事業の内容
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/ 原文長 約1354文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社澄川工務店、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの６社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW Management USA,Inc.、ADW-No.1 LLC、ADW Lending LLC、ADW Hawaii LLC、Avenue Works Burnside LLC、Avenue Works Normandie LLC、Avenue Works Ardmore LLCの７社、合計８社のグループ会社があります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 ※当連結会計年度については、ＪＭＲアセットマネジメント株式会社は非連結のため事業系統図には含めておりません。 (1) 収益不動産販売事業 当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人 、 機関投資家等に販売しております。 また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。 なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC及びADW Hawaii LLCが担っております。 (2) ストック型フィービジネス 当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。 プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 ① 企業理念について 当社グループの企業理念の根幹にある価値観は、「しなやかに変化し、独創の価値を生み出し提供する」ことにあります。 「しなやかに変化する」とは、 ・既存の価値観に固執せず積極果敢に新しい価値観を取り込むこと、 ・変化をいとわず変化の中にこそ勝機を見出せること、 ・柔軟な軌道修正や大胆な創造的破壊ができ、それらに応じて自らを再定義できること 「独創の価値を生み出し提供する」とは、 ・既成概念にとらわれることなく、顧客ニーズの本質を見極め、そこに一歩でも近づける商品サービスの創造と提供を追求し続けること、 ・顧客の要望に応えるだけでなく、確信をもってその本質に顧客を導くこと であります。 当社グループが企業理念に謳うこの「しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供する」という価値観は、当社グループの黎明期でこそ“生き残る術”でありましたが、それは“成長を支える人と組織のあり方”へ、そして“未来に受け継ぐべき企業文化”へと着実に進化してまいりました。 そして、この価値観を実践することによって当社グループが果たすべき使命は、事業を通じて人と社会の活力ある発展に貢献することと考えております。 創業以来、130年超の期間において、当初は染物業とその技術の海外輸出をもって、また近年においては収益不動産とそれを取り巻く付加価値の組み合わせの提供によって、当社グループはこの使命を果たし続けてきたと自負しております。そして今、すべての企業が向き合う新型コロナウイルス感染拡大による経営環境危機は、当社グループにとりましてまさに「しなやかに変化する」ことができるかどうかの試金石になるであろうと認識いたしております。 ② 第１次中期経営計画で目指す姿 当社は、2021年５月13日付で「第１次中期経営計画」（2021年12月期～2023年12月期）を発表いたしました。その中で目指す将来に向けて次の４点を掲げております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6618文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営方針 ① 企業理念について 当社グループの企業理念の根幹にある価値観は、「しなやかに変化し、独創の価値を生み出し提供する」ことにあります。 「しなやかに変化する」とは、 ・既存の価値観に固執せず積極果敢に新しい価値観を取り込むこと、 ・変化をいとわず変化の中にこそ勝機を見出せること、 ・柔軟な軌道修正や大胆な創造的破壊ができ、それらに応じて自らを再定義できること 「独創の価値を生み出し提供する」とは、 ・既成概念にとらわれることなく、顧客ニーズの本質を見極め、そこに一歩でも近づける商品サービスの創造と提供を追求し続けること、 ・顧客の要望に応えるだけでなく、確信をもってその本質に顧客を導くこと であります。 当社グループが企業理念に謳うこの「しなやかに変化しながら、独創の価値を生み出し提供する」という価値観は、当社グループの黎明期でこそ“生き残る術”でありましたが、それは“成長を支える人と組織のあり方”へ、そして“未来に受け継ぐべき企業文化”へと着実に進化してまいりました。 そして、この価値観を実践することによって当社グループが果たすべき使命は、事業を通じて人と社会の活力ある発展に貢献することと考えております。 創業以来、130年超の期間において、当初は染物業とその技術の海外輸出をもって、また近年においては収益不動産とそれを取り巻く付加価値の組み合わせの提供によって、当社グループはこの使命を果たし続けてきたと自負しております。そして今、すべての企業が向き合う新型コロナウイルス感染拡大による経営環境危機は、当社グループにとりましてまさに「しなやかに変化する」ことができるかどうかの試金石になるであろうと認識いたしております。 ② 第１次中期経営計画で目指す姿 当社は、2021年５月13日付で「第１次中期経営計画」（2021年12月期～2023年12月期）を発表いたしました。その中で目指す将来に向けて次の４点を掲げております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5267文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2020年４月１日に持株会社として設立されたため、当連結会計年度の前年にあたる2020年４月１日から2020年12月31日までの第１期が９ヵ月決算となっております。これに伴い単純な前年同期比較ができないため、 前年同期比較は記載 しておりません。 （1） 経営成績の概況 当連結会計年度における売上高は 24,961百万円 （通期計画達成率 108.5％ ）、EBITDAは 1,073百万円 （通期計画達成率 97.6％ ）、経常利益は 650百万円 （通期計画達成率 108.4％ ）、税引前利益は 650百万円 （通期計画達成率 108.4％ ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 312百万円 （通期計画達成率 82.2％ ）となり、「第１次中期経営計画」の達成に向け、その初年度として大きく成長するための基盤となる１年となりました。 (単位：百万円) 2021年12月 期 (通期計画) 2021年12月 期 (実績) 金額 金額 売上比 売上比 通期計画達成率 売上高 23,000 100.0% 24,961 100.0% 108.5% （不動産販売） ( 20,318 ) ( 81.4% ) （ストック） ( 4,942 ) ( 19.8% ) （内部取引） ( △300 ) ( △1.2% ) EBITDA 1,100 4.8% 1,073 4.3% 97.6% 経常利益 600 2.6% 650 2.6% 108.4% 税引前利益 600 2.6% 650 2.6% 108.4% 純利益 380 1.7% 312 1.3% 82.2% （注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。 ２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等 償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。 《ご参考：前年同期間との比較》 当社は、2020年４月１日付での持株会社体制への移行に伴い、決算期を12月としたことから、前年同期との比較に おいて対象となる期間にずれが生じております。 以下の表は、前年同期間における比較を行ったものとなります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1313文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 Ｉ 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ) 報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位:千円) 報告セグメント 調整額(注1) 連結財務諸表上 計上額(注2) 収益不動産 販売事業 ストック型 フィービジネス 売上高 外部顧客への売上高 13,534,073 3,306,724 16,840,798 16,840,798 セグメント間の内部売上高 173,896 173,896 △ 173,896 報告セグメント計 13,534,073 3,480,621 17,014,695 △ 173,896 16,840,798 セグメント利益(営業利益) 1,048,320 568,547 1,616,867 △ 971,115 645,752 報告セグメント計 調整額（注1） 連結財務諸表上 計上額（注2） セグメント資産 26,600,128 9,250,598 35,850,726 その他の項目 減価償却費 80,450 33,174 113,624 支払利息 184,204 368 184,572 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,144 7,160 14,304 （注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…