配当政策
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/ 原文長 約411文字
３ 【配当政策】 当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。 当社はこれまでは事業基盤の確立と持続的な成長に向けた投資を優先し、創業以来、剰余金の配当を見送ってまいりました。この間、全社一丸となって収益力の回復及び向上に努めた結果、当期(2025年3月期)は通期での黒字化を達成し、自己資本比率なども着実に向上いたしました。これにより、健全な財務基盤を維持しつつ、株主の皆様に対し、安定的かつ継続的な利益還元を開始できる体制が整ったと判断し、来期(2026年3月期)の期末配当より、当社として初めてとなる剰余金の配当を実施する方針です。 来期の期末配当につきましては、業績及び今後の経営環境、将来のための成長投資等を総合的に判断し、1株当たり2円を予定しております。 なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約1248文字
５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日 現在 従業員数（名） 141 （ 7 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の 記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日 現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 141 （ 7 ） 34 3.4 5,125 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用人員（パートタイマー、アルバイト）は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、 セグメント別の 記載を省略しております。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)２ 21.6 33.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結会社 当連結会計年度 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)２ 男性労働者の育児休業等取得率(％) (注)３ 21.6 33.3 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3800文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「すべてのビジネスを『ランサーの力』で前進させる」「誰もが自分らしく才能を発揮し、『誰かのプロ』になれる社会をつくる」をビジョンとし、人々の生活の基盤となる「仕事」に関する事業を運営しております。そのため、社会からの高い信頼を得ることが事業の継続には必須であり、またそれが企業価値の最大化に繋がるものと認識しております。 コーポレート・ガバナンスは、当社がこうした社会からの信頼を得るためには必要不可欠なものであり、重要な経営課題として積極的に取り組んでおります。当社の取締役、監査等委員である取締役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理等について継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、2025年６月2７日開催の定時株主総会において、 監査等委員会設置会社への移行 を内容とする定款の変更を決議いたしました。これにより、当社は同日付で、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。 当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役５名）で構成され、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会における議長は、秋好陽介（代表取締役社長 CEO）が務めております。その他の構成員につきましては、後述の（２）役員の状況の①役員一覧をご参照ください。取締役会においては取締役会規程に基づき、経営上の意思決定機関として重要事項を決議し、取締役と執行役員の業務執行状況を監督しております。 当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。 当社は、会社法第459条第１項各号及び会社法第454条第５項に掲げる事項について、機動的な資本政策の実行を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 当社は、取締役の選任決議について、株主総会の議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 （社債に付される財務上の特約） 当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、GP上場企業出資投資事業有限責任組合（以下「GPファンド」といいます。）に対して第三者割当の方法により、第11回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本転換社債型新株予約権」といいます。）を発行することについて決議し、2024年２月13日付で引受契約（以下「本引受契約」といいます。）を締結しており、以下の内容を定めております。 ①社債の発行日 2024年２月13日 ②社債の期末残高 300,000千円 ③償還期限 2029年２月28日 ④担保・保証の内容 本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はありません。 ⑤引受人 GP上場企業出資投資事業有限責任組合 ⑥引受人住所 東京都目黒区自由が丘 ２-16-12 RJ３ ⑦相手方の属性 投資事業有限責任組合 ⑧特約の内容 （本新株予約権の取得請求権） GPファンドは、本引受契約で定める一定の事由が発生した場合、当社に対して書面で通知することにより、本新株予約権の全部又は一部の取得を請求することができます。 （本転換社債型新株予約権の繰上償還） GPファンドは、当社の2024年３月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の50%を下回った場合には、当社に対して事前通知を行った上で、本新株予約権付社債の全部又は一部を繰上償還することを当社に対して請求する権利を有します。 （優先引受権） GPファンドは、当社が2029年２月28日まで第三者に株式等を発行・処分する際、事前に内容と条件の通知を受け、引受意思を確認される権利を持ちます。GPファンドが希望する場合、当社は第三者に加えて、または第三者の代わりに、GPファンドに株式等を発行又は処分します。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2025年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 秋好 陽介 東京都渋谷区 7,380,754 45.43 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 1,000,612 6.15 パーソルホールディングス株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目１番１号 748,800 4.60 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 624,500 3.84 株式会社全国個人事業主支援協会 東京都豊島区北大塚２丁目10番９号 410,000 2.52 株式会社丸井グループ 東京都中野区中野４丁目３番２号 386,100 2.37 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT, 06830 U．S．A． (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) 312,200 1.92 竹内 創哉 広島市中区 175,700 1.08 西村 祐二 東京都渋谷区 171,400 1.05 株式会社SBI新生銀行 東京都中央区日本橋室町２丁目４番３号 160,900 0.99 11,370,966 69.99 （注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。 ２．2022年６月13日付で公衆の閲覧に供されている変更報告書において、マスト・アセット・マネジメント・インクが、2022年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 発行済株式総数に対する所有割合（％） マスト・アセット・マネジメント・インク 大韓民国ソウル特別市江南区彦州路30街39、３階 655,900 4.17