事業の内容
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/ 原文長 約1445文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パー トナーズ、株式会社スミカワＡＤＤ、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの５社があ ります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Lending LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Burnside LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCの７社、合計８社のグループ会社があります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 ※当連結会計年度については、ＪＭＲアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。 ※ADW Lending LLCは2023年２月28日付で解散しております。 (1) 収益不動産販売事業 当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、 大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、 個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人 、 機関投資家等に販売しております。 また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。 なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Burnside LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCが担っております。 (2) ストック型フィービジネス 当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7156文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 当社グループの企業理念の根幹にある価値観は、「しなやかに変化し、独創の価値を生み出し提供する」ことにあります。 「しなやかに変化する」とは、 ・既存の価値観に固執せず積極果敢に新しい価値観を取り込むこと、 ・変化をいとわず変化の中にこそ勝機を見出せること、 ・柔軟な軌道修正や大胆な創造的破壊ができ、それらに応じて自らを再定義できること 「独創の価値を生み出し提供する」とは、 ・既成概念にとらわれることなく、顧客ニーズの本質を見極め、そこに一歩でも近づける商品サービスの創造と提供を追求し続けること、 ・顧客の要望に応えるだけでなく、確信をもってその本質に顧客を導くこと であります。 当社グループが企業理念に謳うこの「しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供する」という価値観は、当社グループの黎明期でこそ“生き残る術”でありましたが、それは“成長を支える人と組織のあり方”へ、そして“未来に受け継ぐべき企業文化”へと着実に進化してまいりました。 そして、この価値観を実践することによって当社グループが果たすべき使命は、事業を通じて人と社会の活力ある発展に貢献することと考えております。 創業以来、130年超の期間において、当初は染物業とその技術の海外輸出をもって、また近年においては収益不動産とそれを取り巻く付加価値の組み合わせの提供によって、当社グループはこの使命を果たし続けてきたと自負しております。そして今、すべての企業が向き合う新型コロナウイルス感染拡大による経営環境危機は、当社グループにとりましてまさに「しなやかに変化する」ことができるかどうかの試金石になるであろうと認識いたしております。 （2） 経営環境 ① 当期の経営環境 当連結会計年度における国内経済は、依然として先行き不透明な状況に終始しました。期中においては、世界的な金融引締めや国際紛争に起因する金融資本市場の変動、物価上昇、サプライチェーンにおける制約、急激な為替変動など、経済環境の目まぐるしい変化が相次いで発生し、今後も予断を許さない状況が継続するものとみられます。新型コロナウイルス感染症に関しては、拡大防止に配慮した「新しい生活様式」への適応が進んだものの、引き続き感染再拡大には注視する必要があります。 当社グループの主要な事業領域である都心部の収益不動産売買市場は、低金利などの資金調達環境を背景として好調に推移しております。当社グループが注力する10億～20億円規模のオフィス用・居住用収益不動産に対しては、安定的なキャッシュ・フローを求める投資家を中心として底堅い需要が存在し、取引価格が上昇傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7156文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 当社グループの企業理念の根幹にある価値観は、「しなやかに変化し、独創の価値を生み出し提供する」ことにあります。 「しなやかに変化する」とは、 ・既存の価値観に固執せず積極果敢に新しい価値観を取り込むこと、 ・変化をいとわず変化の中にこそ勝機を見出せること、 ・柔軟な軌道修正や大胆な創造的破壊ができ、それらに応じて自らを再定義できること 「独創の価値を生み出し提供する」とは、 ・既成概念にとらわれることなく、顧客ニーズの本質を見極め、そこに一歩でも近づける商品サービスの創造と提供を追求し続けること、 ・顧客の要望に応えるだけでなく、確信をもってその本質に顧客を導くこと であります。 当社グループが企業理念に謳うこの「しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供する」という価値観は、当社グループの黎明期でこそ“生き残る術”でありましたが、それは“成長を支える人と組織のあり方”へ、そして“未来に受け継ぐべき企業文化”へと着実に進化してまいりました。 そして、この価値観を実践することによって当社グループが果たすべき使命は、事業を通じて人と社会の活力ある発展に貢献することと考えております。 創業以来、130年超の期間において、当初は染物業とその技術の海外輸出をもって、また近年においては収益不動産とそれを取り巻く付加価値の組み合わせの提供によって、当社グループはこの使命を果たし続けてきたと自負しております。そして今、すべての企業が向き合う新型コロナウイルス感染拡大による経営環境危機は、当社グループにとりましてまさに「しなやかに変化する」ことができるかどうかの試金石になるであろうと認識いたしております。 （2） 経営環境 ① 当期の経営環境 当連結会計年度における国内経済は、依然として先行き不透明な状況に終始しました。期中においては、世界的な金融引締めや国際紛争に起因する金融資本市場の変動、物価上昇、サプライチェーンにおける制約、急激な為替変動など、経済環境の目まぐるしい変化が相次いで発生し、今後も予断を許さない状況が継続するものとみられます。新型コロナウイルス感染症に関しては、拡大防止に配慮した「新しい生活様式」への適応が進んだものの、引き続き感染再拡大には注視する必要があります。 当社グループの主要な事業領域である都心部の収益不動産売買市場は、低金利などの資金調達環境を背景として好調に推移しております。当社グループが注力する10億～20億円規模のオフィス用・居住用収益不動産に対しては、安定的なキャッシュ・フローを求める投資家を中心として底堅い需要が存在し、取引価格が上昇傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4727文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営成績 当連結会計年度における売上高は 27,856百万円 （通期計画達成率 92.9％ ）、EBITDAは 1,515百万円 （通期計画達成率 116.6％ ）、経常利益は 953百万円 （通期計画達成率 119.2％ ）、税引前利益は 910百万円 （通期計画達成率 113.8％ ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 527百万円 （通期計画達成率 117.2％ ）となりました。 (単位：百万円) 2022年12月 期 (通期計画) 2021年12月期 （実績） 2022年12月 期 (実績) 金額 金額 金額 売上比 売上比 売上比 前年比 通期計画達成率 売上高 30,000 100.0% 24,961 100.0% 27,856 100.0% 111.6% 92.9% （不動産販売） (20,318) (81.4%) ( 22,314 ) ( 80.1% ) ( 109.8% ) （ストック） (4,942) (19.8%) ( 5,868 ) ( 21.1% ) ( 118.7% ) （内部取引） (△300) (△1.2%) ( △326 ) ( △1.2% ) EBITDA 1,300 4.3% 1,073 4.3% 1,515 5.4% 141.2% 116.6% 経常利益 800 2.7% 650 2.6% 953 3.4% 146.6% 119.2% 税引前利益 800 2.7% 650 2.6% 910 3.3% 140.0% 113.8% 純利益 450 1.5% 312 1.3% 527 1.9% 168.8% 117.2% （注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。 ２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等 償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。 セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。 （収益不動産販売事業） 売上高 22,314百万円 、EBITDA 1,713百万円 、営業利益 1,711百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1327文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 Ｉ 前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) 報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位:千円) 報告セグメント 調整額(注1) 連結財務諸表上 計上額(注2) 収益不動産 販売事業 ストック型 フィービジネス 売上高 外部顧客への売上高 20,318,761 4,642,396 24,961,158 24,961,158 セグメント間の内部売上高 300,531 300,531 △ 300,531 報告セグメント計 20,318,761 4,942,928 25,261,690 △ 300,531 24,961,158 セグメント利益(営業利益) 1,496,082 652,117 2,148,200 △ 1,214,863 933,336 報告セグメント計 調整額（注1） 連結財務諸表上 計上額（注2） セグメント資産 31,383,802 10,663,521 42,047,323 その他の項目 減価償却費 94,004 46,138 140,142 支払利息 267,753 △ 4,780 262,972 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 27,561 12,465 40,026 （注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…