事業の内容
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/ 原文長 約2804文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社、関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。 (1) 土木事業 当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。 子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4222文字
６．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者２名を含む次の18名であります。 ※は取締役兼務者であります。 役名 氏名 担当 ※社長執行役員 林 伊佐雄 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ ※執行役員 菊 池 泰 戦略事業推進室長 兼 安全衛生管理室管掌 専務執行役員 小 髙 友 久 関連事業本部長 執行役員 中 里 良 一 土木事業本部 技術担当 執行役員 高 野 匡 裕 土木事業本部 技術担当 執行役員 藤 田 佳 久 土木事業本部 技術担当 執行役員 中小路 俊 幸 建築事業本部 設計統括部長 執行役員 大 友 峰 春 土木事業本部担当 執行役員 田 仲 敏 征 法務担当 執行役員 足 立 徹 土木事業本部 技術担当 執行役員 依 田 耕 一 建築事業本部 建築営業担当 兼 東京支店長 執行役員 長谷川 幸 生 建築事業本部長 執行役員 三 井 聡 土木事業本部 土木統括部 東京土木部長 執行役員 大 西 暁 子 ＣＦＯ（管理・戦略管掌） サステナビリティ経営本部長 執行役員 朝 岡 修 三 土木事業本部 副本部長 （国土開発工業営業担当） 執行役員 津 田 眞 典 土木事業本部長 兼 土木統括部長 兼 施工指導強化室長 執行役員 大 鹽 岳 内部統制推進室長 執行役員 平 林 輝 一 関連事業本部 副本部長 兼 エネルギー事業部長 兼 サステナビリティ経営本部 ②社外役員の状況 当社は、３名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。 当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。 a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。 〔社外取締役の独立性判断基準〕 社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。 (1)当社及びその子会社（以下「当社グループ」とする）の業務執行者。（注１） その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。 (2)当社の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。 (3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。 (4)当社を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。 (5)当社の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2418文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 ①経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果も表れつつあり、景気は回復傾向が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締めによる経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等を起因とする海外景気の下振れにより、依然として我が国の景気も下押しされるリスクがあります。 建設業界においては、国土強靭化対策等による公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては底堅い受注環境を維持しております。しかしながら、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等により、厳しい事業環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループの業績は、土木事業において2023年５月期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等によって追加費用が発生したこと、建築事業において資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等が要因となって不採算現場が複数発生したことにより、大幅に悪化しました。 ②対処すべき課題 ＜土木・建築事業の業績改善について＞ 2023年５月期以前に入手した複数の大型建設工事において、資機材の調達遅れ、品質不良による工程遅延、材料費・労務費の高騰も相まって、大幅な赤字が発生したため、２期連続で土木・建築事業の業績が著しく低下しました。 このような状況を受け、土木・建築事業それぞれに社長が本部長となる業績管理対策本部を設置し、両事業の取り組みについて計画の妥当性確認と実行状況の検証を行い、取締役会、経営会議にて進捗状況を適宜報告する体制を整備しました。また、本支店の管理体制の大幅な見直しを行い、施工支援や技術指導を行う部署を新設し、業務プロセスの見直しや管理基準の平準化を図ります。さらに、重点管理現場を中心に工程進捗・原価進捗のモニタリングを強化し、新たな損失や赤字工事の発生を防止すべく、土木・建築事業の業績改善に努めていきます。 ＜「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた対応＞ 当社グループの株価純資産倍率（PBR）は１倍を下回って推移しています。これは、ここ数年の営業利益率と自己資本利益率（ROE）の低下、業績悪化による株価の下落などがあげられるほか、当社グループの成長戦略を十分にお示ししていないことが要因であると認識しています。 ROEについては2030年に継続的に10％以上に引き上げることを目標に掲げています。なお、当社グループの株主資本コストは概ね6.0％程度と認識しています。 今後はROEの改善と株価収益率（PER）向上を目指して、安定性・収益性・将来性・関係性の観点から市場評価と資本収益性の改善に向けた次の取り組みを実行し、PBRの向上に努めていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6673文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、各種政策の効果も表れつつあり、景気は回復傾向が続くことが期待されます。一方で、世界的な金融引き締めによる経済活動の停滞や中国経済の先行き懸念、中東地域の情勢変化等を起因とする海外景気の下振れにより、依然として我が国の景気も下押しされるリスクがあります。 建設業界においては、国土強靭化対策等による公共投資の底堅い推移や、民間設備投資の持ち直しの動きにより、建設投資全体としては底堅い受注環境を維持しております。しかしながら、建設資材の価格高騰や労務需給の逼迫等により、厳しい事業環境が続きました。 このような状況のなか、当社グループの利益は、土木事業において2023年５月期に是正工事を実施した特定大型造成現場で、工程遅延を回避するための突貫工事等によって追加費用が発生したこと、建築事業において資材価格の上昇、資材不足による工程遅延等が要因となって不採算現場が複数発生したことにより、大幅に悪化しました。 以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度の経営成績については、 売上高は135,701百万円 （ 前連結会計年度比12.0％減 ）、売上総損失は 541百万円 （前連結会計年度は 13,944 百万円の売上総利益）、営業損失は 9,404百万円 （前連結会計年度は 4,487 百万円の営業利益）となりました。また、経常損失は 9,343百万円 （前連結会計年度は 4,639 百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は 7,191百万円 （前連結会計年度は 3,291 百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、 セグメント利益又は損失は 、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。） （土木事業） 土木事業においては、売上高は大型工事において天候不順等により進捗が遅れたこと及び新規工事の受注時期が遅れたことにより 40,605 百万円（ 前連結会計年度比13.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約772文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上 額(注2) 土木事業 建築事業 関連事業 売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 42,783 89,214 2,718 134,717 134,717 一時点で移転される財又はサービス 2,508 3,334 12,375 18,218 18,218 顧客との契約から生じる収益 45,292 92,548 15,094 152,935 152,935 その他の収益 370 34 861 1,267 1,267 外部顧客への売上高 45,663 92,583 15,956 154,202 154,202 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,333 164 57 1,556 △ 1,556 46,997 92,747 16,014 155,759 △ 1,556 154,202 セグメント利益又は損失（△） △ 2,544 501 8,427 6,385 △ 1,897 4,487 セグメント資産 39,488 61,519 41,485 142,494 19,845 162,339 その他の項目 減価償却費 857 21 924 1,802 852 2,654 のれんの償却額 95 95 95 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 453 2,877 3,331 1,038 4,370 (注１) 調整額は以下のとおりであります。 １. セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,897百万円 は、セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。