事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約672文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、親会社、子会社43社、関連会社７社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、保険代理業等を営んでおります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他38社及び関連会社２社は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、親会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。 製造・販売事業……当社は、アスファルト合材、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社３社は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。 賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。 その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。 （注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①目標とする経営指標 当社グループは2024年５月に、当面３年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定しました。 （経営戦略） 当社グループの主要事業は舗装工事を中心とした建設事業であり、経営環境の変化が激しい中、揺るぎない技術力をもって、都市型・地方型等各地域の実状に即したエリア戦略を策定し、市場競争力の強化を図っていくことが重要課題であると認識しております。また、地域舗装会社の体制をさらに強化することで相乗効果を発揮するとともに、成長戦略としてＭ＆Ａへの積極的な取組み、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業への参画を推進してまいります。 （事業環境） 国土交通省については、国土強靭化実施中期計画が早期に策定され事業量が確保されるとともに、WISENET2050に基づくシームレスネットワークの構築、10年後が目標とされる高速道路を活用した自動物流道路の整備なども期待されると考えております。 また、防衛省については、防衛力抜本的強化において施設の強靭化が計画され、複数年に亘って事業が推進されると想定しております。 高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。 民間市場については、今後も企業による建設投資が一定程度期待され、物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等、都市部を中心に成長が望めると考えております。 （中期経営計画2024における重要課題） ・コンプライアンスの徹底（法令等順守） ・提供サービスの品質と収益性の向上 ・働き方改革から働きがい改革へ ・ＤＥ＆Ｉの推進 （中期経営計画2024における成長投資方針） 手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3126文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。 （Ｅ）気候変動リスクへの対応として、循環型社会の形成、生物多様性への配慮など環境に対する長期的な目標の達成に向け、当社グループの環境ビジョン「Nichido Blue & Green Vision 2050」及び「エコ・ファーストの約束」の取組みを引き続き進めてまいります。 （Ｓ）社会課題として、働き方改革を全社で推進するとともに女性が活躍できる職場環境の実現、ダイバーシティ・マネジメントの実践など人的資本への投資による企業価値向上に努めてまいります。 （Ｇ）ガバナンスに関しては、清水建設㈱の連結子会社化に伴い、少数株主の利益保護の観点から取締役会の諮問機関として「特別委員会」を設置しており、同社又はその完全子会社との利益が相反する重要な取引・行為の有無について審議・検討を継続してまいります。 当社グループは、創立95年を迎えた本年、飛躍的成長を遂げる準備段階としての『成長基盤の強化期間』と位置付けて、「中期経営計画2024（2024～2026年度）」を策定しました。「コンプライアンスの徹底」「提供サービスの品質と収益性の向上」「働き方改革から働きがい改革へ」「ＤＥ＆Ｉの推進」を重要課題として取組みを推進し、マルチステークホルダーとの価値創造を図って次世代につながる発展を目指してまいります。 ①コンプライアンスの徹底（法令等順守）について 当社グループは、「中期経営計画2024」の重要課題の１つに「コンプライアンスの徹底（法令等順守）」を掲げ、「コンプライアンス基本理念」及び「コンプライアンス指針」を制定して役職員の行動規範としております。また、毎年７月30日を当社グループの「コンプライアンスの日」と定め、経営幹部を対象にした研修や職場での啓蒙活動を実施することにより、役職員の意識向上に努めております。 （コンプライアンスの強化等のための体制整備） 当社は、コンプライアンスの強化と業務上のリスクの未然防止を図るため、本社に「業務リスク管理委員会」を設け、所管部署として業務リスク管理部を置いております。また、支店に「支店業務リスク管理委員会」、事業所に「業務リスク連絡会」を設け、現業部門のコンプライアンス教育及びリスク管理を実施しております。 （内部通報制度） 当社グループの内部通報の受付窓口として、社内に「コンプライアンス相談窓口」、社外に「日本道路企業倫理の窓口」を設け、公益通報者保護法に対応した体制を整備しているほか、監査役が役職員からの通報を受け付ける「監査役直通窓口」を設けております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、原材料価格の高騰、円安の進行や地政学的な要因はあるものの、経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善や価格転嫁の進展を受け、個人消費や設備投資を中心とした民間需要を主導に回復基調で推移しました。 当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も原材料価格高騰の懸念はあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資マインドは強く、底堅く推移しました。 このような状況下、当社グループは、シミズグループと連携し新たな領域での受注獲得、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高い受注拡大に向け、エリア環境に適合した戦略的営業を実行した結果、工事受注高は143,513百万円（前連結会計年度比12.2％増）、工事売上高は131,578百万円（同3.8％増）、製品等を含めた総売上高については160,519百万円（同3.3％増）となりました。 利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、売上総利益は18,264百万円（同21.3％増）、営業利益は7,833百万円（同37.5％増）、経常利益は7,994百万円（同35.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に投資有価証券売却益を計上したことによる反動減により5,053百万円（同11.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （建設事業） 当社グループの主要部門であり、売上高は131,582百万円（同3.8％増）、営業利益は9,050百万円（同23.0％増）となりました。 （製造・販売事業） 売上高は32,237百万円（同1.0％増）、営業利益は2,443百万円（同98.3％増）となりました。 （賃貸事業） 売上高は6,803百万円（同6.2％増）、営業利益は529百万円（同1.1％増）となりました。 （その他） 売上高は1,281百万円（同0.8％減）、営業利益は291百万円（同1.5％増）となりました。 また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。 （資産の部） 当連結会計年度の資産合計は、149,926百万円（同1,924百万円減、1.3％減）、流動資産は109,042百万円（同3,946百万円減、3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1311文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 126,743 22,076 5,350 154,170 1,182 155,353 155,353 セグメント間の内部 売上高又は振替高 9,840 1,053 10,899 108 11,007 △ 11,007 126,748 31,917 6,404 165,069 1,291 166,360 △ 11,007 155,353 セグメント利益 7,357 1,232 523 9,113 287 9,401 △ 3,705 5,695 その他の項目 減価償却費 1,142 1,664 450 3,257 32 3,289 161 3,450 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 763 833 398 1,996 17 2,014 2,241 4,256 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 131,578 21,984 5,766 159,329 1,189 160,519 160,519 セグメント間の内部 売上高又は振替高 10,253 1,036 11,293 91 11,384 △ 11,384 131,582 32,237 6,803 170,622 1,281 171,903 △ 11,384 160,519 セグメント利益 9,050 2,443 529 12,024 291 12,316 △ 4,482 7,833 その他の項目 減価償却費 1,169 1,487 465 3,122 31 3,153 474 3,627 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,929 1,721 446 6,097 23 6,120 605 6,725 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。…