年には創立100周年という大きな節目を迎えるにあたり、その先も企業発展の基盤となる終わりなき技術・製品開発へのこだわりを通して、社会課題の解決に貢献するとともに持続的な企業価値の向上に挑み続けることを目的として、「KYB GROUP VISION 2035」を策定し、2025年11月に公表いたしました。 当社は、モビリティ・インフラ・リビングにおける安全性と快適性を支える力として、社会に不可欠な存在を目指し、長期ビジョンに「人々の暮らしの未来を支えるパートナー」を掲げるとともに、スローガンとして「夢ある明日をつくる。Inspiring Dreams, Shaping the Future.」を設定しております。 一方で当社はこの10年間、複数の不適切事象を踏まえ、信頼回復に向けた取り組みを進めてまいりました。今後の10年を「成長の10年」と位置づけ、これまでの取り組みを礎に「新たなるカヤバ」の姿を明確に示すとともに、お客様、株主様、お取引先様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様と当社の目指す方向性を共有し、着実な成長と企業価値の向上を実現していくことが重要な課題であると認識しております。その実現に向けては、迅速な意思決定と実行が不可欠であると考えております。 長期ビジョンの実現に向け、次の3つの挑戦を実践します。 １．事業ポートフォリオの最適化 成長事業・製品への「選択と集中」を通じて事業ポートフォリオの最適化を推進し、付加価値の創出と資本効率の向上を追求する、活力ある企業風土の構築を目指します。 ２．新規事業創出 コア技術を起点とした独創的な新規事業を創出し、新領域への進出および収益基盤の安定化を目指します。 ３．モノづくり革新 現場力とデジタル技術を融合したモノづくりの革新に加え、環境および働く人の双方に配慮したモノづくりを推進し、工場の変革を進めます。 今後10年間を３回の中期経営計画、「構造改革」「成長加速」「新事業拡大」に区分し、段階的に変革を進めてまいります。2026中期経営計画では、長期ビジョン実現に向けた第一歩として、未来の土台を築くために、事業ポートフォリオの最適化、モノづくり革新、経営インフラ改革に取り組みます。あわせて、新規事業創出に向けた取り組みを着実に進め、2029年度以降の成長に向けた基盤を構築するとともに、自律的に挑戦する企業風土の構築を図ってまいります。2026中期経営計画の遂行にあたり、当社は次の項目を「26中期基本方針」として定め、重点的に取り組んでまいります。 「中期基本方針」 １．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4981文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (百万円未満四捨五入) 売上高 (百万円) セグメント利益 (百万円) 営業利益 (百万円) 税引前利益 (百万円) 親会社の所有者に 帰属する当期利益(百万円) 2026年３月 期 481,529 29,385 34,932 34,928 29,036 2025年３月 期 438,316 19,825 22,671 21,989 14,899 増減 43,213 9,560 12,261 12,939 14,137 増減率(％) 9.9 48.2 54.1 58.8 94.9 当連結会計年度における世界経済は、インフレ圧力の緩和や主要国での金融政策の効果もあり底堅さが見られたものの、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況が継続しました。 こうした中、わが国経済は、堅調な設備投資に加え、輸出も総じて増勢を維持したことから、緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、米国の政策動向や中東情勢を巡る不透明感などにより、先行きを見通しづらい状況が続きました。 当社グループの事業につきましては、自動車向け製品において需要が底堅く、生産は堅調に推移しました。また建設機械向け製品においては、米国関税政策の影響を受けたものの、当初想定を上回る出荷となり、各事業の業績は堅調に推移しました。 このような環境のもと、 当社グループの売上高は 4,815億円 と、 前連結会計年度に比べ432億円の増収 となりました。営業利益につきましては売上高が堅調に推移したことに加え、知多鋼業株式会社の完全子会社化に伴う負ののれん発生益を認識したこと等により 349億円 （ 前連結会計年度営業利益227億円 ）、 税引前利益は349億円 （ 前連結会計年度税引前利益220億円 ）となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期利益は 290億円 （ 前連結会計年度親会社の所有者に帰属する当期利益149億円 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約43206文字
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務 諸表 計上額 ＡＣ事業 ＨＣ事業 航空機器 事業 売上高 外部顧客への売上高 307,632 116,173 3,678 427,484 10,832 438,316 438,316 セグメント間の 内部売上高又は振替高 520 810 1,330 67 1,397 △ 1,397 308,152 116,984 3,678 428,814 10,900 439,713 △ 1,397 438,316 セグメント損益 (△は損失) (注)３ 17,163 1,720 △ 392 18,490 1,329 19,820 19,825 持分法による投資利益 2,342 2,342 2,342 △ 0 2,342 その他の収益・費用 (純額) (注)４ △ 62 △ 7 531 462 42 504 504 営業損益(△は損失) 19,442 1,712 139 21,294 1,371 22,665 22,671 金融収益・費用(純額) △ 682 税引前利益 21,989 減価償却費及び償却費 11,584 6,611 67 18,262 429 18,690 △ 5 18,685 減損損失 401 610 22 1,033 1,033 1,033 減損損失戻入益 987 42 1,028 1,028 1,028 非流動資産の増加額 (注)５ 12,218 8,166 76 20,460 567 21,027 21,027 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない特装車両事業及びその他を含んでおります。 ２．セグメント損益の調整額 ６百万円 は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント損益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 ４．その他の収益・費用については、注記「25．収益・費用(金融収益及び金融費用を除く)」に記載しております。 ５．非流動資産には、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、及び繰延税金資産等を含めておりません。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2440文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 48,589 11.1 50,427 10.5 (注)上記金額には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する販売実績を含めております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記事項 ３．重要性がある会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度比 9.9％増加 の 4,815億円 、セグメント利益は前連結会計年度比 48.2％増加 の 294 億円 、営業利益は前連結会計年度比 54.1%増加 の 349億円 となりました。前連結会計年度比、自動車向けOEM製品および建設機械向け製品の販売増や知多鋼業株式会社の連結子会社化により増収、販売増や米国の生産性改善によるコスト低減、知多鋼業株式会社取得による負ののれん発生益計上により増益となりました。 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループは幅広い製品群の事業を展開しており、各事業及びその製品群のポートフォリオ評価や計画に対する進捗や見通しを把握するため、売上高、セグメント利益及びセグメント利益率、また後述の通りＲＯＥの分析を重視しております。 2023中期経営計画における、経営上の目標とした指標とその実績は以下の通りになります。 2026年３月期目標 2026年３月期実績 売上高 4,700億円 4,815億円 セグメント利益 380億円 294億円 セグメント利益率 8.1％ 6.1％ 自己資本比率 45.0％ 50.6％ ＲＯＥ 12.0％ 12.…