事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約713文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社46社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。 製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の販売を行っております。 賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。 その他………………当社及び子会社サン開発㈱は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。 （注） 上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1745文字
(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①目標とする経営指標 経営指標としましては、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、自己資本利益率を維持、増加させていくことが企業価値の増大につながるものと考えております。 そのために、徹底した合理化、工事原価・製造原価の低減、高効率経営のための組織改革・業務システム開発、時代に即応した設備投資等の実施により、従業員一人当たりの生産性を高めるとともに、全役職員がプロフェッショナル意識を持った企業集団として事業活動を行ってまいる所存であります。 ・新中期経営５ヶ年計画 各機関の長期予想により、我が国は2025年以降に急速な高齢化と人口減少が進み、生産労働不足や地方の衰退など、社会のひずみや長期的な課題が明らかになりました。他方、東南アジアを中心とする世界経済のダイナミックな変化も見えてまいりました。 そこで当社グループは、この社会の変革に対処すべく従来の経営計画ＮＶＰを改め、期間を５年間(2015年度－2019年度)として、「新中期経営計画」を策定いたしました。 「新中期経営計画」が目指すものとして 1.従業員を大切にする会社 2.道路建設を通じて社会に貢献する 3.コーポレートガバナンスを充実させる 以上を掲げ、ゴールである2019年度の経営数値目標を以下のように策定しました。 総 売 上 高 1,760億円（2015年度計画比 21％増） 経 常 利 益 110億円（2015年度計画比 43％増） 親会社株主に帰属する当期純利益 70億円（2015年度計画比 46％増） ＲＯＥ（自己資本利益率）８％、配当性向30％を目標数値とする。 また、当社グループは、具体的に下記の７項目の成長戦略を掲げました。 1.工事事業戦略 2.製販事業戦略 3.海外事業戦略 4.グループ事業戦略 5.新規事業戦略（ＰＰＰ／ＰＦＩ事業・新規事業） 6.ＩＴ投資戦略 7.組織・人材開発投資戦略 この新中期経営５ヶ年計画の期間にこそ、生産性向上を通して収益力をアップさせ、利益を生み出す会社作りを目指します。また、積極的な設備投資、新規事業投資や研究開発を実施して、次の５ヶ年計画につながるよう市場変化に柔軟に対応すると共に、労働環境を整備し人材育成や施工体制の強化を図ってまいります。 ②設備投資計画 都市部は合材の製造拠点を増設、地方部は地元企業と連携し拠点を再配置することにより、シェアを維持してまいります。特にアスファルトプラントの環境向上への投資を強化してまいります。また、施工現場では、省力化、安全につながるＩＴ技術(情報化施工)、環境に寄与する技術、製品開発では、省エネルギー、省資源対策につながる技術開発について推進し、さらなる充実を図ってまいります。…
対処すべき課題
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ① 法令順守の徹底について 当社は、東日本高速道路株式会社東北支社発注及び同社関東支社発注の東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関し、独占禁止法違反により公正取引委員会から平成28年９月６日、同月21日にそれぞれ排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。平成28年10月６日には、同社東北支社発注の同工事の入札に関し、東京地方裁判所において、当社に対する罰金刑及び当社元従業員に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、それぞれの刑が確定しました。これらにより、平成28年12月22日、国土交通省から、全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るものについて、135日間の営業停止処分を受けました。 また、平成28年８月２日に東京都等が発注する舗装工事の入札に関し、平成28年９月29日に神戸市及びその周辺地域において供給するアスファルト合材の販売価格に関し、平成29年２月28日に全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで同委員会の立入検査を受けました。 当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法その他の関係法令を順守した事業活動の推進に向けたコンプライアンス体制の強化を徹底し、早期の信頼回復に努めてまいります。 ② 国土強靭化に係る防災・減災対策活動 国土強靭化に係る防災・減災対策活動について、被災地の復興支援と大規模災害等から国民の生命・身体及び財産を守り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響の最小化を図る建設事業を通じて社会的な役割を果たし、ＣＳＲ経営の名に恥じない企業活動を実践してまいります。 ③ 2020年東京五輪開催準備に向けた対応 2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設整備に向けて、本社に「オリンピック対策部会」を設置し、工事消化体制を強化するため、施工拠点・宿舎整備を行いました。今後は協力会社との連携など、営業・施工体制の強化策を推進してまいります。 ④ 建設事業 重点実施事項として営業プロセスのＰＤＣＡを回し受注を拡大します。得意先についての営業情報を社内で共有し、営業フォローを強化してお客様第一の営業を展開してまいります。人材育成については特に力をいれ職員の教育指導を実施し技術の伝承に取り組んでまいります。 また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「良い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1622文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販 売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 111,283 23,053 4,852 139,189 2,594 141,783 141,783 セグメント間の内部 売上高又は振替高 79 7,844 928 8,852 458 9,311 △ 9,311 111,363 30,898 5,780 148,042 3,052 151,095 △ 9,311 141,783 セグメント利益又は損失（△） 6,698 6,160 260 13,119 △ 3 13,115 △ 3,237 9,878 セグメント資産 66,575 24,699 11,692 102,966 2,260 105,227 37,471 142,698 その他の項目 減価償却費 1,333 1,409 539 3,283 32 3,315 68 3,383 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,579 1,778 731 4,089 12 4,102 174 4,277 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販 売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 105,365 22,297 5,164 132,827 1,537 134,365 134,365 セグメント間の内部 売上高又は振替高 62 6,524 952 7,539 457 7,997 △ 7,997 105,428 28,821 6,117 140,367 1,995 142,363 △ 7,997 134,365 セグメント利益 4,273 5,728 268 10,270 229 10,499 △ 3,213 7,286 セグメント資産 65,527 24,442 11,974 101,944 2,188 104,132 38,311 142,443 その他の項目 減価償却費 1,438 1,543 535 3,517 34 3,552 72 3,624 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,208 2,080 805 4,094 16 4,110 98 4,209 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。 ２．…