事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約447文字
３【事業の内容】 当社グループは、 当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、前連結会計年度において連結子会社であったHITエンジニアリング㈱は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。 設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。 設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。 経営理念「HIBIYA Vision」 ミッション 私たちは次に掲げる使命のために存在します ■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。 ■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。 ■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。 ■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。 (2）経営戦略・経営目標等 当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度までの3か年の事業運営に関する「第７次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、基本戦略、業績目標は次のとおりであります。 Ⅰ.基本方針 コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上 「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献 Ⅱ.基本戦略
対処すべき課題
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/ 原文長 約569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。 経営理念「HIBIYA Vision」 ミッション 私たちは次に掲げる使命のために存在します ■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。 ■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。 ■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。 ■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。 (2）経営戦略・経営目標等 当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度までの3か年の事業運営に関する「第７次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、基本戦略、業績目標は次のとおりであります。 Ⅰ.基本方針 コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上 「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献 Ⅱ.基本戦略
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6579文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策や海外経済の改善等による持ち直しの動きが見られますが、感染再拡大による下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。 建設業界におきましては、民間大型工事が一巡したこと等により建設投資全体は抑制傾向で推移しました。新型コロナウイルス感染症の影響は設備分野によってばらつきがあり、需要動向や受注競争に的確な対応を行う必要があります。 このような状況のもと、当社グループでは、デジタル化や持続可能性といった課題を中心とした社会的ニーズの変化も踏まえ、当連結会計年度を初年度とする「第７次中期経営計画」を策定しました。「共創による顧客基盤創出と高付加価値ビジネスによる収益力強化」、「技術の高度化による生産性向上」、「働き方改革の推進と多様性の確保」、「会社経営の健全性確保」、及び、将来の成長を目指した『HIBIYA未来創造』をテーマとした戦略・施策をまとめております。 (参考)「第７次中期経営計画」における最終年度（2023年3月期）の財務目標は、受注高800億円、売上高800億円、営業利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円、ROE6.0％以上、としております。 当連結会計年度においては、「第７次中期経営計画」に基づき、アライアンスを活用した脱炭素・省エネ事業での受注拡大、現場支援体制の充実による施工リスク対策と原価管理の強化、働き方の改革や女性活躍の推進等に取り組みました。 新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、時差出勤やテレワークの促進、セミナーや研修などのWeb開催、職場での環境整備・感染症対策の徹底等に努めました。 以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、年度当初の営業活動の遅れ、NTTグループからの受注の減少等により、前連結会計年度比5.3％減の743億2百万円となりました。 売上高につきましては、前期からの繰越工事が順調に完工したものの当期での受注・完工工事が減少したことから、前連結会計年度比3.7％減の731億19百万円となりました。 利益につきましては、原価管理の強化により工事採算が改善したこと等から、営業利益は前連結会計年度比8.3％増の39億97百万円、経常利益は前連結会計年度比8.4％増の45億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比13.1％減の30億75百万円となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 １．設備工事事業 売上高は646億3百万円（前連結会計年度比3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1200文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 67,010 6,418 2,462 75,890 75,890 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,779 524 4,304 △ 4,304 67,010 10,198 2,986 80,194 △ 4,304 75,890 セグメント利益 3,301 321 55 3,678 12 3,690 セグメント資産 38,434 8,409 2,438 49,281 34,350 83,632 その他の項目 減価償却費 144 19 172 172 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 110 19 130 130 （注）１ セグメント利益の調整額12百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額34,350百万円には、セグメント間取引消去△1,626百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,977百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 64,603 6,521 1,994 73,119 73,119 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,757 545 4,302 △ 4,302 64,603 10,278 2,539 77,421 △ 4,302 73,119 セグメント利益 3,593 362 31 3,987 10 3,997 セグメント資産 28,467 9,907 2,291 40,666 45,471 86,138 その他の項目 減価償却費 144 15 168 168 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 44 13 64 64 （注）１ セグメント利益の調整額10百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額45,471百万円には、セグメント間取引消去△2,224百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,695百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。