研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約13359文字
3.※2.販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) 432 百万円 499 百万円 4.※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) 建物・構築物 百万円 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 5.※4.負ののれん発生益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) 海洋工業株式会社の株式取得に 伴う負ののれん発生益 百万円 93 百万円 6.※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) 建物・構築物 百万円 39 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 41 7.※6.移転関連費用 研究開発用施設等の移転に伴う減損損失及び今後発生が見込まれる原状回復費用等を計上しております。 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) 減損損失 496 百万円 百万円 原状回復費用等 546 1,042 なお、前連結会計年度における減損損失の内容は、次のとおりであります。 場所 用途 種類 減損損失(百万円) 神奈川県愛甲郡 事業用及び賃貸用資産 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 496 減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記事業用及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額496百万円を移転関連費用に含めて特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物414百万円、機械、運搬具及び工具器具備品81百万円であります。 なお、回収可能価額は、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。 8.※7 事業整理損 前連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) 当社は、当連結会計年度において、シンガポール支店の一部事業整理を決定したことに伴い、事業整理損95百万円を計上しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約675文字
2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 (平成30年5月31日現在) 事業所名 (所在地) 帳簿価額(百万円) 従業員数 (人) 摘要 建物、 構築物 機械及び装置、 車両運搬具、 工具器具・備品 土地 リース 資産 合計 面積(㎡) 金額 本社 (東京都港区) 2,361 1,210 2,069,355 7,626 1,164 12,363 147[14] 東日本支社 (東京都港区) 57,417 26 41 393[86] ※1 西日本支社 (大阪市淀川区) 87 222 17,379 165 595 1,070 341[59] ※2 海外支店 ※3 2,458 1,439 2,144,152 7,818 1,759 13,475 890[159] (注) 1.提出会社は、建設事業のほかに開発事業を営んでおりますが、大半の設備は建設事業又は共通的に使用されているため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。 2.臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。 3.※1 東北支店・横浜支店を含んでおります ※2 名古屋支店・九州支店を含んでおります。 ※3 シンガポール支店及び台湾支店の計であります。 4.土地、建物のうち賃貸中の主なもの 土地(㎡) 建物(㎡) 本社 20,502 14,050 東日本支社 57,417 西日本支社 1,798 3,055 79,718 17,106