事業の内容
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/ 原文長 約1495文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社スミカワＡＤＤ、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの５社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLC、Avenue Works Cochran LLC、Avenue Works Georgetown LLCの７社、合計８社のグループ会社があります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 ※当連結会計年度については、ＪＭＲアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。 また、ADW Lending LLCは既に解散し、2023年12月31日時点で清算手続きを継続中であるため事業系統図には含めておりません。 (1) 収益不動産販売事業 当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、 大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、 個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人 、 機関投資家等に販売しております。 また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。 なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、 米国においてはADW-No.1 LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLC、Avenue Works Cochran LLC、Avenue Works Georgetown LLCが担っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6570文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 2024年２月８日付「第２次中期経営計画」の中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」＆「機動性」＆「柔軟性」の向上を目指してまいります。そのための指標として、自己資本利益率（30％程度の維持）、ノンアセット事業シェア（中長期的に30％を目指す）、固定費カバー率をモニタリングしてまいります。 （2） 経営環境 ① 当期の経営環境 当連結会計年度における国内経済は、各種国内政策の効果もあり緩やかな回復基調が見られました。新型コロナウイルス感染症が感染症法上において「第５類感染症」へ移行したことによる社会経済活動の正常化や、構造的な賃金上昇機運の高まりなどの事象から、デフレーションからの脱却への兆しが見えつつあります。 国内の収益不動産売買市場においては、低金利の資金調達環境や海外投資家からの投資需要を背景に、引き続き活況を呈しました。 当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利の大幅な引上げにより資金調達環境が変化したことから、収益不動産売買市場においては価格の先安観が見られました。 世界規模では、金融引き締めに起因する金融資本市場の変動、物価上昇による原材料価格の高騰、急激な為替変動など、景気を下押しするリスクが依然として存在しております。 ② 今後の見通し 2023年12月期は、当社の第１次中期経営計画の最終年度でしたが、計画どおり税前利益20億円に到達しました。 今後３か年については、2024年２月８日公表の「第２次中期経営計画」に掲載のとおり「事業成長を軌道に乗せ、同時に持続可能な社会への貢献を行う“Sustainable Business, Sustainable Growth”」の段階と位置付けています。 事業環境については、特に大都市部においては、引き続き不動産への資金流入が期待できる一方で、日銀によるマイナス金利政策解除の可能性も想定しておく必要があります。 当社グループからの視点においては、2024年１月末時点にて当社の株価はPBR１倍未満であり、課題と認識しております。PBRを上げる、すなわち株式時価総額を上げるためには「業績計画上の利益成長率」「計画実現の確度」の二点が肝要です。 前者の「業績計画上の利益成長率」については＜表１＞のとおり、３年後の2026年12月期に2023年12月期の約1.5倍となる「税前利益30億円」に到達し、ビジネスの成長の結果として、プライム市場上場企業に相応しい評価をいただくことを目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6570文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 2024年２月８日付「第２次中期経営計画」の中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」＆「機動性」＆「柔軟性」の向上を目指してまいります。そのための指標として、自己資本利益率（30％程度の維持）、ノンアセット事業シェア（中長期的に30％を目指す）、固定費カバー率をモニタリングしてまいります。 （2） 経営環境 ① 当期の経営環境 当連結会計年度における国内経済は、各種国内政策の効果もあり緩やかな回復基調が見られました。新型コロナウイルス感染症が感染症法上において「第５類感染症」へ移行したことによる社会経済活動の正常化や、構造的な賃金上昇機運の高まりなどの事象から、デフレーションからの脱却への兆しが見えつつあります。 国内の収益不動産売買市場においては、低金利の資金調達環境や海外投資家からの投資需要を背景に、引き続き活況を呈しました。 当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利の大幅な引上げにより資金調達環境が変化したことから、収益不動産売買市場においては価格の先安観が見られました。 世界規模では、金融引き締めに起因する金融資本市場の変動、物価上昇による原材料価格の高騰、急激な為替変動など、景気を下押しするリスクが依然として存在しております。 ② 今後の見通し 2023年12月期は、当社の第１次中期経営計画の最終年度でしたが、計画どおり税前利益20億円に到達しました。 今後３か年については、2024年２月８日公表の「第２次中期経営計画」に掲載のとおり「事業成長を軌道に乗せ、同時に持続可能な社会への貢献を行う“Sustainable Business, Sustainable Growth”」の段階と位置付けています。 事業環境については、特に大都市部においては、引き続き不動産への資金流入が期待できる一方で、日銀によるマイナス金利政策解除の可能性も想定しておく必要があります。 当社グループからの視点においては、2024年１月末時点にて当社の株価はPBR１倍未満であり、課題と認識しております。PBRを上げる、すなわち株式時価総額を上げるためには「業績計画上の利益成長率」「計画実現の確度」の二点が肝要です。 前者の「業績計画上の利益成長率」については＜表１＞のとおり、３年後の2026年12月期に2023年12月期の約1.5倍となる「税前利益30億円」に到達し、ビジネスの成長の結果として、プライム市場上場企業に相応しい評価をいただくことを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5308文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営成績 当連結会計年度における売上高は 41,342百万円 （通期計画達成率 103.4％ ）、EBITDAは 2,790百万円 （通期計画達成率 102.2％ ）、経常利益は 1,978百万円 （通期計画達成率 105.8％ ）、税前利益は 2,066百万円 （通期計画達成率 103.3％ ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,419百万円 （通期計画達成率 118.3％ ）となりました。また、投下資本利益率（ROIC）は4.0％、加重平均資本コスト（WACC）3.1％となり、第１次中期経営計画での宣言どおり、ROICがWACCを上回ることができました。 （注） 投下資本利益率（ROIC）および加重平均資本コスト（WACC）は以下の計算式にて算出しております。 投下資本利益率（ROIC）： （親会社株主に帰属する当期純利益＋支払利息）÷（平均株主資本残高＋平均有利子負債残高） 加重平均資本コスト（WACC）：株主資本コスト８％、有利子負債コスト1.5％、税率35％として算出 (単位：百万円) 2023年12月 期 (通期計画) 2022年12月 期 （実績） 2023年12月 期 (実績) 金額 金額 金額 売上比 売上比 売上比 前年比 通期計画達成率 売上高 40,000 100.0% 27,856 100.0% 41,342 100.0% 148.4% 103.4% （不動産販売） ( 22,314 ) ( 80.1% ) ( 35,660 ) ( 86.3% ) ( 159.8% ) （ストック） ( 5,868 ) ( 21.1% ) ( 6,122 ) ( 14.8% ) ( 104.3% ) （内部取引） ( △326 ) ( △1.2% ) ( △440 ) ( △1.1% ) EBITDA 2,730 6.8% 1,515 5.4% 2,790 6.7% 184.1% 102.2% 経常利益 1,870 4.7% 953 3.4% 1,978 4.8% 207.5% 105.8% 税前利益 2,000 5.0% 910 3.3% 2,066 5.0% 226.9% 103.3% 純利益 1,200 3.0% 527 1.9% 1,419 3.4% 269.3% 118.3% （注）１．…
セグメント関連
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/ 原文長 約1339文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 Ｉ 前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ) 報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位:千円) 報告セグメント 調整額(注1) 連結財務諸表上 計上額(注2) 収益不動産 販売事業 ストック型 フィービジネス 売上高 外部顧客への売上高 22,314,082 5,542,046 27,856,128 27,856,128 セグメント間の内部売上高 326,540 326,540 △ 326,540 報告セグメント計 22,314,082 5,868,586 28,182,669 △ 326,540 27,856,128 セグメント利益(営業利益) 1,711,617 1,235,998 2,947,615 △ 1,571,023 1,376,592 報告セグメント計 調整額（注1） 連結財務諸表上 計上額（注2） セグメント資産 43,725,822 9,633,494 53,359,316 その他の項目 減価償却費 102,047 37,055 139,103 支払利息 387,181 △ 27,267 359,913 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 33,252 17,337 50,589 （注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…