事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。 製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。 賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。 その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。 （注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1751文字
(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①目標とする経営指標 経営指標としましては、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、自己資本利益率を維持、増加させていくことが企業価値の増大につながるものと考えております。 そのために、徹底した合理化、工事原価・製造原価の低減、高効率経営のための組織改革・業務システム開発、時代に即応した設備投資等の実施により、従業員一人当たりの生産性を高めるとともに、全役職員がプロフェッショナル意識を持った企業集団として事業活動を行ってまいる所存であります。 ・中期経営５ヶ年計画 各機関の長期予想により、我が国は近い将来、急速な高齢化と人口減少が進み、生産労働不足や地方の衰退等、社会のひずみや長期的な課題が明らかになりました。他方、東南アジアを中心とする世界経済のダイナミックな変化も見えてまいりました。 そこで当社グループは、この社会の変革に対処すべく従来の経営計画ＮＶＰを改め、期間を５年間(平成27年度－平成31年度)として、中期経営計画を策定いたしました。 「中期経営 ５ヶ年 計画」が目指すものとして 1.従業員を大切にする会社 2.道路建設を通じて社会に貢献する 3.コーポレートガバナンスを充実させる 以上を掲げ、ゴールである平成31年度の経営数値目標を以下のように策定しました。 総 売 上 高 1,760億円（平成27年度計画比 21％増） 経 常 利 益 110億円（平成27年度計画比 43％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 70億円（平成27年度計画比 46％増） ＲＯＥ（自己資本利益率）８％、配当性向30％を目標数値とする。 また、当社グループは、具体的に下記の７項目の成長戦略を掲げました。 1.工事事業戦略 2.製販事業戦略 3.海外事業戦略 4.グループ事業戦略 5.新規事業戦略（ＰＰＰ／ＰＦＩ事業・新規事業） 6.ＩＴ投資戦略 7.組織・人材開発投資戦略 この中期経営５ヶ年計画の期間にこそ、生産性向上を通して収益力をアップさせ、利益を生み出す会社作りを目指します。また、積極的な設備投資、新規事業投資や研究開発を実施して、次の５ヶ年計画につながるよう市場変化に柔軟に対応するとともに、労働環境を整備し人材育成や施工体制の強化を図ってまいります。 ②設備投資計画 都市部は合材の製造拠点を増設、地方部は地元企業と連携し拠点を再配置することにより、シェアを維持してまいります。特にアスファルトプラントの環境向上への投資を強化してまいります。また、施工現場では、省力化、安全につながるＩＴ技術（情報化施工）、環境に寄与する技術、製品開発では、省エネルギー、省資源対策につながる技術開発について推進し、さらなる充実を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2064文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 企業倫理・法令順守の徹底について 当社は、東京都等が発注する舗装工事の入札に関し、独占禁止法違反により公正取引委員会から平成30年３月28日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。 これにより、平成30年６月７日、国土交通省から、全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るものについて、平成30年６月22日から平成30年７月21日までの30日間の営業停止処分を受けました。 また、平成28 年９月29日に神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関し、平成29年２月28日に全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで同委員会の立入検査を受けました。 当社といたしましては、 このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、事業活動における独占禁止法その他の法令順守のなお一層の徹底と再発防止策の見直し等により、コンプライアンス体制を強化しております。ステークホルダーに信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンスの徹底に努めてまいります。 ② 働き方改革の取り組み 当社は、「中期経営５ヶ年計画」において「従業員を大切にする会社」を掲げ、労働環境・職場環境の改善に取り組んでおります。 今後もさらに働き方改革を推し進め、労働時間に対する意識を変え、効率的で質の高い業務プロセスを構築し、ワークライフバランスの充実に向け、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。 ③ 2020年東京五輪開催準備に向けた対応 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設整備に向けて、本社に「オリンピック対策部会」を設置し、工事消化体制を強化するため、施工拠点・宿舎の整備や協力会社との連携を中心に進めてきました。今後は関連工事の発注に備え、施工体制をさらに強化すべく、人材の確保並びに協力会社の育成・強化を中心に対策を進めてまいります。 ④ 建設事業 重点実施事項として営業プロセスのＰＤＣＡを回し受注拡大を図ってまいります。得意先についての営業情報を社内で共有し、営業フォローを強化してお客様第一の営業を展開してまいります。人材育成については特に力を入れ、職員の教育指導を実施し、技術の伝承に取り組んでまいります。 また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「良い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。徹底した三現主義（現場・現物・現実を診る）による問題点の先取り、ｉ-Construction（アイ-コンストラクション）の推進、労働災害の撲滅、戦略的な施工機械の設備投資推進を重点課題として取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6813文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、堅調な雇用・所得情勢を背景に、緩やかな回復基調で推移しました 。 当社グループの主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資は前年度より増加傾向にあり、引き続き20兆円を上回る水準となる見通しで推移しました 。 このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は1,212億３千７百万円（前連結会計年度比17.0％増）、 工事売上高は 1,112億５千５百万円（同5.6％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては1,406億９千万円（同4.7％増）という結果になりました。 利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりましたが、原材料価格の上昇等により、 売上総利益は 156億３千９百万円（同5.7％減）、営業利益は67億４千２百万円（同7.5％減）、経常利益は72億８千４百万円（同3.7％減）となりました。また、独占禁止法関連損失引当金繰入額40億９百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は14億４千９百万円（同67.4％減）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （建設事業） 当社グループの主要部門であり、完成工事高は1,112億８千８百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益は47億８千４百万円（同12.0％増）となりました。 （製造・販売事業） 売上高は291億３千６百万円（同1.1％増）、営業利益は44億５千９百万円（同22.2％減）となりました。 （賃貸事業） 売上高は68億３千万円（同11.7％増）、営業利益は２億８千２百万円（同5.1％増）となりました 。 （その他） 売上高は20億８千万円（同4.2％増）、営業利益は２億５千４百万円（同10.8％増）となりました 。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により83億３千３百万円資金が増加したものの、投資活動により48億５千２百万円、財務活動により12億６千６百万円それぞれ資金が減少しました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1606文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販 売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 105,365 22,297 5,164 132,827 1,537 134,365 134,365 セグメント間の内部 売上高又は振替高 62 6,524 952 7,539 457 7,997 △ 7,997 105,428 28,821 6,117 140,367 1,995 142,363 △ 7,997 134,365 セグメント利益 4,273 5,728 268 10,270 229 10,499 △ 3,213 7,286 セグメント資産 65,527 24,442 11,974 101,944 2,188 104,132 38,311 142,443 その他の項目 減価償却費 1,438 1,543 535 3,517 34 3,552 72 3,624 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,208 2,080 805 4,094 16 4,110 98 4,209 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販 売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 111,255 22,014 5,835 139,104 1,585 140,690 140,690 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33 7,121 995 8,150 494 8,645 △ 8,645 111,288 29,136 6,830 147,255 2,080 149,335 △ 8,645 140,690 セグメント利益 4,784 4,459 282 9,525 254 9,780 △ 3,037 6,742 セグメント資産 68,847 27,378 11,974 108,200 2,205 110,406 38,218 148,624 その他の項目 減価償却費 1,416 1,696 551 3,664 25 3,689 80 3,770 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,330 4,565 403 6,299 26 6,326 113 6,439 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。 ２．…