事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約402文字
３【事業の内容】 当社グループは、提出会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社である日本メックス㈱が設備工事の施工等を行っております。 設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。 設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約680文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、景気は穏やかな回復基調で推移すると見込まれるものの、海外経済の動向に関する不確実性など、先行き不透明な状況にあります。 建設業界におきましては、底堅い民間設備投資をはじめ、東京五輪への期待や防災・減災意識の高まり等から、引き続き堅調に推移すると予測されます。一方、国や業界団体が「働き方改革」「ＩＣＴの活用による生産性向上」の実現に向けた取り組みを主導的に提唱しており、建設業界にも大きな変革が求められております。 このような状況のもと、当社グループは、2017年度を初年度とし、2019年度までの３年間の事業運営に関する「第６次中期経営計画」を策定いたしました。 本中期経営計画は、「長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した“企業体質変革の定着と強化”」を基本方針とし、以下の２点を基本戦略としております。 第１に、担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向けた人財への積極的な投資、ＩＣＴの徹底活用による業務改革の実現とマネジメントの強化を目指す「人財とＩＣＴへの投資による働き方改革」、第２に、営業・エンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの充実・拡大、グループ連携や他社とのアライアンスによるサービスモデルの構築を目指す「ＬＣトータルソリューションの高度化」であります。 また、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の拡充等のステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約680文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の見通しにつきましては、政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、景気は穏やかな回復基調で推移すると見込まれるものの、海外経済の動向に関する不確実性など、先行き不透明な状況にあります。 建設業界におきましては、底堅い民間設備投資をはじめ、東京五輪への期待や防災・減災意識の高まり等から、引き続き堅調に推移すると予測されます。一方、国や業界団体が「働き方改革」「ＩＣＴの活用による生産性向上」の実現に向けた取り組みを主導的に提唱しており、建設業界にも大きな変革が求められております。 このような状況のもと、当社グループは、2017年度を初年度とし、2019年度までの３年間の事業運営に関する「第６次中期経営計画」を策定いたしました。 本中期経営計画は、「長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した“企業体質変革の定着と強化”」を基本方針とし、以下の２点を基本戦略としております。 第１に、担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向けた人財への積極的な投資、ＩＣＴの徹底活用による業務改革の実現とマネジメントの強化を目指す「人財とＩＣＴへの投資による働き方改革」、第２に、営業・エンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの充実・拡大、グループ連携や他社とのアライアンスによるサービスモデルの構築を目指す「ＬＣトータルソリューションの高度化」であります。 また、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の拡充等のステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1199文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 70,682 5,437 3,281 79,401 79,401 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,783 1,296 6,085 △ 6,085 70,687 10,221 4,578 85,487 △ 6,085 79,401 セグメント利益 4,056 221 389 4,667 4,676 セグメント資産 45,379 8,942 3,661 57,983 33,916 91,900 その他の項目 減価償却費 84 27 117 117 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 35 32 69 69 （注）１ セグメント利益の調整額8百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額33,916百万円には、セグメント間取引消去△3,135百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,052百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 設備工事事業 設備機器 販売事業 設備機器 製造事業 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 69,021 6,090 3,275 78,387 78,387 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,462 717 5,184 △ 5,184 69,027 10,552 3,992 83,572 △ 5,184 78,387 セグメント利益 4,897 316 383 5,597 11 5,608 セグメント資産 41,630 9,654 3,612 54,898 38,763 93,661 その他の項目 減価償却費 136 24 167 167 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 461 16 483 483 （注）１ セグメント利益の調整額11百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。 セグメント資産の調整額38,763百万円には、セグメント間取引消去△2,186百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,950百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。