事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約705文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社44社、関連会社８社、その他の関係会社１社により構成されており、建設事業を柱にこれに関連する建設用資材の製造・販売、自動車・事務用機器等のリース業務等、不動産業、損害保険代理業等を営んでおります。 なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 建設事業……………当社は、舗装工事を主体とし、土木・建築工事、その他建設工事全般に関する事業を営んでおり、子会社環境緑化㈱他及び関連会社エヌケー建設㈱他は、舗装・土木工事等の施工、施工協力及び土木工事に係るコンサルタント業務を営んでおります。また、当社は、その他の関係会社清水建設㈱より土木工事等の発注を受け施工協力を行っております。 製造・販売事業……当社は、アスファルト合材・乳剤、その他舗装用材料の製造・販売に関する事業を営んでおり、子会社㈱氷見アスコン及び関連会社北陸アスコン㈱他は、アスファルト合材等の製造・販売を行っております。 賃貸事業……………子会社エヌディーリース・システム㈱は、自動車・事務用機器等のリース業務等を営んでおります。 その他………………当社は、不動産業を、子会社エヌディーリース・システム㈱は、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売を、子会社エヌディック㈱は、損害保険代理業を、当社及び子会社スポーツメディア㈱は、スポーツ施設等の企画・運営を行っております。 以上の事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。 （注）上記の関係会社の一部は、複数の事業を営んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2363文字
(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 ①目標とする経営指標 当社グループは2019年５月に、当面５年間の基本方針と重点戦略を取り纏めた「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しました。 《日本道路グループを取り巻く事業環境》 1)経営戦略 当社グループは、収益の確保を確実なものにして、事業効率向上と株主価値の最大化を図るため、営業利益率を向上させることが企業価値を高めるものと考えております。 そのために、ＩＴ施工活用拡大による徹底した効率化、施工体制強化、技術系職員に対する技術・施工管理教育の強化により、工事利益率を向上させるとともに、組織のスリム化、機構改革、既存業務見直し、基幹システム更新等の業務効率化により、人材を管理部門から生産部門へシフトすることで販管費を削減し、営業利益率を向上してまいります。 2)事業環境 大阪・関西万博の開催もあり、維持補修工事は一定量あるものの、官庁工事の発注量が右肩上がりに伸びていく時代ではなく、今後、建設事業案件が集中する都市部を中心に、民間受注を拡大していく計画としております。 3)顧客動向 中央官庁の主要得意先となる国土交通省については、自然災害に対する国土強靭化の推進、また老朽・消耗によるインフラ機能維持投資により、今後も道路事業に対し一定量が発注されると考えております。 高速道路各社については、災害時の代替道路としての高速道路車線拡幅事業、また高速道路としての乗り心地維持のための舗装補修工事が今後も一定量が発注されると考えております。 民間市場については、今後も都市部の再開発、大阪・関西万博、ＩＲ関連の大型投資、また物流ネットワーク強化を目的とした拠点開発事業等があり、都市部を中心に成長が望めると考えております。 4)競合他社の状況 道路舗装業界は、中小事業者を含め市場には多くの競合が存在します。その中で、当社グループは大手道路舗装会社として、揺るぎない「技術力」で「道づくり」「街づくり」を通して「サステナブルな社会づくりに貢献するＳＤＧｓ企業」を目指してまいります。 5)中期経営計画2019における重要課題 ①民間受注の拡大 ②営業利益率の向上 ③働き方改革の推進 ④安全衛生目標の設定 ⑤環境目標の設定 ⑥コンプライアンスの徹底 6) 中期経営計画2019における成長投資方針 手元資金をベースに、安定的な経営基盤構築のため、成長分野に対し優先順位をつけ、スピード感を持って設備投資を実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4068文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①ＥＳＧ経営 当社グループは、企業が中長期的な成長を遂げるために必要である３つの要素、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の観点からＥＳＧ経営を実践しております。 中期経営計画2019（2019～2023年度）では気候変動リスクへの対応として、脱炭素社会の実現に向け温室効果ガス（ＣＯ ２ ）の排出量削減の目標値を設定しており、環境負荷の少ない環境対策型の合材センター、建設機械、車両を導入し、地球環境に配慮した経営を進めております。そして、「アスファルト舗装材料の化石燃料を使用しない低温混合技術」を長期的なテーマに掲げ、2020年６月、一般社団法人日本経済団体連合会が推進する脱炭素社会を目指す構想「チャレンジ・ゼロ」に参画しました。今後、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素）達成に向け研究・技術開発を進めてまいります。 また、引き続きコンプライアンスの徹底やリスクマネジメントに取り組み、グループガバナンス体制を確立してまいります。 様々なＥＳＧ課題に『スピードと徹底』の姿勢で取り組み、ＥＳＧ経営を推進することにより、「社会から信頼され、存続を望まれる企業」になるとともに、「道づくり」「街づくり」を通じて、持続可能な社会づくりに貢献することを経営理念として掲げ、企業価値を高めてまいります。 ② 新型コロナウイルス感染症について 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、当社グループでは全事業所の従業員を対象にテレワーク・時差出勤・直行直帰等の施策を強力に推進しております。また、「安否確認システム」を利用した週１回の健康状態の確認により、従業員の安全・健康の確保と感染の防止に努めております。 新型コロナウイルス感染症の流行は長期化することが予想されるため、引き続き企業の設備投資意欲の低下による受注環境の変化を注視してまいります。 資金繰りについては、自己資金、金融機関からの借入金のほか、従来から金融機関とコミットメントライン契約の締結及びコマーシャル・ペーパー発行のための格付の取得など、必要に応じた資金調達方法を確保しております。また、下請協力会社の経営状況にも配慮してまいります。 ③ 働き方改革の取り組み 当社は、「従業員を大切にする会社」を経営ビジョンとして掲げ、従業員一人ひとりが「自身の人生を豊かに楽しく！」を実感できるよう、ワークライフバランスの充実を図る取り組みを続けております。持続可能な発展のために、年度毎に休日取得目標を定め、道路舗装業界の目標125日を２年前倒しし、2022年度での達成を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7937文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染拡大防止に向けた二度の緊急事態宣言の発出を受け、外出自粛による個人消費の減少や企業活動が制限されるなど、先行き不透明な状況で推移しました。 当社グループの主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持しましたが、民間建設投資は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化を受け、企業の設備投資マインドが慎重化しました。 このような状況下、当社グループは、官庁工事は総合評価・積算精度等の向上による受注確保、民間工事は安定成長実現に向けグループ一体となったエリア戦略による受注拡大に注力した結果、工事受注高は136,764百万円（前連結会計年度比8.3％増）、工事売上高は128,997百万円（同7.3％増）、製品等を含めた総売上高については157,796百万円（同6.1％増）となりました。 利益については、建設事業において工事売上高が増加したこと、製造・販売事業において原油価格の安定などの恩恵を受けたこと等により、売上総利益は19,298百万円（同21.6％増）、営業利益は10,776百万円（同43.4％増）、経常利益は11,293百万円（同43.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,598百万円（同11.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しています。 ） （建設事業） 当社グループの主要部門であり、売上高は129,005百万円（同7.3％増）、営業利益は8,956百万円（同40.7％増）となりました 。 （製造・販売事業） 売上高は29,611百万円（同1.7％増）、営業利益は4,499百万円（同33.9％増）となりました 。 （賃貸事業） 売上高は6,677百万円（同2.5％増）、営業利益は404百万円（同10.8％増）となりました 。 （その他） 売上高は2,467百万円（同12.7％減）、営業利益は97百万円（同74.9％減）となりました 。 また、当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。 （資産の部） 当連結会計年度の資産合計は、152,917百万円（同6,943百万円増、4.8％増）、流動資産は111,019百万円（同6,329百万円増、6.0％増）、固定資産は41,898百万円（同614百万円増、1.5％増）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1609文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販 売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 120,250 20,955 5,493 146,699 2,000 148,699 148,699 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13 8,151 1,017 9,182 828 10,010 △ 10,010 120,263 29,107 6,511 155,882 2,828 158,710 △ 10,010 148,699 セグメント利益 6,365 3,361 364 10,091 389 10,481 △ 2,965 7,515 セグメント資産 71,570 28,590 12,100 112,262 2,184 114,446 31,527 145,974 その他の項目 減価償却費 1,365 1,741 531 3,639 25 3,664 93 3,758 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,786 3,704 527 6,017 13 6,031 87 6,118 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 建設事業 製造・販 売事業 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 128,997 21,209 5,647 155,854 1,941 157,796 157,796 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,402 1,029 9,439 525 9,965 △ 9,965 129,005 29,611 6,677 165,294 2,467 167,762 △ 9,965 157,796 セグメント利益 8,956 4,499 404 13,860 97 13,958 △ 3,181 10,776 セグメント資産 77,565 28,295 12,562 118,423 1,897 120,320 32,597 152,917 その他の項目 減価償却費 1,350 2,037 514 3,902 27 3,930 87 4,018 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,734 1,950 540 4,224 201 4,426 230 4,656 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでいます。…