事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。 製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。 賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。 その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。 （注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2443文字
(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①目標とする経営指標 当社グループは2019年５月に、当面５年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しました。 《日本道路グループを取り巻く事業環境》 1)経営戦略 当社グループの経営指標としては、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益率を向上させることが企業価値の増大に繋がるものと考えております。 そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育の強化により、工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。 2)事業環境 東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博の開催もあり、維持補修工事は一定量あるものの、今後は官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、今後建設事業案件が集中する都市部を中心に、民間受注を拡大していく計画としております。 3)顧客動向 中央官庁の主要得意先となる国土交通省については、自然災害に対する国土強靭化の推進、また老朽・消耗によるインフラ機能維持投資により、今後も道路事業に対し一定量が発注されると考えております。 高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。 民間市場については、2020年度迄は東京オリンピック・パラリンピック関連事業に牽引されてきましたが、今後も都市部の再開発、大阪・関西万博、ＩＲ関連の大型投資、また物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等があり、都市部を中心に成長が望めると考えております。 4)競合他社の状況 道路舗装業界は、中小事業者を含め市場には多くの競合が存在します。その中で、当社グループは大手道路舗装会社として、揺るぎない「技術力」で「道づくり」「街づくり」を通して「サステナブルな社会づくりに貢献するＳＤＧｓ企業」を目指してまいります。 5)中期経営計画2019における重要課題 ①民間受注の拡大 ②営業利益率の向上 ③働き方改革の推進 ④安全衛生目標の設定 ⑤環境目標の設定 ⑥コンプライアンスの徹底 6) 中期経営計画2019における成長投資方針 手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3614文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①企業倫理・法令順守の徹底について 当社は、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反により、2019年７月30日に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。このことを踏まえ、これまでの独占禁止法違反事件から得た教訓を風化させることなく確実に未来に繋げていくために、2019年８月９日開催の取締役会において、毎年７月30日を当社グループの「コンプライアンスの日」と定め、コンプライアンス活動の継続的徹底を図ることを決議しました。 （業務リスク管理体制の整備） 内部統制システム及びコンプライアンスを主管する業務リスク管理部を置き、各事業所を網羅した業務リスク管理体制を整備し、コンプライアンスの維持管理状況をモニタリングしています。2018年４月より、各支店に「支店業務リスク管理委員会」、各事業所に「業務リスク連絡会」を設け、法令順守をさらに徹底する体制を構築しています。 （内部通報窓口の整備） 社内窓口である「コンプライアンス相談窓口」、社外の専門会社による「日本道路企業倫理の窓口」、監査役が直接通報を受ける「監査役直通窓口」を設け、社内外から広く情報を募ることとしています。 （適正な受注活動のための業務運用方法の改善） 以下の通り、恒常的に受注活動の検証を行っています。 ・同業者との接触における禁止事項の明示、同業者との打ち合わせなどの事前審査・結果確認 ・営業職員の行動記録の報告書の確認 ・公共入札に関する社内協議記録の整備・監査 ・公共入札に関するモニタリングシステムの導入 （職員の意識改革の徹底と研修の強化） 2015年には、外部講師による独占禁止法の講習会を職域・階層別に実施した他、小冊子「独占禁止法順守の手引」を全役職員に配布し、独自に製作した映像教材を用いた勉強会を実施しました。2016年には、全職員が独占禁止法順守の e-ラーニング 講座を受講しました。毎年定期的に開催する工事、製造・販売などの部門ごとの部長会議・所長会議では、コンプライアンス研修の時間を設けています。また、業務リスク管理担当者などを対象とした研修などを通じて、意識の啓発を図っています。 （社内監査・第三者監査の実施） 当社では、独占禁止法順守のための法務監査を毎年実施しており、業務リスク管理部が、各支店の支店長、営業部長、製販部長へのヒアリング並びに営業担当者の営業記録、同業者との打ち合わせ報告書、受注検討会資料、教育訓練記録などの閲覧を行い、他の事業者と共同することなく自主的に営業活動を行っていることを確認しています。また、2019年度からは、独占禁止法の順守状況を監視するために、第三者による定期的な監査も併せて実施しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7794文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善傾向が持続したものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や大型台風の襲来など相次ぐ自然災害の影響により、高水準を維持しつつも一進一退で推移しましたが、年明けから新型コロナウイルス感染拡大により先行き不透明な状況となりました 。 当社グループ の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も人手不足や働き方改革への対応等を背景とした省力化投資等を中心に増加基調が持続しました。 このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力し、工事受注高は前年同等の126,322百万円（前連結会計年度比0.6％減）、 工事売上高は120,250 百万円（同1.6％増）、製品等を含めた総売上高については148,699百万円（同1.6％増）となりました 。 利益については、建設事業において工事売上高の増加に伴い利益が増加したものの、製造・販売事業において原材料価格の上昇等により利益が減少したこと等により、売上総利益は15,867百万円（同0.7％減）、営業利益は7,515百万円（同3.2％減）、経常利益は7,853百万円（同3.8％減）となりました。また、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,661百万円を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6,792百万円（同49.3％増）となりました 。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。 ） （建設事業） 当社グループの主要部門であり、売上高は120,263百万円（同1.6％増）、営業利益は6,365百万円（同0.5％増）となりました 。 （製造・販売事業） 売上高は29,107百万円（同2.2％増）、営業利益は3,361百万円（同8.6％減）となりました 。 （賃貸事業） 売上高は6,511百万円（同1.1％増）、営業利益は364百万円（同3.9％増）となりまし た。 （その他） 売上高は2,828百万円（同21.9％増）、営業利益は389百万円（同10.8％増）となりまし た。 また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。 （資産の部） 当連結会計年度の資産合計は、145,974百万円（同5,367百万円減、3.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1610文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販 売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 118,307 20,719 5,427 144,454 1,840 146,294 146,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16 7,771 1,015 8,803 479 9,283 △ 9,283 118,324 28,491 6,443 153,258 2,319 155,578 △ 9,283 146,294 セグメント利益 6,332 3,676 351 10,361 351 10,712 △ 2,948 7,764 セグメント資産 74,576 27,445 11,874 113,896 2,120 116,016 35,325 151,341 その他の項目 減価償却費 1,322 1,767 532 3,622 24 3,646 92 3,739 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,862 1,868 562 4,293 22 4,315 60 4,375 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販 売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 120,250 20,955 5,493 146,699 2,000 148,699 148,699 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13 8,151 1,017 9,182 828 10,010 △ 10,010 120,263 29,107 6,511 155,882 2,828 158,710 △ 10,010 148,699 セグメント利益 6,365 3,361 364 10,091 389 10,481 △ 2,965 7,515 セグメント資産 71,570 28,590 12,100 112,262 2,184 114,446 31,527 145,974 その他の項目 減価償却費 1,365 1,741 531 3,639 25 3,664 93 3,758 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,786 3,704 527 6,017 13 6,031 87 6,118 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。…