事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約440文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社３社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。 なお、前連結会計年度において持分法適用関連会社であった日本メックス㈱は、保有する全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱が設備工事の施工等を行っております。 設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。 設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1334文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。 経営理念「HIBIYA Vision」 ミッション 私たちは次に掲げる使命のために存在します ■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。 ■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。 ■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。 ■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。 (2）経営戦略・経営目標等 当社グループは、現時点での基本方針を“コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上”“「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献”とし経営基盤の構築を行い、成長戦略に繋げていきます。 また、基本戦略としましては、「様々なステークホルダーとの共創によるＬＣ（建物ライフサイクル）トータルソリューションの進化」「技術の高度化による生産性向上」「働き方改革“Smart WORK”の推進」とし、業績予想達成を目指してまいります。 連結業績予想といたしましては、連結受注高620億円、連結売上高680億円、連結営業利益20億円、連結経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円としております。 また、個別業績予想といたしましては、受注高520億円、売上高580億円、営業利益15億円、経常利益19億円、当期純利益12億円としております。 なお、本年４月よりスタートする予定でありました第７次中期経営計画につきましては、先行きが不透明な状況であることから、現時点では半年程度遅らせて発表する予定であります。 (3）経営環境・ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状況が見込まれます。さらに、感染症拡大が収束する時期、収束までの間の国内外経済に与える影響について見通すことが困難であり、感染症拡大が収束した後の改善ペースについても不確実性が大きいと考えられます。 建設業界におきましても、建設投資は底堅く推移してきたものの、今後は、建築需要の悪化、完成工期の延伸、一部資材価格の上昇なども想定され、先行きについては不透明な状況が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1334文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。 経営理念「HIBIYA Vision」 ミッション 私たちは次に掲げる使命のために存在します ■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。 ■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。 ■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。 ■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。 (2）経営戦略・経営目標等 当社グループは、現時点での基本方針を“コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上”“「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献”とし経営基盤の構築を行い、成長戦略に繋げていきます。 また、基本戦略としましては、「様々なステークホルダーとの共創によるＬＣ（建物ライフサイクル）トータルソリューションの進化」「技術の高度化による生産性向上」「働き方改革“Smart WORK”の推進」とし、業績予想達成を目指してまいります。 連結業績予想といたしましては、連結受注高620億円、連結売上高680億円、連結営業利益20億円、連結経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円としております。 また、個別業績予想といたしましては、受注高520億円、売上高580億円、営業利益15億円、経常利益19億円、当期純利益12億円としております。 なお、本年４月よりスタートする予定でありました第７次中期経営計画につきましては、先行きが不透明な状況であることから、現時点では半年程度遅らせて発表する予定であります。 (3）経営環境・ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く環境は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい状況が見込まれます。さらに、感染症拡大が収束する時期、収束までの間の国内外経済に与える影響について見通すことが困難であり、感染症拡大が収束した後の改善ペースについても不確実性が大きいと考えられます。 建設業界におきましても、建設投資は底堅く推移してきたものの、今後は、建築需要の悪化、完成工期の延伸、一部資材価格の上昇なども想定され、先行きについては不透明な状況が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6782文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続と政府の財政支出に支えられ、穏やかな回復基調で推移してまいりましたが、年度後半においては、消費税率引き上げによる消費者マインドの低下、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあり、先行きの不透明感が増しつつあります。 建設業界におきましては、全国的な担い手不足による労務単価の上昇や新型コロナウイルス感染症拡大に伴い一部機材の納品遅れなどがあったものの、年間を通してみれば、建設投資は底堅く推移しました。 このような状況のもと、当社グループは、2017年度よりスタートした「第６次中期経営計画」に掲げた「ＬＣ（建物ライフサイクル）トータルソリューションの高度化」による受注拡大に注力するとともに、施工リスクに応じた現場のフォロー体制を充実することにより原価管理を徹底してまいりました。また、テレワークに向けた環境を整備したほか、女性活躍推進に関する行動計画を着実に遂行することにより「えるぼし（２つ星）」を取得するなど、働き方改革の推進にも取り組んでまいりました。 その結果、受注高につきましては、主にＮＴＴグループからの受注が増加したことにより、前連結会計年度比3.4％増の784億75百万円となりました。 売上高につきましては、大型工事の進捗などにより、前連結会計年度比8.4％増の758億90百万円となりました。 利益につきましては、工事採算の改善などにより、営業利益は前連結会計年度比80.1％増の36億90百万円、経常利益は前連結会計年度比32.0％増の42億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比30.5％増の35億37百万円となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 １．設備工事事業 売上高は670億10百万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は33億1百万円（前連結会計年度比94.0％増）となりました。 ２．設備機器販売事業 売上高は64億18百万円（前連結会計年度比10.3％増）、営業利益は3億21百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。 ３．設備機器製造事業 売上高は24億62百万円（前連結会計年度比11.0％減）、営業利益は55百万円（前連結会計年度比42.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△20億81百万円(前連結会計年度比78億82百万円減少)となりました。 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、123億53百万円(前連結会計年度比107億48百万円増加)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1205文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 61,448 5,819 2,767 70,035 70,035 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,597 374 3,973 △ 3,973 61,449 9,416 3,142 74,009 △ 3,973 70,035 セグメント利益 1,701 294 39 2,035 13 2,048 セグメント資産 29,857 8,927 2,305 41,090 41,306 82,396 その他の項目 減価償却費 138 11 24 174 174 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 178 11 196 196 （注）１ セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額41,306百万円には、セグメント間取引消去△1,852百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,158百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 67,010 6,418 2,462 75,890 75,890 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,779 524 4,304 △ 4,304 67,010 10,198 2,986 80,194 △ 4,304 75,890 セグメント利益 3,301 321 55 3,678 12 3,690 セグメント資産 38,434 8,409 2,438 49,281 34,350 83,632 その他の項目 減価償却費 144 19 172 172 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 110 19 130 130 （注）１ セグメント利益の調整額12百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額34,350百万円には、セグメント間取引消去△1,626百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,977百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。…