事業の内容
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/ 原文長 約2677文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。 また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 (1) 土木事業 当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れており、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにＩＣＴを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ＩＣＴを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。 子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させる。さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3647文字
５．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者５名を含む次の27名であります。 ※は取締役兼務者であります。 役名 氏名 担当 ※社長執行役員 朝 倉 健 夫 土木事業本部長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ 専務執行役員 戸 谷 茂 営業戦略担当 専務執行役員 山 本 喜 裕 土木事業本部 グループ強化担当 専務執行役員 草 野 正 明 構造改革室長 ＣＴＯ ※専務執行役員 曽 根 一 郎 関連事業本部長 ※専務執行役員 井 上 智 安全品質環境本部長 ※専務執行役員 西 川 哲 夫 経営本部長 ＣＦＯ 常務執行役員 中 橋 正 建築事業本部 副本部長 常務執行役員 川 島 茂 樹 土木事業本部 技術担当 常務執行役員 上 阪 恒 雄 土木事業本部 技術担当 常務執行役員 田 中 了 経営本部 監査部管掌 常務執行役員 笹 尾 佳 子 構造改革室 人財戦略担当 兼 働き方改革推進室長 常務執行役員 松 島 浩 一 建築事業本部 副本部長 兼 西日本事業部長 兼 大阪支店長 常務執行役員 関 茂 樹 構造改革室 海外事業担当 兼 土木事業本部 副本部長 ※常務執行役員 望 月 尚 幸 建築事業本部長 兼 東日本事業部長 執行役員 四 宮 圭 三 土木事業本部 海洋工業担当 執行役員 塩 澤 昭 彦 構造改革室 つくば未来センター 特定プロジェクト担当 執行役員 中 里 良 一 土木事業本部 技術担当 執行役員 佐々木 伸 也 土木事業本部 第一事業部長 兼 第一事業部 土木部長 執行役員 黒 川 洋 之 構造改革室 副室長 兼 海外戦略部長 執行役員 高 野 匡 裕 土木事業本部 技術担当 執行役員 平 田 亨 構造改革室 ＱＣＭ担当 役名 氏名 担当 執行役員 田 村 彰 教 構造改革室 つくば未来センター長 執行役員 鮫 島 正 夫 建築事業本部 建築工事担当 執行役員 楠 本 滋 構造改革室 つくば未来センター 副センター長 執行役員 廣 瀬 憲 嗣 土木事業本部 管理部長 執行役員 大 倉 直 己 建築事業本部 台湾支店長 ②社外役員の状況 当社は、１名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。 当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。 a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。 〔社外取締役の独立性判断基準〕 社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2308文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）日本国土開発グループの経営の基本方針 ◇経営理念 当社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべてのお客様に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指しております。 ◇経営方針 Ａｃｔｉｖｅ 若々しい感性で新しい価値の実現に挑戦する Ｃｒｅａｔｉｖｅ 確かな技術と手造りの心で快適な環境を創造する Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ 多様な個性と生き生きとした社風で共に進化する ◇ＳＤＧｓへの取り組み 当社グループは、国連が定める持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成を目標の一つとして取り入れております。 当社グループの経営理念を具現化するため、ＳＤＧｓをガイドラインとして「グローバルに豊かな社会づくりに貢献する企業活動」を全社員が考え、行動します。社会的な課題解決と事業との両立を企業の使命とし、高い目標に挑戦しております。 （２）グループが目指す方向性 ◇経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が高水準を維持したほか、所得・雇用環境の改善を背景に、年末までは緩やかな拡大が続きましたが、通商問題の長期化などにより製造業を中心に弱さも見られました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外需要の落ち込みにより、国内景気は年度末にかけて厳しい状況となっております。 国内建設業界におきましては、建設需要が公共・民間ともに底堅く推移する中、感染症の影響も限定的な範囲にとどまり、総じて安定した事業環境が続きました。足許では、労働需給や資機材価格の動向に加えて、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があるなど、当社を取り巻く経営環境は次第に厳しさが増すことが予想されます。 このような状況のなか、政府の緊急事態宣言は解除になりましたが、引き続き感染症拡大の抑制と関係者の安全と健康の確保に最大限努めながら、グループ一丸となり、事業を遂行してまいります。 ◇長期ビジョン 「建設」×「マシナリー」×「ＩＣＴ」 ゼネコンの事業領域の枠を越え、サプライチェーンマネジメントによる全体最適化を図り、グローバル市場における新しい価値の創出で建設業界にＮＥＸＴ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮをもたらす。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6865文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益が高水準を維持したほか、所得・雇用環境の改善を背景に、年末までは緩やかな拡大が続きましたが、通商問題の長期化などにより製造業を中心に弱さも見られました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による内外需要の落ち込みにより、国内景気は年度末にかけて厳しい状況となっております。 国内建設業界におきましては、建設需要が公共・民間ともに底堅く推移する中、感染症の影響も限定的な範囲にとどまり、総じて安定した事業環境が続きました。足許では、労働需給や資機材価格の動向に加えて、感染症への対応長期化に伴う経済への影響を注視する必要があるなど、当社を取り巻く経営環境は次第に厳しさが増すことが予想されます。 このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、 売上高は118,529百万円 （ 前連結会計年度比0.8％減 ）、売上総利益は 20,126百万円 （ 前連結会計年度比20.1％減 ）、 営業利益は10,367百万円 （ 前連結会計年度比28.9％減 ）となりました。また、 経常利益は9,783百万円 （ 前連結会計年度比32.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は7,955百万円 （ 前連結会計年度比23.9％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。） 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。以下の前連結会計年度との比較については、前連結会計年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に詳細を記載しております。 （土木事業） 土木事業においては、 売上高は56,138百万円 （ 前連結会計年度比10.3％減 ）であり、前期にみられた好採算工事の割合が低下したことにより、 セグメント利益は8,138百万円 （ 前連結会計年度比17.6％減 ）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約557文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上 額(注2) 土木事業 建築事業 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 61,998 54,902 2,624 119,525 119,525 119,525 セグメント間の内部売上高 又は振替高 610 57 669 669 △ 669 62,609 54,904 2,681 120,195 120,195 △ 669 119,525 セグメント利益 9,873 4,194 529 14,597 14,597 △ 20 14,576 セグメント資産 47,563 30,881 26,754 105,199 105,199 24,013 129,212 その他の項目 減価償却費 459 669 1,136 1,136 279 1,415 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 757 21 8,813 9,592 9,592 2,212 11,804 (注1) 調整額は以下のとおりであります。 1.セグメント利益の調整額 △20百万円 は、セグメント間取引消去であります。