事業の内容
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/ 原文長 約383文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部の処理加工作業を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (加工食品事業) 当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。 (食肉事業) 当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。 [主な関係会社] (製造) ㈱佐賀福留 (仕入) ㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1162文字
(3) 中期経営戦略 当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるために策定した「中期経営計画2021年３月期-2023年３月期」(以下「本計画」)の初年度においては、「競争力向上のためのコスト構造改革」を重点施策として、最適な資源配分と業務の効率化、無駄の排除を通じた筋肉質なコスト構造への転換を進めてまいりました。 本計画の中間年度においては、「消費者ニーズにあった新たな商品開発と販売戦略の構築と実行」と位置づけ、以下の三点に取り組んでまいります。 Ⅰ．商品開発の強化 食品メーカーとして、マーケティング活動を強化し、消費者ニーズを把握するなか、既存商品のブラッシュアップと新商品開発により商品付加価値を高め、消費者から選ばれ続ける商品造りに注力してまいります。 Ⅱ．販売戦略の構築と実行 商品戦略、取引先戦略、チャネル別戦略、エリア戦略等の販売戦略を明確かつ工夫し、高単価での販売と販売数の増加に積極的に取り組んでまいります。特に販売戦略におきましては、ターゲット企業を明確にし強化していくことに取り組んでまいります。 Ⅲ．新規市場へのチャレンジ 業務用（中食・外食向け）市場、ギフト市場、ネット市場等の新市場のシェア拡大に向けたチャレンジをスタートさせて、ブランド戦略と併せてビジネスモデルを構築してまいります。特にコロナ禍のなか、ギフト・通販市場をチャレンジ対象として組み込み、業務用の減少をカバーしてまいります。 こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。さらに、中長期的な企業価値の向上を目指し、認知度が高まっております「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高及び営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。本計画２年目の2022年３月期の連結売上高は255億円、連結営業利益は１億円、本計画３年目の2023年３月期の連結売上高は260億円、連結営業利益は２億50百万円の達成を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約890文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、拡大する新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、企業・経済活動が大きく制限され非常に厳しい状況となりました。政府による各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられたものの、感染症拡大の脅威は続いており、まん延防止等重点措置の適用や２度目の緊急事態宣言の発令がなされるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されたものの、引き続き新型コロナウイルスの影響は継続し、依然として先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。 当業界におきましては、競合他社との価格競争の激化や先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、さらには原材料等の製造コスト等の上昇やコロナ禍での消費者の購買行動の多様化など課題は多岐に渡っております。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 加工食品事業 2020年度は、競合他社との価格競争の激化や消費者の低価格・節約志向が続くなか、内食需要の高まりにより量販店向けの販売が好調に推移しました。また、工場中心に生産性の向上、人件費、動力費、広告宣伝費等のコスト削減努力の成果が表れてきております。2021年度は、ギフト・ネット市場等の新市場のシェア拡大に向けたチャレンジや「販売促進商品の選択と集中」による生産性向上に努めるとともに、引き続きコスト削減努力を続けてまいります。 食肉事業 2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による外食事業の低迷により食肉事業全体の取扱量は減少いたしました。また、仕入の見直しやコスト削減等に取組みましたが物流コスト等の上昇により大変厳しい状況でありました。2021年度は、新型コロナウイルス感染症拡大による２回目の緊急事態宣言が発令されるなど外食需要の低迷は続くと考えられ、引続き経営環境は厳しいと考えられます。採算重視の販売に努め、仕入れの見直しや適正管理による余剰在庫の削減、労働コスト、物流コスト等のコスト削減に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3205文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国経済は、拡大する新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、企業・経済活動が大きく制限され非常に厳しい状況となりました。政府による各種政策の効果もあり、一部持ち直しの動きがみられたものの、感染症拡大の脅威は続いており、まん延防止等重点措置の適用や2021年１月には２度目の緊急事態宣言の発令がされるなど依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当業界におきましては、感染拡大に伴う消費行動や市場構造に変化が生じ、「巣ごもり消費」と称されるような内食需要が活発化する一方、新型コロナウイルス感染者拡大に伴う営業自粛要請による外食需要の低迷で業務用商品が苦戦している状況は続いており、先行きへの不安からくる消費者の低価格・節約志向は厳しさを増し、依然として厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるべく努めてまいりました。新型コロナウイルス感染症対策としましては、従業員及び関係者の健康と安全を守ることを最優先とし、「ＦＲＡ(福留ハム・リスクマネジメント・アクション)委員会」を適宜開催し、オフィスの分散化や衛生管理、さらにはリモート会議の活用など感染拡大防止策の強化を図り、事業リスクの最小化や事業活動の継続に取り組んでまいりました。また、今期を初年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」を策定し、初年度においては、「競争力向上のためのコスト構造改革」を重点施策として、最適な資源配分と業務の効率化、無駄の排除を通じた筋肉質なコスト構造への転換を進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、253億26百万円(前年同期比1.1％減)となりました。利益につきましては、営業損失は２億43百万円(前年同期は営業損失５億36百万円)、経常損失は１億69百万円(前年同期は経常損失４億90百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失36百万円等の特別損失の計上により２億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14億４百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約559文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 27 296 全社費用(注) △563 △539 連結財務諸表の営業損失(△) △536 △243 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 9,940 9,400 全社資産(注) 5,522 6,453 連結財務諸表の資産合計 15,462 15,853 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 544 498 19 23 564 521 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 466 219 14 220 481 439 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3217文字
２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 ３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、253億26百万円（前期比1.1％減）となりました。 売上高は、消費者の節約・低価格志向や採算重視の販売に努めたことなどにより、減少いたしました。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における売上原価は、生産性の向上や動力費等の製造コストの削減により、前連結会計年度に比べ４億75百万円減少の208億96百万円(前期比2.3％減)となりました。 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、旅費交通費等の経費削減努力により、前連結会計年度に比べ88百万円減少の46億73百万円(前期比1.9％減)となりました。 (営業外損益) 当連結会計年度において営業外収益は、１億74百万円(前期比21.4％増)となりました。これは、受取配当金42百万円、不動産賃貸料58百万円、補助金収入44百万円等によるものであります。 営業外費用は、100百万円(前期比2.8％増)となりました。これは、支払利息66百万円や不動産賃貸費用28百万円等によるものであります。 (特別損益) 当連結会計年度において特別損失は、45百万円となりました。これは、減損損失36百万円と解体撤去費用９百万円によるものであります。。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ11億64百万円増加し２億40百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失14億４百万円）となりました。 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億90百万円増加の158億53百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ79百万円減少の62億90百万円となりました。主な要因は、現金及び預金１億23百万円の増加と商品及び製品１億17百万円、原材料及び貯蔵品64百万円の減少によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円増加の95億63百万円となりました。主な要因は、投資有価証券６億６百万円の増加と建物及び構築物１億64百万円、機械装置及び運搬具90百万円の減少によるものであります。…