事業の内容
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/ 原文長 約342文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (加工食品事業) 当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。 (食肉事業) 当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。 [主な関係会社] (仕入) ㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約233文字
(1) 経営方針 当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1280文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、景気の緩やかな回復が期待される状況にありますが、先行きは依然として不透明な状況が続いています。 当業界におきましても、引き続き、原材料価格の高騰、各種コストの上昇圧力が続くなか、競合他社との価格競争の更なる激化も懸念され、先行きは依然として不透明かつ厳しい経営環境が続くことが予想されます。 このような厳しい経営環境の中で、当社グループは、新たな経営体制のもとで、競争力強化と収益性向上を目的とする「(2026年3月期から2028年3月期の3カ年における)事業再構築計画」を策定に着手しており、経営戦略を徹底的に見直し、経営の立て直しに取り組み、企業価値の向上と成長に全力を尽くす方針です。 その一部改善施策については、以下の５施策を決定しており、既に実行に着手しております。 Ⅰ．売上・利益に貢献する新商品（得意先向けＰＢ商品を含む）による利益拡大 新商品「MIRAI」(豚肉と塩だけで作り上げたハム・ソーセージ)等の付加価値の高い商品を拡販し、高付加価値商品比率を高め、利益拡大に取り組んでまいります。 Ⅱ．既存事業の採算改善 「食肉事業」は卸売における仕入条件と納品価格を見直し、「加工食品事業」は製造各工程における歩留まり改善と原料価格高止まりに応じた価格改定に取り組むことで採算改善を図ってまいります。 Ⅲ．機能集約（固定費削減） 本社及び開発機能の生産拠点への一元化、また営業拠点の管理機能集約(サテライト化)に取り組み、固定費削減を図ってまいります。 Ⅳ．業務効率化（基幹システム刷新）～2026年10月稼働予定～ 基幹システム刷新による、販売管理及び生産管理業務の効率化、またバックオフィスの効率化に取り組んでまいります。 Ⅴ．人材活性化 機能集約と業務効率化に伴う基準人員の見直しならびに基準人員に応じた配置転換、また成長に向けた採用と処遇改善(賃金アップ)により、人材活性化に取り組んでまいります。 こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。サステナビリティに対する取り組みの注目度の高まりにより、消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2331文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)におけるわが国経済は、雇用環境・所得環境の改善ならびにイン バウンド消費効果を背景に、景気は緩やかに回復してまいりました。一方、世界的な国際情勢・金融情勢の緊張と不安、また資源高・原材料高ならびに各種生産コスト上昇、物価上昇が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当業界におきましても、引き続き原材料価格の高騰ならびにエネルギーコスト・物流コスト・労働コスト等の上昇が企業収益を大きく圧迫いたしました。また、消費者の生活防衛意識が更に高まり、競合他社との価格競争が一層激化するなか、当社グループは、「成長戦略構築」と「収益体質改善」を重点課題として位置づけ、ハムソーセージ、デリカ商品の競争力の強化、生産性向上と営業力強化による生産量・販売量の拡大、業務改革ならびにシステム化推進による収益構造改革の３点に取り組み、収益力強化と企業価値向上に努めてまいりました。 しかしながら、上記コスト上昇分を商品価格に転嫁・値上げを実施した結果、加工品の生産量・販売量は低迷し、想定以上に厳しい経営になりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は、246億21百万円 (前年同期は 251億93百万円 )となりました。利益につきましては、 営業損失は６億21百万円 (前年同期は 営業損失４億19百万円 )、 経常損失は６億14百万円 (前年同期は 経常損失４億４百万円 )、親会社株主に帰属する当期純損失は、 ６億40百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 加工食品事業 加工食品事業につきましては、国内景気の回復ならびに人流・インバウンド消費の回復に伴い、外食・業務筋の需要は増加いたしました。一方、消費者の低価格志向・節約志向が高まるなか、前年度からの価格改正・値上げを実施した結果、量販店向け主力商品の販売量が大きく減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。また、利益につきましても、原価低減ならびに生産性向上に努めたものの、生産量減少幅が想定以上に大きかったため、前年同期を下回りました。 その結果、 売上高は102億２百万円 （前年同期は 108億８百万円 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億28百万円 （前年同期比 47.5％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約559文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 126 △27 全社費用(注) △545 △594 連結財務諸表の営業損失(△) △419 △621 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,692 8,239 全社資産(注) 4,874 4,281 連結財務諸表の資産合計 13,567 12,521 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 386 376 54 41 440 418 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 372 450 26 14 398 465 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3129文字
２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は、246億21百万円 （前年同期は 251億93百万円 ）となりました。 売上高は、消費者の低価格志向・節約志向が高まる中、前年度からの価格改正・値上げを実施した結果、量販店向け主力商品の販売量が大きく減少し、微減となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の高騰やエネルギーコストが上昇するものの、生産量の減少により、前連結会計年度に比べ３億13百万円減少の 210億44百万円 (前期比 1.5％減 )となりました。 販売費及び一般管理費は、労働コストや物流コストが上昇するものの、その他経費の圧縮に努めた結果、前連結会計年度に比べ56百万円減少の 41億98百万円 (前期比 1.3％減 )となりました。 (営業外損益) 当連結会計年度における営業外収益は、 96百万円 (前期比 15.2％減 )となりました。これは、受取配当金１百万円増加、不動産賃貸料30百万円減少等によるものであります。 営業外費用は、 88百万円 (前期比 10.3％減 )となりました。これは、支払利息２百万円増加や不動産賃貸費用17百万円減少等によるものであります。 (特別損益) 当連結会計年度において特別利益及び特別損失に重要な発生はありません。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、 ６億40百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純利益１億50百万円 ）となりました。 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 10億46百万円減少 の 125億21百万円 となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ 13億19百万円減少 の 55億43百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金８億14百万円と売掛金５億29百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ ２億73百万円増加 の 69億77百万円 となりました。主な要因は、投資有価証券２億４百万円の増加によるものであります。…