事業の内容
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/ 原文長 約1450文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社スミカワＡＤＤ、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの５社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLC、Avenue Works Georgetown LLCの６社、合計７社のグループ会社があります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 ※当連結会計年度については、ＪＭＲアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。 (1) 収益不動産販売事業 当事業においては、１棟収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、 大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、 個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人 、 機関投資家等に販売しております。 また、好立地の優良不動産を、最低出資金額500万円の不動産小口化商品として、金融機関・会計事務所等の紹介により全国の投資家に販売しております。 加えて、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。 なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、 米国においてはADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLC、Avenue Works Georgetown LLCが担っております。 (2) ストック型フィービジネス 当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4653文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 2024年２月８日付「第２次中期経営計画」に基づき、業績計画達成のキーとなる「人材生産性」を高めると同時に「財務健全性」の維持にも留意する中で、最終的なアウトプット指標であるEPS（１株当たり当期純利益）を毎期10％以上高め、株主及び投資家の皆様の期待に応えるべく、事業を推進しております。 また、中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」＆「機動性」＆「柔軟性」の向上を目指してまいります。そのための指標として、自己資本利益率（30％程度の維持）、ノンアセット事業シェア（中長期的に30％を目指す）、固定費カバー率をモニタリングしております。 （2） 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。2024年７月には日経平均株価が史上最高値を更新し、年末にかけて４万円台を回復するなど、景況感の回復が見られています。 国内の収益不動産売買市場においては、日銀による2024年３月のマイナス金利解除、及び７月の政策金利の追加引上げによる資金調達環境と売買市場への影響が注目されたものの、物価高による不動産価格及び賃料の下支えがあったことを背景に、結果として市況は引き続き活況を呈しました。 １棟収益不動産においては、住宅・オフィスの両セクターにおいて、都心部の賃料は、賃上げや物価高に伴って高水準で推移しています。加えて、建築費の上昇から新築物件の価格高騰が見られています。 不動産小口化商品においては市場規模が年々拡大しております。国土交通省の調査※によると、任意組合型商品への新規出資額は、2014年の64億円から2023年には558億円と約8.6倍に達しています。（※国土交通省「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック（令和６年７月）」） 当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利が引き続き高水準で維持されており、資金調達環境の悪化によって収益不動産の売買需要を押し下げている状況にあります。 世界規模では、各国の金融引き締めや経済政策に起因する金融資本市場の変動、物価上昇による原材料価格の高騰、急激な為替変動など、景気を下押しするリスクが依然として存在しております。 （3） 対処すべき課題 ① 第２次中期経営計画における課題 当社グループは、2024年２月８日付公表の「第２次中期経営計画」（2024年12月期～2026年12月期）において、収益不動産販売事業への収益依存度が高い現状に対し、以下の課題を認識しております。 - 不動産セクターの環境に、事業基盤が左右される。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4653文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 2024年２月８日付「第２次中期経営計画」に基づき、業績計画達成のキーとなる「人材生産性」を高めると同時に「財務健全性」の維持にも留意する中で、最終的なアウトプット指標であるEPS（１株当たり当期純利益）を毎期10％以上高め、株主及び投資家の皆様の期待に応えるべく、事業を推進しております。 また、中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」＆「機動性」＆「柔軟性」の向上を目指してまいります。そのための指標として、自己資本利益率（30％程度の維持）、ノンアセット事業シェア（中長期的に30％を目指す）、固定費カバー率をモニタリングしております。 （2） 経営環境 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。2024年７月には日経平均株価が史上最高値を更新し、年末にかけて４万円台を回復するなど、景況感の回復が見られています。 国内の収益不動産売買市場においては、日銀による2024年３月のマイナス金利解除、及び７月の政策金利の追加引上げによる資金調達環境と売買市場への影響が注目されたものの、物価高による不動産価格及び賃料の下支えがあったことを背景に、結果として市況は引き続き活況を呈しました。 １棟収益不動産においては、住宅・オフィスの両セクターにおいて、都心部の賃料は、賃上げや物価高に伴って高水準で推移しています。加えて、建築費の上昇から新築物件の価格高騰が見られています。 不動産小口化商品においては市場規模が年々拡大しております。国土交通省の調査※によると、任意組合型商品への新規出資額は、2014年の64億円から2023年には558億円と約8.6倍に達しています。（※国土交通省「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック（令和６年７月）」） 当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利が引き続き高水準で維持されており、資金調達環境の悪化によって収益不動産の売買需要を押し下げている状況にあります。 世界規模では、各国の金融引き締めや経済政策に起因する金融資本市場の変動、物価上昇による原材料価格の高騰、急激な為替変動など、景気を下押しするリスクが依然として存在しております。 （3） 対処すべき課題 ① 第２次中期経営計画における課題 当社グループは、2024年２月８日付公表の「第２次中期経営計画」（2024年12月期～2026年12月期）において、収益不動産販売事業への収益依存度が高い現状に対し、以下の課題を認識しております。 - 不動産セクターの環境に、事業基盤が左右される。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4536文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営成績 当連結会計年度における売上高は 49,910百万円 （通期計画達成率 106.2％ ）、営業 利益は3,216百万円 （同 107.2％ ）、税前利益は 2,547百万円 （同 110.8％ ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,610百万円 （同 102.9％ ）となりました。また、EPSは、33.50円となり、前年同期比で12.2％の上昇を達成いたしました。 当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。 (単位：百万円) 2024年12月 期 (通期計画) 2023年12月 期 （実績） 2024年12月 期 (実績) 金額 金額 金額 売上比 売上比 売上比 前年比 通期計画達成率 売上高 47,000 100.0% 41,342 100.0% 49,910 100.0% 120.7% 106.2% （不動産販売） ( 35,660 ) ( 86.3% ) ( 44,305 ) ( 88.8% ) ( 124.2% ) （ストック） ( 6,122 ) ( 14.8% ) ( 6,158 ) ( 12.3% ) ( 100.6% ) （内部取引） ( △440 ) ( △1.1% ) ( △553 ) ( △1.1% ) 営業利益 3,000 6.4% 2,441 5.9% 3,216 6.4% 131.7% 107.2% 税前利益 2,300 4.9% 2,066 5.0% 2,547 5.1% 123.3% 110.8% 純利益 1,565 3.3% 1,419 3.4% 1,610 3.2% 113.4% 102.9% （注）（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。 セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。 （収益不動産販売事業） 売上高 44,305百万円 、営業利益 3,907百万円 となりました。 収益不動産を取り巻く活況な事業環境の下、需給を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入から販売までの好サイクルにより競争力が高まったことで、１棟収益不動産の販売が堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1346文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 Ｉ 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) 報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位:千円) 報告セグメント 調整額(注1) 連結財務諸表上 計上額(注2) 収益不動産 販売事業 ストック型 フィービジネス 売上高 外部顧客への売上高 35,660,590 5,681,970 41,342,561 41,342,561 セグメント間の内部売上高 440,193 440,193 △ 440,193 報告セグメント計 35,660,590 6,122,163 41,782,754 △ 440,193 41,342,561 セグメント利益(営業利益) 2,766,215 1,289,894 4,056,109 △ 1,614,279 2,441,830 報告セグメント計 調整額（注1） 連結財務諸表上 計上額（注2） セグメント資産 47,501,697 11,353,211 58,854,908 その他の項目 減価償却費 113,410 41,198 154,609 支払利息 577,116 △ 62,242 514,874 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,429,464 55,740 6,485,205 (注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…