事業の内容
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(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社佐賀福留(当社の連結子会社) 事業の内容 主として食肉処理及び加工を事業内容としております。 (2) 企業結合日 2022年１月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社とし、株式会社佐賀福留を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 変更ありません。 (5) その他取引の概要に関する事項 当社グループを取り巻く外部環境の変化へ対応するため、経営資源の集中化及びグループ内管理体制の再構築を図ることを目的として吸収合併するものであります。 ２ 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。当該合併にともなう抱合せ株式消滅差益13百万円は当社個別財務諸表において特別利益として計上しております。 (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメント 合計 加工食品事業 食肉事業 ハム・ソーセージ 9,094 9,094 加工食品 1,586 1,586 食肉 13,665 13,665 その他 50 22 73 顧客との契約から生じる収益 10,732 13,688 24,420 外部顧客への売上高 10,732 13,688 24,420 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社は、加工食品（ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等）と食肉（牛・豚の部位別規格肉等）の製造販売を主な事業としております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 加工食品と食肉の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね２か月以内に受領しております。なお、加工食品と食肉の販売についてリベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しております。 また、一部の取引先と有償支給取引を行っておりますが、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 記載すべき事項はありません。 0105110_honbun_0728300103404.htm (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期経営戦略 当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。2020年６月、新たな100年のスタートにあたり、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在であり続けるために、「中期経営計画（2021年３月期−2023年３月期）」(以下「本計画」)を策定いたしました。中間年度にあたる当連結会計年度におきましては、『第二ステップ』として「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」を重点施策として取り組んでまいりました。 しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の長期化ならびに原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇・高騰などにより、当初「本計画」策定時に前提としていた事業環境が著しく変化し、各重点施策に遅れが生じた結果、当連結会計年度におきましても営業損失を計上いたしました。 今後は、各重点施策の展開を積極的かつスピーディに実行し、さらなる生産性改善と販売力強化を実現させ、収益力向上と経営体質強化に努めてまいります。 最終年度にあたる2023年３月期においては、「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」を最優先課題と位置づけ、以下の三点に引き続き取り組んでまいります。 Ⅰ．商品開発の強化 食品メーカーとして、マーケティング活動を強化し、消費者ニーズを把握する中、既存商品のブラッシュアップによる製造効率化や新商品開発による商品付加価値を高め、消費者から選ばれ続ける商品造りに注力してまいります。 Ⅱ．販売戦略の構築と実行 商品戦略・取引先戦略・チャネル別戦略・エリア別戦略、等の販売戦略を明確かつ工夫し、商談力の強化と営業活動の効率化に積極的に取り組んでまいります。 Ⅲ．新規市場へのチャレンジ 業務用(中食・外食向け)市場、ギフト市場、ネット市場等の新市場のシェア拡大に注力し、ブランド戦略と併せてビジネスモデルを構築してまいります。 こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上を目指し、認知度が高まっております「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。…
対処すべき課題
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(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透により、 感染拡大防止と経済活動の両立が徐々に期待されるなか、感染症の影響が収束をみせないことに加え、国際情勢不安や金融資本市場の変動など、景気の下振れリスクの懸念もあり、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。 当業界におきましても、原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇・高騰が続いており、経営環境に及ぼす影響を最小限に抑えながら、市場への安定供給体制や消費者の購買行動の変化に対応していく必要があります。 このような状況のなか、当社グループは中期経営計画の重点施策の展開を積極的に実行し、さらに加速・強化することにより、生産性改善・販売力強化に努めてまいります。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 加工食品事業 2021年度は、競合他社との価格競争の激化に加え、新型コロナウイルス感染症長期化の影響により消費者の低価格・節約志向は引き続き厳しさを増しており、さらにはギフト商戦におきましても市場全体の低迷を受け、売上は減少するなどハム・ソーセージ部門の回復は遅れ気味で推移いたしました。2022年度は、原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇、高騰が続いており、コスト削減努力を続けるとともに、ギフト・ネット市場等の新市場のシェア拡大に向けたチャレンジや「販売促進商品の選択と集中」による製造効率化に努めてまいります。 食肉事業 2021年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響による外食事業の低迷により食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。また、仕入の見直しやコスト削減等に取り組みましたが物流コスト等の上昇により大変厳しい状況でありました。2022年度は、相場に左右されにくい安定的な仕入体制に注力していくとともに、採算重視の販売に努め、適正管理による余剰在庫の削減、労働コスト、物流コスト等のコスト削減に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3063文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、度重なる緊急事態制限やまん延防止等重点措置の発令など、経済活動に制限のかかる状況が続きました。ワクチン接種の進展とともに持ち直しの動きがみられたものの、新たな変異株による感染再拡大や２月に発生したロシアのウクライナ侵攻、さらには世界的な原材料や資源価格の高騰など地政学リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当業界におきましては、新型コロナウイルス感染症長期化に伴う行動自粛の影響により、内食化が堅調に推移したものの、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向などの生活防衛意識は一層厳しさを増し、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の上昇、さらには原油価格の高騰に起因する動力費及び包装材料価格の上昇もあり、依然として厳しい環境で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、感染拡大防止策など食品の安定供給維持を努めるとともに、当連結会計年度を２年目とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」をテーマとして掲げ各重点施策に取り組んでまいりました。具体的には、「商品開発の強化」、「販売戦略の構築と実行」、「新規市場へのチャレンジ」の三点に取り組み、消費者の食に関するライフスタイルの変容や消費行動など、様々な需要に対応するため、家庭内での消費に対応した商品展開や新商品の開発、さらには既存商品のブラッシュアップと拡販に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、244億20百万円(前年同期は253億26百万円)となりました。利益につきましては、営業損失は３億72百万円(前年同期は営業損失２億43百万円)、経常損失は３億27百万円(前年同期は経常損失１億69百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は有形固定資産売却益を１億86百万円計上したことや減損損失を５億50百万円計上したことにより７億18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億40百万円)となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、当連結会計年度の売上高は５億61百万円減少しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約560文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 296 133 全社費用(注) △539 △506 連結財務諸表の営業損失(△) △243 △372 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,400 8,520 全社資産(注) 6,453 5,931 連結財務諸表の資産合計 15,853 14,452 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 498 475 23 61 521 536 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 219 355 220 37 439 393 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3224文字
２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 ３ 当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しており、対前期比は記載しておりません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、244億20百万円（前年同期は253億26百万円）となりました。 売上高は、消費者の節約・低価格志向や収益認識会計基準の適用などにより、減少いたしました。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における売上原価は、原料価格や動力費等が高騰したものの売上の減少や収益認識会計基準の適用により、前連結会計年度に比べ２億84百万円減少の206億11百万円(前期比1.4％減)となりました。 販売費及び一般管理費は、運搬費等の経費削減努力や収益認識会計基準の適用により、前連結会計年度に比べ４億92百万円減少の41億81百万円(前期比10.5％減)となりました。 (営業外損益) 当連結会計年度において営業外収益は、１億45百万円(前期比16.6％減)となりました。これは、受取配当金44百万円、不動産賃貸料55百万円等によるものであります。 営業外費用は、100百万円(前期比0.3％増)となりました。これは、支払利息67百万円や不動産賃貸費用29百万円等によるものであります。 (特別損益) 当連結会計年度において特別利益は、１億86百万円となりました。これは、土地売却による有形固定資産売却益１億86百万円によるものであります。特別損失は、５億50百万円となりました。これは、減損損失５億50百万円によるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ４億78百万円増加し７億18百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失２億40百万円）となりました。 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億円減少の144億52百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億71百万円減少の59億18百万円となりました。主な要因は、現金及び預金２億80百万円、受取手形及び売掛金65百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億28百万円減少の85億34百万円となりました。…