事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1357文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、主として(1)収益不動産販売事業、(2)ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・ワークス、株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社澄川工務店、株式会社エンジェル・トーチ、株式会社ジュピター・ファンディングの６社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.Works USA,Inc. があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1 LLC、ADW Management USA, Inc.、ADW Lending LLC、ADW Hawaii LLCの４社、合計５社のグループ会社があります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業系統図は、次のとおりです。 ※「その他事業」については、2020年12月にスタートした事業であり、現時点での事業規模が小さいため、事業セグメント上は「調整額」として取扱うこととしております。 また当連結会計年度については、ADW Hawaii LLC及び株式会社ジュピター・ファンディングは非連結としております。 (1) 収益不動産販売事業 当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人機関投資家等に販売しております。 また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国においても同事業を展開しております。 なお、当該事業については、国内においては株式会社エー・ディー・ワークスが担い、米国においてはADW-No.1 LLC及びADW Hawaii LLCが担っております。 (2) ストック型フィービジネス 当事業においては、当社グループ保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。 プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5662文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営環境と経営方針 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、大変厳しい状況が継続いたしました。この間、感染対策と経済活動の両立を目途とした様々な政策や呼びかけが繰り返しなされてきましたが、第２波、第３波と感染はさらに拡大し、その影響は長期化・深刻化しております。各種政策の効果でいったんは持ち直したかに見えた実体経済ですが、株式市場のみが先行してバブル期以来の高値水準となるものの、先行きについては依然不透明かつ予断を許さない状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって需給ともに動向が読みづらい状況が続いておりますが、厳選された商品に対する需要は底堅く、活発な動きを取り戻しつつあります。一方、当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が国内以上に深刻であり、市場の停滞が継続いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループの事業は、第１四半期こそ緊急事態宣言の影響により主要な事業である収益不動産販売事業が大幅な落ち込みとなったものの、７月以降は本格的な営業活動を再開し、７月から12月においては、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に匹敵する成果を上げることができました。またかねてより注力してきた組織力強化が奏功し、商品企画力、販売力の向上に加え、仕入力の向上により、優良物件の仕入を行うことができました。 その他にも、下北沢の保有物件でコワーキングスペースの提供を開始するなど収益不動産としての新たな商品企画を試行したことや、米国ハワイ州での事業を本格的に推進すべくADW Hawaii LLCを新規設立したこと、様々な資金調達手法を検証すべく株式会社ジュピター・ファンディングを設立したこと、相乗的な価値創造を目指してコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業への進出を決定したことなど、今後の新たな事業展開に繋がる布石を打つことができました。 （2） 経営の指標と問題意識 ① 2021年12月期 通期連結業績計画について 2021年12月の連結業績計画については、厳選した収益不動産の仕入にさらに注力し、主要な事業である収益不動産販売事業による成長基盤の強化を図ります。一方販売については、投資ソリューションに対する需要の拡大をとらえ、事業法人や機関投資家への販売を増強するとともに、不動産小口化商品やクラウドファンディングでの販売を通じて、個人投資家層の裾野拡大にも努めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5662文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 経営環境と経営方針 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、大変厳しい状況が継続いたしました。この間、感染対策と経済活動の両立を目途とした様々な政策や呼びかけが繰り返しなされてきましたが、第２波、第３波と感染はさらに拡大し、その影響は長期化・深刻化しております。各種政策の効果でいったんは持ち直したかに見えた実体経済ですが、株式市場のみが先行してバブル期以来の高値水準となるものの、先行きについては依然不透明かつ予断を許さない状況が続いております。 当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって需給ともに動向が読みづらい状況が続いておりますが、厳選された商品に対する需要は底堅く、活発な動きを取り戻しつつあります。一方、当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が国内以上に深刻であり、市場の停滞が継続いたしました。 このような事業環境のもと、当社グループの事業は、第１四半期こそ緊急事態宣言の影響により主要な事業である収益不動産販売事業が大幅な落ち込みとなったものの、７月以降は本格的な営業活動を再開し、７月から12月においては、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準に匹敵する成果を上げることができました。またかねてより注力してきた組織力強化が奏功し、商品企画力、販売力の向上に加え、仕入力の向上により、優良物件の仕入を行うことができました。 その他にも、下北沢の保有物件でコワーキングスペースの提供を開始するなど収益不動産としての新たな商品企画を試行したことや、米国ハワイ州での事業を本格的に推進すべくADW Hawaii LLCを新規設立したこと、様々な資金調達手法を検証すべく株式会社ジュピター・ファンディングを設立したこと、相乗的な価値創造を目指してコーポレート・ベンチャー・キャピタル事業への進出を決定したことなど、今後の新たな事業展開に繋がる布石を打つことができました。 （2） 経営の指標と問題意識 ① 2021年12月期 通期連結業績計画について 2021年12月の連結業績計画については、厳選した収益不動産の仕入にさらに注力し、主要な事業である収益不動産販売事業による成長基盤の強化を図ります。一方販売については、投資ソリューションに対する需要の拡大をとらえ、事業法人や機関投資家への販売を増強するとともに、不動産小口化商品やクラウドファンディングでの販売を通じて、個人投資家層の裾野拡大にも努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4458文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、2020年４月１日付で単独株式移転により株式会社エー・ディー・ワークスの完全親会社として設立され、当連結会計年度は設立第１期となりますが、連結の範囲に実質的な変更はありません。そのため、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、株式会社エー・ディー・ワークスの第94期連結会計年度末（2020年３月31日）と比較しております。ただし、当社は12月決算として設立され、当期は９ヵ月間の変則決算となるため、株式会社エー・ディー・ワークスの第94期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）との比較は行っておりません。 （1） 経営成績の概況 当連結会計年度における 売上高は 16,840百万円 （ 通期計画達成率 105.3％ ）、EBITDAは 759百万円 （ 通期計画達成率 111.7％ ）、経常利益は 427百万円 （ 通期計画達成率 106.8％ ）、 税引前利益は 432百万円 （通期計画達成率 108.2％ ）、当期純利益は 264百万円 （ 通期計画達成率 103.9％ ）となり、第１四半期での厳しい業績を補い、全ての指標で当初計画を上回って着地することができました。 (単位：百万円) 2020年12月 期 (通期計画) 2020年12月 期 (実績) 金額 金額 売上比 売上比 通期計画達成率 売上高 16,000 100.0% 16,840 100.0% 105.3% （不動産販売） ( 13,534 ) ( 80.4% ) （ストック） ( 3,480 ) ( 20.7% ) （内部取引） ( △173 ) ( △1.0% ) EBITDA 680 4.3% 759 4.5% 111.7% 経常利益 400 2.5% 427 2.5% 106.8% 税引前利益 400 2.5% 432 2.6% 108.2% 純利益 255 1.6% 264 1.6% 103.9% （注）１．（不動産販売）は「収益不動産販売事業」、（ストック）は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。 ２．EBITDA（償却等前営業利益）：営業利益＋償却費等 償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。 ３． 2020年12月期通期計画の対象期間は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となります 。 セグメントの概況は次のとおりです。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約668文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ) 報告セグメントの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 (単位:千円) 報告セグメント 調整額(注1) 連結財務諸表上 計上額(注2) 収益不動産 販売事業 ストック型 フィービジネス 売上高 外部顧客への売上高 13,534,073 3,306,724 16,840,798 16,840,798 セグメント間の内部売上高 173,896 173,896 △ 173,896 報告セグメント計 13,534,073 3,480,621 17,014,695 △ 173,896 16,840,798 セグメント利益(営業利益) 1,048,320 568,547 1,616,867 △ 971,115 645,752 報告セグメント計 調整額（注1） 連結財務諸表上 計上額（注2） セグメント資産 26,600,128 9,250,598 35,850,726 その他の項目 減価償却費 80,450 33,174 113,624 支払利息 184,204 368 184,572 有形固定資産及び 無形固定資産の増減額 7,144 7,160 14,304 （注）１．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに帰属しない全社資産及び費用です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。