配当政策
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/ 原文長 約391文字
３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。現在、当社グループは引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると判断しております。このことから創業以来配当は実施しておりません。 将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主の皆様に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。更に、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元策の一つとして、自己株式の取得も適宜検討してまいります。 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日 現在 従業員数（名） 152 （ 9 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が40名減少しております。主な理由は2023年12月に実施した人員削減による合理化及び自己都合退職によるものであります。 ３．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の 記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2024年３月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 152 （ 9 ） 35.0 3.2 5,034 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．前事業年度末に比べ、従業員数が35名増加しております。主な理由は子会社の合併によるものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の 記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２ 25.7 42.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結会社 当連結会計年度 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２ 男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)３ 25.7 42.9 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3655文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。 コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。 当社の取締役会は、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における議長は、秋好陽介（代表取締役社長 CEO）が務めております。その他の構成員につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。取締役会においては取締役会規程に基づき、経営上の意思決定機関として重要事項を決議し、取締役と執行役員の業務執行状況を監督しております。 当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。 当社は、会社法第459条第１項各号及び会社法第454条第５項に掲げる事項について、機動的な資本政策の実行を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 当社は、取締役の選任決議について、株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 １．連結子会社の吸収合併 当社は、2023年２月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるランサーズエージェンシー株式会社を吸収合併することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ワークスタイルラボを吸収合併することを決議し、2024年１月１日付で吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 ２．株式会社丸井グループとの業務資本提携契約締結 当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社丸井グループ（以下「丸井グループ」といいます。）との間で同日付で同社との資本業務提携契約書及び第三者割当て契約証書 （以下、総称して 「本業務資本提携契約」といいます。）を締結するとともに、丸井グループに対して第三者割当の方法により新株式（以下「本株式」といいます。）を発行することについて決議し、2024年２月13日付で本業務提携覚書及び引受契約を締結しました。 （１）本業務資本提携（丸井グループ）の目的及び理由 丸井グループは、2019 年に発表した「ビジョン 2050」の実現に向けて、サステナビリティ、Wellbeing に係る目標を「インパクト」として掲げています。2023 年６月には取り組みを更に加速させるために「社会課題解決企業への進化」を宣言しました。丸井グループはこれらを具体化する仕組みの一つとして、社外とのコラボレーションによる共創投資を推進しています。一方で、当社はフリーランス向けサービスを 2008 年より提供しているパイオニア企業であり、現在プラットフォームにご登録いただいているフリーランスは累計 200 万人、クライアントは累計 60 万社になります。こうした背景の中、当社は、丸井グループとの間で、当社の事業資産を活用した連携策について、議論を重ねてまいりました。…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 秋好 陽介 東京都渋谷区 7,395,754 45.52 パーソルホールディングス株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目１番１号 748,800 4.60 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 666,400 4.10 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 590,512 3.63 水谷 桂子 大阪府箕面市 500,000 3.07 株式会社丸井グループ 東京都中野区中野４丁目３番２号 386,100 2.37 株式会社全国個人事業主支援協会 東京都豊島区北大塚２丁目10番９号 350,000 2.15 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT, 06830 U．S．A． (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) 274,400 1.68 マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 180,322 1.11 西村 裕二 東京都渋谷区 178,400 1.09 11,270,688 69.37 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。 ２．2022年６月13日付で公衆の閲覧に供されている変更報告書において、マスト・アセット・マネジメント・インクが、2022年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有割合（％） マスト・アセット・マネジメント・インク 大韓民国ソウル特別市江南区彦州路30街39、３階 655,900 4.17