配当政策
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/ 原文長 約393文字
３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。現在、当社グループは引き続き成長過程にあると考えており、持続的成長に向けた積極的な投資に資本を充当していくことが株主の皆様に対する最大の利益還元につながると判断しております。このことから創業以来配当は実施しておりません。 将来的には、各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で株主の皆様に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定です。さらに、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に対する利益還元策の一つとして、自己株式の取得も適宜検討してまいります。 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約649文字
５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2022年３月31日 現在 従業員数（名） 197 （ 28 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ３．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の 記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2022年３月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 159 （ 27 ） 33 2.4 4,877 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の 記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0889100103404.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3158文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。 コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。 当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役３名）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における議長は、秋好陽介（代表取締役社長）が務めております。その他の構成員につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。取締役会においては取締役会規程に基づき、経営上の意思決定機関として重要事項を決議し、取締役と執行役員の業務執行状況を監督しております。 当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。 当社は、会社法第459条第１項各号及び会社法第454条５項に掲げる事項について、機動的な資本政策の実行を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 当社は、取締役の選任決議について、株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1089文字
（６）【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 秋好 陽介 東京都渋谷区 7,431,204 47.19 BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 995,600 6.32 パーソルホールディングス株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目１番１号 748,800 4.75 住友生命保険相互会社 東京都中央区築地７丁目18番24号 353,600 2.24 第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 344,500 2.18 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 278,500 1.76 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 244,000 1.54 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 225,800 1.43 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 181,388 1.15 西村 裕二 東京都渋谷区 175,400 1.11 10,978,792 69.67 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行 244,000株 ３．2022年１月12日付で公衆の閲覧に供されている変更報告書において、マスト・アセット・マネジメント・インクが、2022年１月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済み株式総数に対する所有割合（％） マスト・アセット・マネジメント・インク 大韓民国ソウル特別市江南区彦州路30街39、３階 985,200 6.29