事業の内容
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/ 原文長 約1358文字
３ 【事業の内容】 当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （１）不動産ソリューション事業 当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に資産保有を目的とした事業法人及び個人富裕層に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件においての新規開発、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては、マンション開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、土地有効活用、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。 ■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発 ■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績 ■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション ■外観・ディテールにこだわりながら、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の有無に関わらず富裕層を中心に高い評価を得る商品性 ■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで、保守コストの低減と最大限の部屋数と床面積の確保を両立し、賃料収入を最大化 （２）不動産賃貸事業 当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、 自社保有物件から発生する収益だけでなく、当社が売却した物件を含めてお客様の保有物件の物件管理業務を受託するプロパティマネジメント事業を行っているほか、 不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事に特化したサービスを提供するファシリティマネジメント事業を行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去者の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。 当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。 2023年７月 末 2024年７月 末 事務所ビル １棟 １棟 マンション ５棟 ５棟 ホテル ３棟 ２棟 ９棟 ８棟 （３）その他事業 その他事業として、不動産仲介事業及び国内外の富裕層ニーズに応えるウェルスマネジメント事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4079文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、今後の当社の歩むべき未来と、社会に対し提供したい価値を明確にするために、「企業理念」を刷新し、全役職員が参加して「Mission・Vision・Values」を策定しました。 全役職員が新しい企業理念のもとに成長と企業価値向上を実現し、全てのステークホルダーへの貢献を目指していきます。 Mission：「まだない」を見つけ、可能性の扉をひらく わたしたちは、創業からたくさんの試行錯誤を繰り返してきました。世の中の流れを踏まえて機会を目利きし、ビジネスや事業に仕立ててきた歴史があります。社会の多くがまだ気づいていないニーズに気づき、目を向け、小さな芽でもその可能性を信じて挑み、育んでいく。 わたしたちはこれからも、可能性の扉をひらく挑戦を続けていきます。 Vision：モノ・コト・トキをデザインし、コミュニティを幸せでみたす 所有すること、機能そのものというモノへの欲求をみたすことを重視する時代が過ぎ、今はコト、つまり体験への関心が高まっています。そして、これから先、「何度でも」「何処でも」「誰でも」体験できるコトから、「その時」「その場所」「わたしだから」味わえるトキが求められる時代になるとわたしたちは考えます。 社会や地域、お客様が求めるモノ・コト・トキを想像し、それを具体的な商品・サービスとして創造し続けることがわたしたちの Vision です。そして、わたしたちに関わるあらゆる人々の幸せが調和・拡大することを、企業としての成功の証として追求し続けます。 Values ： 己動・試行錯誤・進化・相互理解・誠実 わたしたちが創業からこだわってきた価値観、そしてこれからの未来に向かって大事にしていきたい考え方を５つの Values として表現しました。Values の内「己動（こどう）」の名称は、わたしたちがこだわり、強みとしている「自ら気づき、がむしゃらにやりきる」文化を、わたしたち独自で名付けました。 全役職員がこれら Values を、Mission・Vision の実現に向けた大切な心構えであることを認識し、わたしたちは一丸となって事業を推進していきます。 当社は、市場環境及び足元の状況を踏まえ、2024年７月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、2023年９月14日付「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定のお知らせ」を公表しております。中期経営計画を達成させ、更なる企業価値向上を目指してまいります。 （中期経営計画の概要） １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4079文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、今後の当社の歩むべき未来と、社会に対し提供したい価値を明確にするために、「企業理念」を刷新し、全役職員が参加して「Mission・Vision・Values」を策定しました。 全役職員が新しい企業理念のもとに成長と企業価値向上を実現し、全てのステークホルダーへの貢献を目指していきます。 Mission：「まだない」を見つけ、可能性の扉をひらく わたしたちは、創業からたくさんの試行錯誤を繰り返してきました。世の中の流れを踏まえて機会を目利きし、ビジネスや事業に仕立ててきた歴史があります。社会の多くがまだ気づいていないニーズに気づき、目を向け、小さな芽でもその可能性を信じて挑み、育んでいく。 わたしたちはこれからも、可能性の扉をひらく挑戦を続けていきます。 Vision：モノ・コト・トキをデザインし、コミュニティを幸せでみたす 所有すること、機能そのものというモノへの欲求をみたすことを重視する時代が過ぎ、今はコト、つまり体験への関心が高まっています。そして、これから先、「何度でも」「何処でも」「誰でも」体験できるコトから、「その時」「その場所」「わたしだから」味わえるトキが求められる時代になるとわたしたちは考えます。 社会や地域、お客様が求めるモノ・コト・トキを想像し、それを具体的な商品・サービスとして創造し続けることがわたしたちの Vision です。そして、わたしたちに関わるあらゆる人々の幸せが調和・拡大することを、企業としての成功の証として追求し続けます。 Values ： 己動・試行錯誤・進化・相互理解・誠実 わたしたちが創業からこだわってきた価値観、そしてこれからの未来に向かって大事にしていきたい考え方を５つの Values として表現しました。Values の内「己動（こどう）」の名称は、わたしたちがこだわり、強みとしている「自ら気づき、がむしゃらにやりきる」文化を、わたしたち独自で名付けました。 全役職員がこれら Values を、Mission・Vision の実現に向けた大切な心構えであることを認識し、わたしたちは一丸となって事業を推進していきます。 当社は、市場環境及び足元の状況を踏まえ、2024年７月期からの３ヵ年を対象とする中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）を策定し、2023年９月14日付「中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）策定のお知らせ」を公表しております。中期経営計画を達成させ、更なる企業価値向上を目指してまいります。 （中期経営計画の概要） １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3141文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を原因とする経済活動の停滞が完全に終息し、雇用環境、企業収益が改善し訪日観光客数が2019年を大きく上回るなど回復基調で推移しました。一方、国外ではウクライナ情勢に加えて西アジア地域における紛争の長期化、欧米におけるインフレ進行など先行きが不透明な要因が見られ不安定な状況が続いております。 当社の属する不動産業界におきましては、首都圏を中心に地価が高い水準で推移したことに加えて、人件費や資材の高騰も重なり不動産価格は継続的に上昇しました。しかし、当事業年度末に追加利上げが決定されるなど、金融政策上の大きな変化が生じたため、「金利がある世界」へ回帰することとなり、今後は当社を取り巻く外部環境に大きな変化が生じる可能性が高まっております。 このような事業環境のもと、当社では「中期経営計画（2024年７月期－2026年７月期）」に基づき、経営基盤の強化、企業価値の向上を目指し、事業を推進してまいりました。 当社の得意とするレジデンス開発案件が好調に推移すると共に、インバウンド需要の回復を背景に当社の開発するホテル・民泊案件が高収益での売却となり、業績に大きく寄与いたしました。また、当社の主要ブランドである「LEGALAND」の開発用地を中心に仕入活動を推進し、翌期以降に売却となる棚卸資産も増加しております。 その結果、当事業年度におきましては、 売上高147億95百万円 （前年同期比 7.5％減 ）、 営業利益15億30百万円 （前年同期比 9.9％増 ）、 経常利益11億９百万円 （前年同期比 35.1％増 ）、 当期純利益10億79百万円 （前年同期比 7.1％減 ）となりました。なお、前事業年度において繰越欠損金に対する繰延税金資産の計上の結果、法人税等調整額の発生が△３億19百万円となり、大きく当期純利益を増加させることとなったため、当事業年度の当期純利益については減益となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 不動産ソリューション事業 売上高138億15百万円 （前年同期比 6.6％減 ）、 セグメント利益20億84百万円 （前年同期比 21.1％増 ）となりました。当事業セグメントにおいては、経営計画に基づき不動産価格の方向感を見定めながら、仕入面においては当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い販売用不動産の選定に注力しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約919文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2022年８月１日 至 2023年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産 ソリューション事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 14,794,397 1,148,997 15,943,395 46,063 15,989,458 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,794,397 1,148,997 15,943,395 46,063 15,989,458 セグメント利益 1,721,960 247,912 1,969,873 39,954 2,009,827 経常利益 1,518,750 39,954 1,558,704 セグメント資産 18,646,791 18,646,791 その他の項目 減価償却費 8,633 8,633 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,600 2,600 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業であります。 当事業年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産 ソリューション事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 13,815,332 942,104 14,757,437 37,790 14,795,227 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,815,332 942,104 14,757,437 37,790 14,795,227 セグメント利益 2,084,904 227,657 2,312,562 37,790 2,350,352 経常利益 1,910,522 37,790 1,948,313 セグメント資産 21,171,325 21,171,325 その他の項目 減価償却費 1,959 1,959 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産仲介事業及びウェルスマネジメント事業であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3333文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 なお、前事業年度における大和証券リアルティ株式会社、マーズ特定目的会社、リバー産業株式会社及び当事業年度における１０３合同会社、株式会社ＡＣＮ、サンヨーホームズ株式会社については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 大和証券リアルティ株式会社 4,050,000 27.4 マーズ特定目的会社 1,760,000 11.9 リバー産業株式会社 1,592,304 10.8 １０３合同会社 4,337,933 27.1 株式会社ＡＣＮ 3,020,493 18.9 サンヨーホームズ株式会社 2,060,000 12.9 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 ① 売上高の分析 当事業年度における売上高は、 147億95百万円 （ 前年同期比7.5％減 ）の減収となりました。当事業年度においては当社の得意とするレジデンス開発案件が好調に推移すると共に、インバウンド需要の回復を背景に当社の開発するホテル・民泊案件が高収益での売却となり、業績に大きく寄与いたしました。不動産賃貸事業においては、インバウンド需要の回復を背景として、当社の保有する大阪の民泊マンション・京都のホテル物件の売上が増加したものの、レジデンス物件及び大阪のホテル物件の販売に伴う賃貸収入が減少しました。 以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業 138億15百万円 （ 前年同期比6.6％減 ）、不動産賃貸事業 ９億42百万円 （ 前年同期比18.0％減 ）、その他事業 37百万円 （ 前年同期比18.0％減 ）となりました。 ② 費用・利益の分析 当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業において前年同期と比較して販売物件の減少を主な要因として、売上原価は 114億54百万円 （前年同期比 11.1％減 ）、 売上総利益は33億40百万円 （前年同期比 7.8％増 ）となりました。販売費及び一般管理費は、仕入活動の伸長に伴い租税公課等が増加し、 18億10百万円 （ 前年同期比6.0％増 ）となりました。この結果、 営業利益は15億30百万円 （前年同期比 9.9％増 ）となりました。 営業外収益は、雑収入の増加などにより 18百万円 （ 前年同期比99.7％増 ）となりました。営業外費用は、支払利息等の金融費用の減少により ４億39百万円 （ 前年同期比24.…