研究開発活動
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/ 原文長 約12882文字
3.※2.販売費及び一般管理費のうち、研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 348 百万円 432 百万円 4.※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 機械、運搬具及び工具器具備品 11 百万円 百万円 5.※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 建物・構築物 31 百万円 百万円 土地 424 456 6.※5.固定資産廃却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 建物・構築物 百万円 百万円 機械、運搬具及び工具器具備品 10 7.※6.減損損失 前連結会計年度 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。 場所 用途 種類 減損損失(百万円) 愛知県名古屋市 賃貸用資産 建物・構築物、土地 282 減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。減損損失を認識すべきとされた上記賃貸物件については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(282百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物・構築物58百万円、土地224百万円であります。 なお、回収可能価額は、不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額により測定しております。 当連結会計年度 移転関連費用に含まれる減損損失を除き、該当事項はありません。 8.※7.移転関連費用 研究開発用施設等の移転に伴う減損損失及び今後発生が見込まれる原状回復費用等を計上しております。 前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) 減損損失 百万円 496 百万円 原状回復費用等 546 1,042 なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。 場所 用途 種類 減損損失(百万円) 神奈川県愛甲郡 事業用及び賃貸用資産 建物・構築物 機械、運搬具及び工具器具備品 496 減損の兆候を判定するにあたっては、原則として各支社支店ごとに、また、賃貸物件及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを実施しております。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約863文字
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額123百万円は、本社建物他の設備投資額であります。 (注3) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結財務 諸表計上 額(注3) 土木事業 建築事業 開発事業 関係会社 Ⅰ売上高 外部顧客に対する売上高 43,363 53,951 1,030 10,472 108,819 297 109,117 109,117 セグメント間の内部売上高 又は振替高 34 1,081 1,116 133 1,249 △ 1,249 43,363 53,951 1,065 11,554 109,935 431 110,366 △ 1,249 109,117 Ⅱセグメント利益又は損失(△) 3,672 6,715 △ 487 1,450 11,351 △ 84 11,267 △ 3,707 7,559 Ⅲセグメント資産 35,969 33,574 6,930 18,331 94,805 3,712 98,518 18,365 116,884 Ⅳその他の項目 減価償却費 124 11 37 235 409 133 542 128 671 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 303 58 4,967 5,336 768 6,104 1,183 7,288 (注1)「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、建設用資機材の賃貸及び受託業務等を含んでおります。 (注2) 調整額は以下のとおりであります。 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,707百万円にはセグメント間取引消去△255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,452百万円が含まれております。また、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。