事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 (加工食品事業) 当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。 (食肉事業) 当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。 [主な関係会社] (仕入) ㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱ 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期経営戦略 当社グループは、「安心・安全・美味しさ・お役立ち」を追求し、創業100周年を迎え、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としております。2020年６月、新たな100年のスタートにあたり、あふれる味覚をもってお客様から選ばれ続ける存在であり続けるために、「中期経営計画（2021年３月期－2023年３月期）」(以下「本計画」)を策定いたしました。最終年度にあたる当連結会計年度におきましては、『第三ステップ』として「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」を重点施策として取り組んでまいりました。 しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウィルス感染症の長期化ならびに原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇・高騰などにより、当初「本計画」策定時に前提としていた事業環境が著しく変化し、各重点施策に遅れが生じた結果、当連結会計年度におきましても営業損失を計上いたしました。 2024年３月期においては、中期経営計画は策定しておりませんが成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、以下の三点に引き続き取り組んでまいります。 Ⅰ．商品の競争力強化 食品メーカーとして消費者ニーズを把握するなか、新商品開発ならびに既存商品のブラッシュアップにより商品付加価値を高め、消費者から選ばれ続ける商品づくりに注力してまいります。 Ⅱ．営業力強化による販路拡大 ブランド戦略、商品戦略・取引先戦略等の営業戦略を明確にするなか、商談力の強化と営業活動効率化により販売拡大に取り組んでまいります。併せて、業務用市場、ギフト市場、ネット市場等の新規市場での販売拡大に注力し、新たなビジネスモデル構築に取り組んでまいります。 Ⅲ．業務の見直しによる収益構造改革 原材料の安定調達と仕入の見直しによる原価低減や取扱商品の絞り込みによる生産性向上ならびに業務のシステム化推進による全体経費の削減に取り組み、収益構造改革を推し進めてまいります。 こうした取り組みの実現を通し、真の筋肉質体制になり、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供してまいります。また、中長期的な企業価値の向上を目指し、「ＳＤＧｓ」にも取り組んでまいります。サステナビリティに対する取り組みの注目度の高まりにより、消費者の意識や行動も変化しつつあるなか、商品開発等そのものに「Environment」環境と「Social」社会の要素を取り入れ「Governance」企業統治を強化した「昴ＥＳＧ」と称した取り組みの実施を日々の事業活動において展開することで、選ばれ続ける企業となるよう努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約869文字
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 新型コロナウイルス感染症対策の緩和により人流の拡大や個人消費の回復とともに経済活動の回復が期待されるものの、世界的な金融引き締めが続くなか、物価上昇や供給面での制約、さらには金融資本市場の変動など、引き続き景気下振れリスクに注視が必要な状況で推移すると予想されます。 当業界におきましても、原材料価格やエネルギーコスト等の上昇に加え、労働コストならびに物流コストの上昇などが消費マインドに与える影響を考慮し、生活様式の多様化に対応した商品展開や新商品の開発などへの対応が求められます。 当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 加工食品事業 2022年度は、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和により市場が回復傾向にあったものの、競合他社との価格競争の激化や物価上昇等により消費者の低価格・節約志向は引き続き厳しさを増しており、さらにはギフト商戦におきましても市場全体の低迷を受け売上は減少するなど、ハム・ソーセージ部門の回復は遅れ気味で推移いたしました。2023年度は、原材料価格やエネルギーコストの予想を上回る急激な上昇、高騰が続いており、コスト削減努力を続けるとともに、原材料の安定調達と仕入の見直しによる原価低減、業務用・ギフト・ネット市場等の新市場の販売拡大に向けたチャレンジを行い、新たなビジネスモデル構築に努めてまいります。 食肉事業 2022年度は、新型コロナウイルス感染症の長期化等の影響による外食事業が低迷するなか、量販店向けの国産牛肉の販売やブランド豚の販売強化により食肉事業全体の取扱量は増加いたしました。また、仕入の見直しやコスト削減等に取り組みましたが、仕入価格や物流コスト等の上昇により大変厳しい状況でありました。2023年度は、相場に左右されにくい安定的な仕入体制に注力していくとともに、ブランド戦略等採算重視の販売に努め、適正管理による余剰在庫の削減、労働コストや物流コスト等のコスト削減に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2022年４月１日～2023年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの経済社会活動に回復がみられ、人流の拡大やインバウンド需要の回復もあり、個人消費の緩やかな持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響に加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰など、コストプッシュ型インフレの進行により依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、今期を最終年度とした「中期経営計画2021年3月期‐2023年3月期」において、「開発・調達・製造・物流・販売の連携強化を通じた相乗効果の創出」をテーマとして「商品開発の強化」「販売戦略の構築と実行」「新規市場へのチャレンジ」の三点に取り組んでおり、各重点施策の展開を実行してまいりました。また、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇を受け、販売価格への転嫁や商品規格変更を行い、生活様式の多様化に対応した商品展開や新商品の開発など、収益力向上と経営体質強化に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の 売上高は、248億95百万円 (前年同期は 244億20百万円 )となりました。利益につきましては、 営業損失は３億65百万円 (前年同期は 営業損失３億72百万円 )、 経常損失は３億36百万円 (前年同期は 経常損失３億27百万円 )、親会社株主に帰属する当期純損失は減損損失を８億30百万円計上したことにより 11億94百万円 (前年同期は 親会社株主に帰属する当期純損失７億18百万円 )となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 加工食品事業 加工食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和に伴い市場が回復傾向にあるなか、人流の拡大による業務用商品の需要が高まり、大容量商品としてウインナー群の大袋商品などが伸長いたしました。また、同業他社との価格競争の激化の影響により量販店向け商品の販売量が減少いたしましたが、価格改定に伴う販売価格上昇の影響により、売上高は増加いたしました。 その結果、 売上高は107億75百万円 （前年同期は 107億32百万円 ）、 セグメント利益（営業利益）は１億92百万円 （前年同期比 26.4％減 ）となりました。…
セグメント関連
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 133 176 全社費用(注) △506 △542 連結財務諸表の営業損失(△) △372 △365 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。 (単位：百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 8,520 8,299 全社資産(注) 5,931 5,407 連結財務諸表の資産合計 14,452 13,706 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社建物等であります。 (単位：百万円) その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 前連結 会計年度 当連結 会計年度 減価償却費 475 399 61 64 536 463 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 355 353 37 43 393 396 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
主要な顧客・販売先
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２ 総販売実績の100分の10以上を占める相手先はありません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 (売上高) 当連結会計年度における 売上高は、248億95百万円 （前年同期は 244億20百万円 ）となりました。 売上高は、消費者の節約・低価格志向は依然強いものの、価格改定に伴う販売価格の上昇などにより、増加いたしました。 (売上原価、販売費及び一般管理費) 当連結会計年度における売上原価は、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇により、前連結会計年度に比べ３億81百万円増加の 209億93百万円 (前期比 1.9％増 )となりました。 販売費及び一般管理費は、労働コストや物流コストの上昇により、前連結会計年度に比べ86百万円増加の 42億67百万円 (前期比 2.1％増 )となりました。 (営業外損益) 当連結会計年度における営業外収益は、 １億27百万円 (前期比 12.6％減 )となりました。これは、受取配当金46百万円、不動産賃貸料55百万円等によるものであります。 営業外費用は、 98百万円 (前期比 1.9％減 )となりました。これは、支払利息66百万円や不動産賃貸費用28百万円等によるものであります。 (特別損失) 当連結会計年度における特別損失は、 ８億30百万円 となりました。これは、減損損失８億30百万円によるものであります。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、 11億94百万円 (前期は 親会社株主に帰属する当期純損失７億18百万円 ）となりました。 財政状態の分析 (資産の部) 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ７億45百万円減少 の 137億６百万円 となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ ２億29百万円増加 の 61億47百万円 となりました。主な要因は、売掛金２億５百万円の増加によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ ９億74百万円減少 の 75億59百万円 となりました。主な要因は、建物及び構築物２億38百万円、土地６億41百万円の減少によるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ４億78百万円増加 の 114億79百万円 となりました。…