事業の内容
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/ 原文長 約395文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (加工食品事業) 当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。 (食肉事業) 当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。 [主な関係会社] (製造) ㈱佐賀福留 (仕入) ㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約870文字
(3) 中期経営戦略 当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在となるため、この度「中期経営計画2021年３月期-2023年３月期」(以下「本計画」)を策定いたしました。(なお、本計画の詳細については、2020年６月23日付のプレスリリースをご覧ください。（http//www.fukutome.com/)。) 本計画では、最優先課題とし３つの柱を掲げ、その実現に向け取り組んでまいります。 Ⅰ．競争力向上のためのコスト構造改革 最適な資源配分と業務の効率化・無駄の排除を通じた、筋肉質なコスト構造への転換を行います。 ・無駄なコストの削減 ・最適な製造体制の構築 Ⅱ．消費者ニーズの把握によるマーケティング活動の強化 食肉加工メーカーとして、消費者ニーズの把握により、新たな商品開発と販売戦略の構築と実行を行ってまいります。 ・既存商品ブラッシュＵＰ・新商品開発での付加価値づくり ・ターゲットをより明確にした販売戦略の構築と実行 ・新規市場創造へのチャレンジ Ⅲ．付加価値創造のためのバリューチェーン再構築 開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出を図ります。 こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう、次の100年に向け選ばれ続ける企業を目指してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業の成長性と収益性を重視し、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標としております。本計画１年目の2021年３月期の連結売上高は250億円、連結営業損失は２億円、本計画３年目の2023年３月期の連結売上高は260億円、連結営業利益は２億50百万円の達成を目指しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1026文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、企業収益の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、昨年10月の消費税増税後の消費マインドの影響からくる景気の下振れや米中貿易摩擦の長期化をはじめとした不安定な海外情勢、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な下押しにより、大変厳しい状況となりました。また、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や国内外の不確実性により、景気が大きく減速することが懸念されております。 当業界におきましても、消費マインドの低下に加え、原材料費などの製造コストの上昇や人手不足等による労働コスト、物流コストの上昇など、厳しい状況で推移するものと予測されます。また、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の実施にともない、様々な施設が休業したり、テレワークが主体となったり、人々の暮らしに大きな変化をもたらしました。 当社グループのセグメントごとの経営業績の認識は、以下のとおりであります。 加工食品事業 2019年度は、競合他社との価格競争の激化、消費税増税後の消費マインドの低下や消費者の低価格・節約志向に加え、主要工場である広島工場の生産性の低下、輸入原材料価格の上昇、人件費、動力費、減価償却費等の製造コストの上昇や物流コストの上昇など厳しい状況でありました。2020年度は、引続き厳しい状況が続くと考えられますが、工場の生産性の向上を中心としたコスト削減、人件費、動力費等、全てのコストについて見直しを行ってまいります。 食肉事業 2019年度は、競合他社との価格競争の激化、ＡＳＦ（アフリカ豚熱）等の影響による仕入価格の高騰や人手不足等による人件費、外注加工費、物流コストの上昇など、厳しい状況でありました。2020年度は、引続き厳しい状況が続くと考えられますが、仕入の見直し、人手不足等による労働コスト、物流コスト、全てのコストについて見直しを行ってまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響としては、加工食品事業、食肉事業ともに消費者の行動の変化により家庭での内食需要が旺盛で、小売店、量販店向けの商品は堅調に推移したものの、外食を中心とした業務・卸売需要の減少という需要変動が起こっております。このような経営環境の変化やライフスタイルの変化に迅速に対応することが重要と考えております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2885文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財務状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2019年４月１日～2020年３月31日)におけるわが国経済は、企業収益の持続や雇用・所得環境の改善がみられるなど景気は緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税後の消費マインドの影響からくる景気の下振れや米中貿易摩擦の長期化をはじめとした不安定な海外情勢、さらには新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な下押しにより、大変厳しい状況となりました。 当業界におきましては、消費者の低価格・節約志向が根強く残るなか、一部供給原料の値上がりに伴う製造コスト等の上昇や人手不足等による労働コスト・物流費の上昇など、依然として厳しい環境で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、「お客様第一にあふれる味覚をお届けします」をモットーに「安心・安全・美味しさ」を追求し、創業100周年を迎え経営理念のさらなる浸透を図るとともに、コンプライアンスを重視した社員教育を実施いたしました。また、製造コスト等の上昇が当社の経営を強く圧迫する要因となっている状況のなか、作業効率の改善や仕入の見直しを重視し、コスト削減努力を継続してまいりました。そして、５月には、高生産性で品質管理を徹底させた新たな拠点として、岡山昴工場(岡山県浅口市)が本格的に稼働いたしました。 販売に関しましては、「花ソーセージ」「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」のＣＭ放映に加え、４月より毎月100名様に商品詰め合わせセットが当たる「おかげ様で100周年キャンペーン」を実施し、販売強化を図ってまいりました。また、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズに加え、オリジナル商品「花ソーセージ」や昨年発売を開始いたしました次の100年に向けたブランド「昴ブランド」などの重点商品の販売・販路拡大に努めてまいりました。また、新商品といたしまして、あらびき感にこだわったノンスモークタイプのポークウインナー「あらびきＫＩＮＧ」を発売し、製品ラインアップの拡充を図り、新規顧客拡大に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、255億97百万円(前期比0.5％減)となりました。利益につきましては、営業損失は５億36百万円(前期は営業損失１億49百万円)、経常損失は４億90百万円(前期は経常損失１億９百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は14億４百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億19百万円)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約560文字
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 372 27 全社費用(注) △522 △563 連結財務諸表の営業損失(△) △149 △536 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 11,117 9,940 全社資産(注) 6,713 5,522 連結財務諸表の資産合計 17,831 15,462 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 421 544 39 19 461 564 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,751 466 14 1,752 481 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3289文字
２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 ３ 上表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、255億97百万円（前期比0.5％減）となりました。 消費者の節約・低価格志向や競合他社との価格競争の激化などにより、売上高は減少いたしました。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の上昇や動力費、減価償却費等の製造コストの上昇等の要因により、前連結会計年度に比べ１億85百万円増加の213億71百万円(前期比0.9％増)となりました。 販管費及び一般管理費は、経費削減に注力してまいりましたが、物流コスト等の上昇により、前連結会計年度に比べ60百万円増加の47億62百万円(前期比1.3％増)となりました。 (営業外損益) 当連結会計年度において営業外収益は、１億43百万円(前期比5.0％増)となりました。これは、受取配当金40百万円、不動産賃貸料59百万円等によるものであります。 営業外費用は、97百万円(前期比0.3％増)となりました。これは、支払利息69百万円等によるものであります。 (特別損益) 当連結会計年度において特別利益は、１億27百万円となりました。これは、固定資産売却益１億27百万円を計上したものであります。特別損失は、４億57百万円となりました。これは、投資有価証券評価損30百万円と減損損失４億26百万円を計上したものであります。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ10億85百万円減少し14億４百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失３億19百万円）となりました。 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億68百万円減少の154億62百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ８億15百万円減少の63億69百万円となりました。主な要因は、現金及び預金３億46百万円と受取手形及び売掛金４億89百万円の減少によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ15億52百万円減少の90億93百万円となりました。…