配当政策
抽出本文
/ 原文長 約556文字
３ 【配当政策】 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。これまで当社は成長過程にあることを踏まえ、事業拡大に向けた積極的な投資を行い、企業価値を向上していくことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考え、上場以来配当を実施しておりませんでした。 しかしながら、2023年３月期に構造改革を実施して以降、売上高は再成長基調に回復するとともに、営業利益は３期連続で黒字を維持しており、2026年３月期においては過去最高の営業利益を更新いたしました。 このような事業成長及び経営基盤の安定化を踏まえ、成長機会に対する投資を継続しつつも株主の皆様への利益還元を開始できる段階にあると判断し、当期の期末配当金につきましては、当社初となる１株当たり２円の配当を実施いたします。 当社は今後も安定的な配当の継続に努め、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。 なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 2026年5月15日 取締役会 32,115 2.00
従業員の状況
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/ 原文長 約1409文字
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数（名） 150 （ 6 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の 記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 126 （ 6 ） 36 4.2 5,414 5.6 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の 記載を省略しております。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約件の内容 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 ａ．提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２ 20.00 75.00 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結会社 当連結会計年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)２ 男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)３ 23.08 75.00 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3617文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「個のエンパワーメント」をミッションとし、「人と経済の可能性をテクノロジーで解き放つ」ことをビジョンに掲げ、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。 コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査等委員である取締役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、 監査等委員会設置会社への移行 を内容とする定款の変更を決議いたしました。これにより、当社は同日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における議長は、秋好陽介（代表取締役社長 CEO）が務めております。その他の構成員につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。取締役会においては取締役会規程に基づき、経営上の意思決定機関として重要事項を決議し、取締役と執行役員の業務執行状況を監督しております。 当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。 当社は、会社法第459条第１項各号及び会社法第454条第５項に掲げる事項について、機動的な資本政策の実行を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 当社は、取締役の選任決議について、株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1767文字
５ 【重要な契約等】 （１） 社債に付される財務上の特約 当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、GP上場企業出資投資事業有限責任組合（以下「GPファンド」といいます。）に対して第三者割当の方法により、第11回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本転換社債型新株予約権」といいます。）を発行することについて決議し、2024年２月13日付で引受契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結しており、以下の内容を定めております。 ①社債の発行日 2024年２月13日 ②社債の期末残高 300,000千円 ③償還期限 2029年２月28日 ④担保・保証の内容 本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はありません。 ⑤引受人 GP上場企業出資投資事業有限責任組合 ⑥引受人住所 東京都目黒区自由が丘 ２-16-12 RJ３ ⑦相手方の属性 投資事業有限責任組合 ⑧特約の内容 （本新株予約権の取得請求権） GPファンドは、本引受契約で定める一定の事由が発生した場合、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。 （本転換社債型新株予約権の繰上償還） GPファンドは、当社の2024年３月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の50%を下回った場合には、当社に対して事前通知を行った上で、本新株予約権付社債の全部又は一部を繰上償還することを当社に対して請求する権利を有します。 また、本新株予約権付社債以外の社債又は借入金債務（合計額が100,000千円を超えるもの）について期限の利益を喪失した場合等には、直ちに本社債につき期限の利益を喪失する（一括償還となる）特約が付されております。 （優先引受権） GPファンドは、当社が2029年２月28日まで第三者に株式等を発行・処分する際、事前に内容と条件の通知を受け、引受意思を確認される権利を持ちます。GPファンドが希望する場合、当社は第三者に加えて、または第三者の代わりに、GPファンドに株式等を発行又は処分します。 ⑨合意の目的、意思決定プロセス及び企業統治に及ぼす影響 （合意の目的） 本引受契約における各種特約（優先引受権や一定期間の権利行使制限等）は、当社の経営課題に対して投資家視点を踏まえた事業成長支援（M&A支援や既存事業の競争力確保など）を受けつつ、中長期的な企業価値向上を目指すための強固なパートナーシップを構築することを目的としております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1279文字
（６）【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 秋好 陽介 東京都渋谷区 7,380,754 45.96 パーソルホールディングス株式会社 渋谷区代々木２丁目１－１ 新宿マインズタワー 748,800 4.66 株式会社丸井グループ 東京都中野区中野４丁目３番２号 386,100 2.40 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT, 06830 U．S．A． (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) 313,400 1.95 水谷 桂子 大阪府箕面市 165,100 1.02 株式会社全国個人事業主支援協会 東京都豊島区北大塚２丁目10番９号 鈴木ビル２Ｆ 163,600 1.01 株式会社SBI新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 160,900 1.00 竹内 創哉 広島県広島市中区 128,800 0.80 株式会社Bold Investment 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビルディング23階 117,500 0.73 GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 102,800 0.64 9,667,754 60.20 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。 ２．2022年６月13日付で公衆の閲覧に供されている変更報告書において、マスト・アセット・マネジメント・インクが、2022年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％） マスト・アセット・マネジメント・インク 大韓民国ソウル特別市江南区彦州路30街39、３階 655,900 4.17 ３．2025年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社SBI証券及びその共同保有者である株式会社SBI新生銀行が2025年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社SBI証券については、当社として2026年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。…