事業の内容
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/ 原文長 約2863文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社15社、関連会社３社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。 (1) 土木事業 当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生かし、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、当社の強みとなっております。また、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと）に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。 子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプレス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っております。藤信化建株式会社では防水・止水工事を手掛けており、インフラの維持管理と更新需要への対応力を高めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3670文字
６．当社では、会社法上の取締役とは別に取締役会で選任され、取締役会の決定した経営方針に則り担当業務の遂行責任を負う執行役員制度を導入しております。執行役員は、上記取締役兼務者２名を含む次の15名であります。 ※は取締役兼務者であります。 役名 氏名 担当 ※社長執行役員 林 伊 佐 雄 ＣＥＯ 兼 ＣＯＯ ※執行役員 菊 池 泰 営業統括 専務執行役員 井 上 智 安全品質環境本部長 専務執行役員 小 髙 友 久 関連事業本部長 執行役員 中 里 良 一 土木事業本部 技術担当 執行役員 高 野 匡 裕 土木事業本部 技術担当 執行役員 藤 田 佳 久 土木事業本部 技術担当 執行役員 中小路 俊 幸 建築事業本部 副本部長（設計・設備担当） 執行役員 大 友 峰 春 土木事業本部長 執行役員 田 仲 敏 征 管理本部長 執行役員 足 立 徹 土木事業本部 技術担当 執行役員 依 田 耕 一 建築事業本部 副本部長 兼 営業統括部長 執行役員 長谷川 幸 生 建築事業本部長 執行役員 三 井 聡 土木事業本部 土木部長 兼 サステナビリティ経営本部 執行役員 大 西 暁 子 ＣＦＯ（管理・戦略管掌） サステナビリティ経営本部長 兼 戦略部長 ②社外役員の状況 当社は、３名の社外取締役、２名の監査等委員である社外取締役を選任しております。 当社では、社外取締役が有する豊富な見識、経験を、客観的かつ独立した立場で経営監視に活かしていただくことを期待しております。 a. 当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する判断基準を次のとおり定めております。 〔社外取締役の独立性判断基準〕 社外取締役の独立性を客観的に判断するため以下に掲げる基準を定め、原則としていずれも該当しない者は、独立性を有しているものと判断する。 (1)当社及びその子会社（以下「当社グループ」とする）の業務執行者。（注１） その就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者。 (2)当社の現在の主要株主（注２）又は、その業務執行者。 (3)当社が主要株主となっている法人の業務執行者。 (4)当社を主要な取引先とする者(注３)又は、その業務執行者。 (5)当社の主要な取引先である者(注４)又は、その業務執行者。 (6)当社から役員報酬以外に多額の金銭（注５）、その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専 門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体（以下「法人等」とする）である場 合には、当該法人等に所属する者）。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1188文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。 世界規模で進む気候変動問題に対しては各国の脱炭素の動きが活発化しており、日本においても政府が「GX実現に向けた基本方針」を本年２月に公表し、カーボンニュートラルへの官民投資の拡大が期待されます。 建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。 当社グループの2023年５月期業績は、不動産開発や再生可能エネルギーなどを手掛ける関連事業が当社グループの一つの柱に成長したものの、土木・建築事業の収益悪化によってROEは前期9.7％から4.2％に大幅に減少しました。 このような現状に鑑み、土木・建築事業ともに受注基準や管理体制の見直しを図るとともに、さらなる建設現場における「機械化・DX（Digital Transformation）」による省人化、合理化を進め、利益生産性の向上を目指していきます。 一方、これからの建設事業は、インフラ新設の市場の縮小などから厳しい外部環境が継続するものと考えております。このような外部環境の変化に対応するため、高い専門性を有するグループ企業の活用や関連事業本部を含めた川上の「企画提案」から「設計調達」、川下の「運営管理」まで一気通貫した事業展開により、安定した事業基盤の構築を推進していきます。 また、関連事業においては、不動産開発の推進に加え、ストックビジネスを充実させることで資産の入れ替えによる資本効率の向上と安定収益基盤の拡大を図るとともに、引き続き再生可能エネルギー関連ビジネスを展開してまいります。 さらに、2050年までのカーボンニュートラルに対応した脱炭素ビジネスに注力するなどにより将来的に当社の第４、第５の柱となる新たな事業領域の創出を目指します。 以上のような取り組みにより、事業ポートフォリオの見直しを図り、独自の強みを創出することでさらなる企業価値の向上に努めてまいります。 なお、本年６月１日付で「サステナビリティ経営本部」を設置いたしました。今後、R&D及び新規事業の取り組み強化による収益構造改革、建設業の新たな働き方が求められる「2024年問題」、それに伴う人的資本の充実と多様性への対応などを一層推進し、当社の持続可能な成長を実現していきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7348文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、コロナ禍が終息に向かい、世の中の経済活動への制約が解消されつつあり、景気は穏やかに持ち直す傾向にあります。一方で、世界経済では、金融引締めや物価上昇、供給面での制約が続いており、我が国経済にも影響を及ぼす可能性があることから、引き続き注視が必要な状況にあります。 世界規模で進む気候変動問題に対しては各国の脱炭素の動きが活発化しており、日本においても政府が「GX実現に向けた基本方針」を本年２月に公表し、カーボンニュートラルへの官民投資の拡大が期待されます。 建設業界においては、災害対策をはじめとする公共投資が堅調に行われており、生産物流関係や都市開発などの民間投資も増加の傾向が見受けられます。一方で、建設資材高や人手不足による労務費の高騰などにより、採算性の悪化が生じており、依然として厳しい環境にあると認識しています。 このような状況のなか、当社は2022年７月に３カ年経営計画「中期経営計画2024」及び2030年までの長期ビジョン「社会課題を解決する『先端の建設企業』」を策定しました。中期経営計画では「『独自の強み』を創る」をミッションとして、「建設を『人』から『機械』へ」をスローガンに建設現場においては「機械化・DX」による省人化・合理化を進めて利益生産性の向上に取り組むこと、「新たな事業領域を構築する」をテーマに高付加価値が提供できる「強みのある領域」を創出して事業ポートフォリオ改革を推進することを掲げ、計数目標に「ROE 10％水準」「DOE 2.5～3.0％」を設定して企業活動を進めてきました。 しかし、2023年５月期の業績は、土木事業の特定大型造成現場での是正工事による追加原価の発生、建築事業における資材価格の上昇、資材不足、建設労務費の大幅増加により不採算工事が複数発生し、原価低減や追加工事獲得などにより収支改善をはかっているものの採算が低下しました。一方、関連事業は、不動産開発事業の販売用不動産の売却、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー事業の安定的なストック収益により、好調を維持しています。以上から、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。 当連結会計年度の経営成績については、 売上高は154,202百万円 （ 前連結会計年度比21.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約762文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年６月１日 至 2022年５月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務 諸表計上 額(注2) 土木事業 建築事業 関連事業 売上高 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 49,982 54,810 3,380 108,174 108,174 一時点で移転される財又はサービス 3,644 4,087 9,226 16,958 16,958 顧客との契約から生じる収益 53,626 58,898 12,607 125,132 125,132 その他の収益 444 25 1,187 1,657 1,657 外部顧客への売上高 54,071 58,924 13,795 126,790 126,790 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,077 59 60 1,197 △ 1,197 55,148 58,984 13,855 127,988 △ 1,197 126,790 セグメント利益 1,108 2,132 5,857 9,098 △ 1,140 7,957 セグメント資産 54,640 43,010 41,621 139,272 15,452 154,724 その他の項目 減価償却費 791 22 1,256 2,070 309 2,379 のれんの償却額 23 23 23 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,425 60 1,137 2,623 236 2,859 (注１) 調整額は以下のとおりであります。 １. セグメント利益の調整額△1,140百万円は、 セグメントに属さない全社費用及びセグメント間取引消去であります。