事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約402文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社である日本メックス㈱が設備工事の施工等を行っております。 設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。 設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1211文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、 政府主導の経済対策の継続や堅実な民間需要を要因とし、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移すると見込まれるものの、激変する世界情勢などのリスクを加味すると、先行き不透明な状況にあります。 建設業界におきましては、設備投資は堅調に推移するものの、少子高齢化による労働力人口の減少により深刻な担い手不足が顕在化しており、人財の確保・育成及び働き方改革が業界を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっております。 このような状況のもと、「第６次中期経営計画」の２期目にあたる第54期につきましては、更なる営業とエンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの拡充、グループ連携や他社とのアライアンスを推進するとともに、施工能力に合わせた受注の平準化、効率的な要員配置、受注時の利益マネジメント強化等により、ＬＣトータルソリューションの高度化の実現に尽力してまいります。 あわせて、研修等による人財の育成・高度化、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティーへの取り組み、ワークライフバランスの実現などの人財への投資と、ＩＣＴ活用による社員間コミュニケーション・情報共有のスピード化による業務の効率化で競争優位性を確保するなど、働き方改革のさらなる推進に挑戦することで、企業価値の向上に注力いたします。 また、リスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の着実な実施等のステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。 第６次中期経営計画の 基本方針、基本戦略、業績目標は次の通りです。 Ⅰ．基本方針 長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した「企業体質変革の定着と強化」 Ⅱ．基本戦略 １．人財とＩＣＴへの投資による働き方改革 (1)担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向け、人財への積極的な投資を実行 (2) ＩＣＴを徹底活用した業務改革の実現とマネジメント強化 ２．ＬＣトータルソリューションの高度化 (1)ＬＣライブラリ ※ を核とした、ストックビジネスの充実・拡大 (2)日比谷グループ連携、他社とのアライアンスにより、多様なサービスモデルを構築 ※当社保有の工事情報など各種知的財産をデータベ－ス化し、全社部門横断的に共有・活用を可能としたシステム Ⅲ．業績目標 第６次中期経営計画の各年度（2017年度～2019年度）を通じての連結業績目標 売上高 ７５０億円以上 営業利益 ４０億円以上 経常利益 ５０億円以上 親会社株主に帰属する 当期純利益 ３０億円以上 ＲＯＥ ５.０％以上 ８.０％の継続的な達成を目指す Ⅳ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1211文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く環境は、 政府主導の経済対策の継続や堅実な民間需要を要因とし、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移すると見込まれるものの、激変する世界情勢などのリスクを加味すると、先行き不透明な状況にあります。 建設業界におきましては、設備投資は堅調に推移するものの、少子高齢化による労働力人口の減少により深刻な担い手不足が顕在化しており、人財の確保・育成及び働き方改革が業界を挙げて取り組むべき喫緊の課題となっております。 このような状況のもと、「第６次中期経営計画」の２期目にあたる第54期につきましては、更なる営業とエンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの拡充、グループ連携や他社とのアライアンスを推進するとともに、施工能力に合わせた受注の平準化、効率的な要員配置、受注時の利益マネジメント強化等により、ＬＣトータルソリューションの高度化の実現に尽力してまいります。 あわせて、研修等による人財の育成・高度化、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティーへの取り組み、ワークライフバランスの実現などの人財への投資と、ＩＣＴ活用による社員間コミュニケーション・情報共有のスピード化による業務の効率化で競争優位性を確保するなど、働き方改革のさらなる推進に挑戦することで、企業価値の向上に注力いたします。 また、リスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の着実な実施等のステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。 第６次中期経営計画の 基本方針、基本戦略、業績目標は次の通りです。 Ⅰ．基本方針 長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した「企業体質変革の定着と強化」 Ⅱ．基本戦略 １．人財とＩＣＴへの投資による働き方改革 (1)担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向け、人財への積極的な投資を実行 (2) ＩＣＴを徹底活用した業務改革の実現とマネジメント強化 ２．ＬＣトータルソリューションの高度化 (1)ＬＣライブラリ ※ を核とした、ストックビジネスの充実・拡大 (2)日比谷グループ連携、他社とのアライアンスにより、多様なサービスモデルを構築 ※当社保有の工事情報など各種知的財産をデータベ－ス化し、全社部門横断的に共有・活用を可能としたシステム Ⅲ．業績目標 第６次中期経営計画の各年度（2017年度～2019年度）を通じての連結業績目標 売上高 ７５０億円以上 営業利益 ４０億円以上 経常利益 ５０億円以上 親会社株主に帰属する 当期純利益 ３０億円以上 ＲＯＥ ５.０％以上 ８.０％の継続的な達成を目指す Ⅳ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6292文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、各種金融緩和政策による下支えのもと、引き続き緩やかに回復してまいりました。設備投資は企業収益の改善により増加傾向にあり、個人消費は雇用・所得環境の着実な改善を背景に、振れ幅を伴いながらも上昇傾向で推移しております。 建設業界におきましては、堅調な建設投資により高水準を維持しているものの、将来的には、慢性的な人手不足による労務費の高騰や原材料価格の変動など、厳しい競争環境とあいまって予断を許さない状況にあります。 このような状況のもとで当社グループは、当連結会計年度より「第６次中期経営計画」をスタートし、その基本戦略である、人財とＩＣＴへの投資による働き方改革とＬＣトータルソリューションの高度化に取り組んでまいりました。人財とＩＣＴへの投資による働き方改革では、リフレッシュ休暇制度の導入、本社移転に伴うＩＣＴ環境の整備やタブレット端末の活用等、新たな制度やＩＣＴ推進の基盤整備を着実に実施するなど、業務の効率化と担い手確保に向けた魅力あるグループづくりを目指してまいりました。また、ＬＣトータルソリューションの高度化については、グループ一体となり建物のライフサイクルを踏まえた中長期提案の強化を図るとともに、お客様に高度な省エネルギーマネジメントシステムを提供するエネマネ事業者としての活動やスマートコミュニティ事業への参画といった多様なサービスモデルの構築などを推進して参りました。あわせて、組織体制の見直しによる安全品質管理の強化、コンプライアンスの徹底に尽力してまいりました。 その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比6.2％減の725億83百万円となりました。 売上高につきましては、前連結会計年度比14.7％減の668億38百万円となりました。 利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比43.5％減の31億71百万円、経常利益は前連結会計年度比41.3％減の40億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比39.7％増の72億73百万円となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 １．設備工事事業 売上高は580億29百万円（前連結会計年度比15.9％減）、営業利益は26億22百万円（前連結会計年度比46.5％減）となりました。 ２．設備機器販売事業 売上高は57億42百万円（前連結会計年度比5.7％減）、営業利益は3億38百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。 ３．設備機器製造事業 売上高は30億66百万円（前連結会計年度比6.4％減）、営業利益は2億円（前連結会計年度比47.6％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1207文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 69,021 6,090 3,275 78,387 78,387 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,462 717 5,184 △ 5,184 69,027 10,552 3,992 83,572 △ 5,184 78,387 セグメント利益 4,897 316 383 5,597 11 5,608 セグメント資産 41,630 9,654 3,612 54,898 38,763 93,661 その他の項目 減価償却費 136 24 167 167 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 461 16 483 483 （注）１ セグメント利益の調整額11百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額38,763百万円には、セグメント間取引消去△2,186百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,950百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 58,029 5,742 3,066 66,838 66,838 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,030 469 4,503 △ 4,503 58,032 9,773 3,535 71,342 △ 4,503 66,838 セグメント利益 2,622 338 200 3,161 10 3,171 セグメント資産 36,380 9,382 2,511 48,274 35,276 83,550 その他の項目 減価償却費 175 27 210 210 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 321 20 32 373 373 （注）１ セグメント利益の調整額10百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額35,276百万円には、セグメント間取引消去△1,865百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,141百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。…