事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。 製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。 賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。 その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。 （注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2200文字
(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①目標とする経営指標 前「中期経営計画（2015～2019年度）」については、その経営数値目標・経営指標目標は、東京オリンピック・パラリンピック後に備えた、経営基盤をしっかりと築き上げる目標を策定しましたが、独占禁止法違反事案に係る度重なる行政処分により事業活動が制限され、2019年度経営目標値の達成が困難となりました。 成長投資についても、大都市圏での製造・販売拠点増設のうち、2017年度に大阪府泉大津市にアスファルトプラント用地を取得し、2018年度に建設工事に着手する等成果もありましたが、成長投資全体では進捗が伴いませんでした。 そのため、平成から令和に元号が変わる節目であり、また創立90年を迎えた本年、新たな「中期経営計画2019」を策定いたしました。 当社グループの経営指標としましては、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益率を向上させることが企業価値の増大に繋がるものと考えております。 そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育の強化により工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。 「中期経営計画2019」の要旨 1)事業環境 東京オリンピック・パラリンピック、大阪・関西万博の開催もあり、維持補修工事は一定量あるものの、今後は、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、民間受注を拡大していく計画としております。 2)コンセプト 当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題とその施策を具体的に打ち出した企業価値向上に向けた６つの取り組みを推進いたします。 ①民間受注の拡大 ②営業利益率の向上 ③働き方改革の推進 ④安全衛生目標の設定 ⑤環境目標の設定 ⑥コンプライアンスの徹底 3)成長投資方針 手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1913文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ①企業倫理・法令順守の徹底について 当社は、2018年６月に、東京都等が発注する舗装工事の入札に関する独占禁止法違反により、国土交通省から、全国における舗装工事業に関する営業のうち公共工事又は民間工事に係るものについて30日間の営業停止処分を受けました。 また、2017年２月に、全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受け、2019年３月に同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令（案）に関する意見聴取通知を受けております。 当社といたしましては、このような事態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、独占禁止法をはじめとする法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。 ②働き方改革の取り組み 当社は、従来より「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、労働環境・職場環境の改善に取り組んでまいりました。持続可能な発展を目指すために、年間休日取得目標を定め、女性活躍推進、外国人の受入推進、障がい者雇用の推進を含めた人材確保・育成や、生産性・効率性の向上施策と合わせて、グループ一丸となって働き方改革をさらに推進してまいります。 ③建設事業 重点実施事項としてエリア環境に適合した営業活動を実践し、受注を拡大してまいります。得意先に対しての提案営業を強化し、スピードと攻めの姿勢に徹した民間営業を展開してまいります。人材育成については特に力を入れ職員の教育指導を実施し、技術の伝承に取り組んでまいります。 また、人命尊重を最優先に安全第一主義を徹底し、「質の高い仕事」をすることに徹して、企業価値を高める施策を確実に推進してまいります。情報化施工、ＩＣＴの活用度を高め、災害や事故の発生を抑止するとともにコストダウンによる収益率の向上を目指してまいります。業務改善による“働き方改革”を推進し、職員に対する技術面、管理面の教育を高めることにより次世代の担い手づくりを進めてまいります。 ④製造・販売事業 製造・販売拠点のエリア戦略を展開し、エリア毎のシェア拡大を図ってまいります。また、製品の品質保証ネットワークを構築し、合材センター・技術センター・支店・本社が一体となって、より良い品質の製品を提供することにより、顧客満足度の向上を図ってまいります。 また、都市部での拠点増設、地方部での効率化に繋がる統廃合・ＪＶ化による拠点再配置を進めるとともに、省エネルギーや省資源・安全環境対策に繋がる技術開発と設備投資を実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6783文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善傾向が持続したものの、貿易摩擦の激化や中国経済の減速等により、高水準を維持しながらも、やや弱含みで推移しました 。 当社グループの主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も合理化・省力化投資等を中心に増加基調で推移しました 。 このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は127,024百万円（前連結会計年度比4.8％増）、 工事売上高 118,307百万円（同6.3％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては146,294百万円（同4.0％増）となりました 。 利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりました結果、 売上総利益は 15,983百万円（同2.2％増）、営業利益は7,764百万円（同15.2％増）、経常利益は8,160百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,550百万円（同214.0％増）となりました 。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） （建設事業） 当社グループの主要部門であり、売上高は118,324百万円（同6.3％増）、営業利益は6,332百万円（同32.4％増）となりました 。 （製造・販売事業） 売上高は28,491百万円（同2.2％減）、営業利益は3,676百万円（同17.5％減）となりました 。 （賃貸事業） 売上高は6,443百万円（同5.7％減）、営業利益は351百万円（同24.5％増）となりました 。 （その他） 売上高は2,319百万円（同11.5％増）、営業利益は351百万円（同38.3％増）となりました 。 また、当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。 （資産の部） 当連結会計年度の資産合計は、151,341百万円（同3,558百万円増、2.4％増）、流動資産は111,604百万円（同3,245百万円増、3.0％増）、固定資産は39,737百万円（同313百万円増、0.8％増）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1612文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販 売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 111,255 22,014 5,835 139,104 1,585 140,690 140,690 セグメント間の内部 売上高又は振替高 33 7,121 995 8,150 494 8,645 △ 8,645 111,288 29,136 6,830 147,255 2,080 149,335 △ 8,645 140,690 セグメント利益 4,784 4,459 282 9,525 254 9,780 △ 3,037 6,742 セグメント資産 68,692 27,369 11,974 108,036 2,110 110,146 37,636 147,783 その他の項目 減価償却費 1,416 1,696 551 3,664 25 3,689 80 3,770 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,330 4,565 403 6,299 26 6,326 113 6,439 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販 売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 118,307 20,719 5,427 144,454 1,840 146,294 146,294 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16 7,771 1,015 8,803 479 9,283 △ 9,283 118,324 28,491 6,443 153,258 2,319 155,578 △ 9,283 146,294 セグメント利益 6,332 3,676 351 10,361 351 10,712 △ 2,948 7,764 セグメント資産 74,576 27,445 11,874 113,896 2,120 116,016 35,325 151,341 その他の項目 減価償却費 1,322 1,767 532 3,622 24 3,646 92 3,739 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,862 1,868 562 4,293 22 4,315 60 4,375 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。 ２．…