事業の内容
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/ 原文長 約342文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (加工食品事業) 当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。 (食肉事業) 当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。 [主な関係会社] (仕入) ㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約233文字
(1) 経営方針 当社グループの経営方針は「お客様第一」を経営理念として、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを基本方針としております。この社会的使命の達成に向けて努力し続けるとともに、事業の効率化、営業力の強化、競争力の強化や、収益力改善の取り組みを通して、企業価値の向上に努め、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1476文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症の５類への引き下げにより、インバウンド需要の回復や個人消費の回復とともに経済活動が正常化し、景気は緩やかな回復の傾向が見られました。一方、急激な円安進行、ウクライナや中東における国際情勢の不安定化、エネルギー資源や原材料価格の高騰など、景気は引続き先行き不透明な 状況で推移すると予想されます。 当業界におきましては、節約志向の高まり、同業他社との競争激化、原材料価格やエネルギーコスト等の高騰に加え、労働コストならびに物流コストの高騰は継続しており、極めて厳しい状況が続いております。 このような環境下において、消費マインドに与える影響を考慮し、お客様の生活様式の多様化にすばやく応えた商品展開や新商品の開発及び節約志向の高まりへの対応が求められています。 このような環境のもと、当社グループは、「成長戦略構築」と「収益体質改善」を最重要課題として、以下の四点に取り組んでまいります。 Ⅰ．ハムソーセージ、デリカ商品の「競争力強化」 食品メーカーとして消費者ニーズを把握するなか、新商品開発ならびに既存商品のブラッシュアップによる新たな価値創造と付加価値向上に努め、消費者から選ばれ続ける商品造りに取り組んでまいります。 Ⅱ．生産性向上と営業力強化による「生産量・販売量の拡大」 重点商品施策を明確にするなか、製販連携による受発注システム構築と筋肉質な生産体制を構築し、生産性向上に取り組んでまいります。また、ブランド戦略、商品戦略・取引先戦略を明確にするなか、商談力強化と営業活動効率化により販売拡大に取り組んでまいります。併せて、業務用市場、ギフト市場、ネット市場等の新販路での販売量拡大に注力し、新たなビジネスモデル構築に取り組んでまいります。 Ⅲ．業務改革ならびにシステム化推進による「収益構造改革」 業務改革ならびにシステム化を推進して、原材料の安定調達と仕入価格の低減による製造原価低減ならびに販売管理費削減を図り、全社経費の抑制に努め、収益構造改革に取り組んでまいります。 Ⅳ. 企業理念再構築と組織改編による「組織力強化」 当事業年度におきまして、企業理念を再構築し全社員へ浸透を図り、セグメント別の組織体制を「加工カンパニー」と「エリアカンパニー」の二本柱に改編いたしました。仕入～生産～販売までを一気通貫で運営管理する体制に進化させたことにより、今まで以上に組織力強化と採算性向上に取り組んでまいります。 こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に向けた動きの加速により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国の景気減速、中東情勢緊迫化などの地政学的リスクに起因する原材料、エネルギー価格高騰及び円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストの上昇が企業収益を圧迫しており、更には、消費者の低価格・節約志向が高く維持されたなかでの競合他社との価格競争、人手不足等による労働コスト上昇など、厳しい経営環境で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、「商品の競争力強化」、「営業力強化による販路拡大」、「業務の見直しによる収益構造改革」の三点に取り組み、これら重点施策の展開を実行してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は、251億93百万円 (前年同期は 248億95百万円 )となりました。利益につきましては、 営業損失は４億19百万円 (前年同期は 営業損失３億65百万円 )、 経常損失は４億４百万円 (前年同期は 経常損失３億36百万円 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益５億91百万円計上したことにより、 １億50百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失11億94百万円 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 加工食品事業 加工食品事業におきましては、国内の人流とインバウンド消費の回復に伴う業務筋、外食関連活性化傾向のなかでウインナー群の大袋商品が堅調に推移いたしました。また、販路の見直しと業務筋などへの販路拡大を推し進めるとともに原価圧縮や生産性向上に努めてまいりました。既存商品の価格改定の効果もあり、売上高・利益とも前年同期を上回りました。 その結果、 売上高は108億８百万円 （前年同期は 107億75百万円 ）、 セグメント利益（営業利益）は２億44百万円 （前年同期比 27.4％増 ）となりました。…
セグメント関連
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 176 126 全社費用(注) △542 △545 連結財務諸表の営業損失(△) △365 △419 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,299 8,692 全社資産(注) 5,407 4,874 連結財務諸表の資産合計 13,706 13,567 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 399 386 64 54 463 440 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 353 372 43 26 396 398 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3279文字
２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は、251億93百万円 （前年同期は 248億95百万円 ）となりました。 売上高は、消費者の節約・低価格志向は依然強いものの、価格改定に伴う販売価格の上昇や交雑牛、内臓系希少部位の販売の伸長により、増加いたしました。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇により、前連結会計年度に比べ３億65百万円増加の 213億58百万円 (前期比 1.7％増 )となりました。 販売費及び一般管理費は、労働コストや物流コストが上昇するも、その他経費の圧縮に努めた結果、前連結会計年度に比べ13百万円減少の 42億54百万円 (前期比 0.3％減 )となりました。 (営業外損益) 当連結会計年度における営業外収益は、 １億13百万円 (前期比 10.7％減 )となりました。これは、受取配当金４百万円減少、不動産賃貸料９百万円減少等によるものであります。 営業外費用は、 98百万円 (前期比 0.4％増 )となりました。これは、支払利息２百万円増加や不動産賃貸費用１百万円増加等によるものであります。 (特別損益) 当連結会計年度における特別利益は、５億91百万円となりました。これは、投資有価証券売却益５億91百万円によるものであります。 特別損失は、 ８百万円 となりました。これは、固定資産売却損８百万円によるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、 １億50百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失11億94百万円 ）となりました。 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ １億39百万円減少 の 135億67百万円 となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ ７億16百万円増加 の 68億63百万円 となりました。主な要因は、現金及び預金３億65百万円と売掛金３億42百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ ８億55百万円減少 の 67億４百万円 となりました。…