事業の内容
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/ 原文長 約1485文字
３ 【事業の内容】 当社は、（１）不動産ソリューション事業、（２）不動産賃貸事業及び（３）その他事業の３つの事業を営んでおります。 当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ※リーガルパートナー（当社と契約している不動産情報提供者） （１）不動産ソリューション事業 当事業におきましては、様々なソースの物件情報から不動産を仕入れ、最適なバリューアップを施し資産価値を高めたうえで、主に個人富裕層及び資産保有を目的とした事業法人に対して、各々の顧客ニーズに即した物件を販売しております。販売する収益不動産は、独自の営業ルートにより仕入れた物件を建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等を施すことにより資産価値の向上を図っております。主な内容としては土地有効活用、住宅（マンション）開発、オフィス・ホテル・民泊施設等の商業開発、コンバージョン・リノベーション等による不動産販売であります。 ■最適なバリューアップを施し、顧客ニーズを汲み取った物件開発 ■小規模・大規模マンション、中古バリューアップ、オフィス、ホテル、民泊施設と様々な開発実績 ■狭小な敷地面積や地域特有の制限下でも開発可能な単身・少人数世帯向け賃貸マンション ■外観・ディテールにこだわり、徹底的なコストダウンを図る設計構造により、投資経験の深い浅いに関わらず富裕層を対象 ■地下フロアの設置、エレベーターや梁・柱をなくすことで保守コストを低減させ、最大限の部屋数と床面積を確保することで賃料収入を最大化 （２）不動産賃貸事業 当事業におきましては、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としております。また、不動産管理会社と入居者をより良い形で繋ぎ、建物をサポートするマンション・ビルの修繕・原状回復工事を主としたファシリティマネジメント事業を合わせて行っております。ファシリティマネジメント事業においては、不動産賃貸事業における賃料の増収や稼働率の向上をテーマとして、当社保有物件の退去時の立会い業務や原状回復工事、リノベーション工事、補修工事なども行っております。 当社における最近の保有案件別のポートフォリオは以下のとおりとなっております。 2019年７月 末 2020年７月 末 事務所ビル 18棟 10棟 マンション 16棟 14棟 ホテル ３棟 ３棟 倉庫 １棟 １棟 38棟 28棟 （３）その他事業 その他事業として、不動産コンサルティング事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3591文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、以下の経営理念に従い、仲介・コンサルティングから土地購入・開発まで、土地活用における最適なソリューションを提供する総合不動産ディベロッパーとして、商品及びサービスを提供してまいります。 ①不動産ビジネスにインテリジェンスを吹き込む ②お客様に選んでいただける商品ブランドの確立 ③社員のチャレンジスピリットを尊重した「完全成果主義」の実現 ④パートナーとのＷＩＮ－ＷＩＮの関係であり続け、高い信用力を保つ 現在のわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景として、企業業績が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、消費増税による影響から個人消費も低下する傾向の中、米中貿易摩擦、更には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大から、景気動向の先行きは非常に留意が必要な状況が続いております。 この間、当社の属する不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより 住宅取得環境は依然として良好である一方で、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を 受けております。更には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含 めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えることが懸念されています。 そこで、今後当社といたしましては、既存の事業はもとより既存不動産事業とシナジー効果のある事業の多角化を行うため、「収縮と転換」、「多極化」及び「多角化推進」の３つの基本戦略テーマを定め、以下の施策により強固な経営基盤を築き、事業の拡大に努めてまいります。 ○ 不動産ソリューション事業 ・ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の状況においても比較的堅調に推移している住宅系収益不動産の開発並びに住宅系実需不動産の新規開発の推進。 ・ インバウンド需要の減退による民泊事業及びホテル開発の見直し並びにインバウンド需要回復後を見据えた売却 。 ○ 不動産賃貸事業 ・ 所有不動産の積み増しと高稼働率維持による安定的収益基盤としての賃貸収入の増加。 ○ファシリティマネジメント事業 ・ 工事件数増加と新規サービス「keskin」の開始による売上増加及び利益率改善 。 ・ プロパティマネジメント事業への新規参入による管理収益増加 。 ○不動産コンサルティング事業 ・ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による経済環境悪化に対する任意売却ニーズ獲得 。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3591文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 当社は、以下の経営理念に従い、仲介・コンサルティングから土地購入・開発まで、土地活用における最適なソリューションを提供する総合不動産ディベロッパーとして、商品及びサービスを提供してまいります。 ①不動産ビジネスにインテリジェンスを吹き込む ②お客様に選んでいただける商品ブランドの確立 ③社員のチャレンジスピリットを尊重した「完全成果主義」の実現 ④パートナーとのＷＩＮ－ＷＩＮの関係であり続け、高い信用力を保つ 現在のわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景として、企業業績が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、消費増税による影響から個人消費も低下する傾向の中、米中貿易摩擦、更には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大から、景気動向の先行きは非常に留意が必要な状況が続いております。 この間、当社の属する不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより 住宅取得環境は依然として良好である一方で、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を 受けております。更には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含 めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えることが懸念されています。 そこで、今後当社といたしましては、既存の事業はもとより既存不動産事業とシナジー効果のある事業の多角化を行うため、「収縮と転換」、「多極化」及び「多角化推進」の３つの基本戦略テーマを定め、以下の施策により強固な経営基盤を築き、事業の拡大に努めてまいります。 ○ 不動産ソリューション事業 ・ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の状況においても比較的堅調に推移している住宅系収益不動産の開発並びに住宅系実需不動産の新規開発の推進。 ・ インバウンド需要の減退による民泊事業及びホテル開発の見直し並びにインバウンド需要回復後を見据えた売却 。 ○ 不動産賃貸事業 ・ 所有不動産の積み増しと高稼働率維持による安定的収益基盤としての賃貸収入の増加。 ○ファシリティマネジメント事業 ・ 工事件数増加と新規サービス「keskin」の開始による売上増加及び利益率改善 。 ・ プロパティマネジメント事業への新規参入による管理収益増加 。 ○不動産コンサルティング事業 ・ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大による経済環境悪化に対する任意売却ニーズ獲得 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3056文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景として、企業業績が堅調に推移するとともに、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、消費増税による影響から個人消費も低下する傾向の中、米中貿易摩擦、更には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大から、景気動向の先行きは非常に留意が必要な状況が続いております。 この間、当社の属する不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は依然として良好である一方で、地価の上昇や用地取得競争の激化、建築費の高止まりなどの影響を受けております。更には新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によるサプライチェーンや工期の長期化、国内外含めた移動制限や経済縮小からの購買意欲の減退などが不動産市況に大きな影響を与えることが懸念されています。 このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに、財務基盤の強化、企業価値の継続的向上及び総合不動産会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。 その結果、当事業年度におきましては、 売上高267億３百万円 （ 前年同期比12.5％増 ）、 営業利益17億80百万円 （ 前年同期比23.2％減 ）、 経常利益６億24百万円 （ 前年同期比44.2％減 ）、 当期純利益１億円 （ 前年同期比85.5％減 ）となりました。 また、当事業年度末における財政状態については、総資産 409億81百万円 （ 前年同期比15.4％減 ）、負債 369億69百万円 （ 前年同期比17.4％減 ）、純資産 40億12百万円 （ 前年同期比9.9％増 ）となり、自己資本比率は 9.8％ となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 不動産ソリューション事業 売上高は239億89百万円 （ 前年同期比15.3％増 ）、 セグメント利益22億52百万円 （ 前年同期比3.1％増 ）となりました。当事業セグメントは、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を行いました。不動産価格が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 2018年８月１日 至 2019年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注) 合計 不動産 ソリューション事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 20,806,473 2,226,344 23,032,818 695,146 23,727,964 セグメント間の内部 売上高又は振替高 20,806,473 2,226,344 23,032,818 695,146 23,727,964 セグメント利益 2,184,421 944,189 3,128,610 29,596 3,158,207 経常利益 2,008,084 31,150 2,039,235 セグメント資産 46,733,374 85,967 46,819,342 その他の項目 減価償却費 187,737 107 187,844 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 789,731 867 790,599 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。 当事業年度(自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 不動産 ソリューション事業 (注)２ 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 23,989,336 1,800,442 25,789,779 913,928 26,703,707 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,989,336 1,800,442 25,789,779 913,928 26,703,707 セグメント利益 2,252,383 665,374 2,917,757 93,223 3,010,981 経常利益 1,843,961 89,939 1,933,900 セグメント資産 38,120,991 107,172 38,228,164 その他の項目 減価償却費 180,282 296 180,579 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,758,996 958 3,759,954 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3178文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 なお、前事業年度における特定目的会社ＬＥＧＡＬ１及び当事業年度における株式会社日本入試センターについては、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 相手先 前事業年度 当事業年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社日本入試センター 2,802,970 11.8 特定目的会社ＬＥＧＡＬ１ 5,917,347 22.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の分析 ① 売上高の分析 当事業年度における売上高は、 267億３百万円 （ 前年同期比12.5％増 ）の増収となりました。これは不動産ソリューション事業において新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な拡大の中、売買先並びに投資家の様子見等により、特にホテル等の開発事業の売却時期が翌期にずれ込んだ物件が一部あったものの、その他物件の販売実績を積み重ねたことが主な要因であります。 以上の結果、事業セグメント別の売上高は、不動産ソリューション事業 239億89百万円 （ 前年同期比15.3％増 ）、不動産賃貸事業 18億円 （ 前年同期比19.1％減 ）、その他事業 ９億13百万円 （ 前年同期比31.5％増 ）となりました。 ② 費用・利益の分析 当事業年度の売上原価は、不動産ソリューション事業における売上増加に伴う原価の増加などにより 218億89百万円 （前年同期比 19.6％増 ）、 売上総利益は48億13百万円 （ 前年同期比11.3％減 ）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費の減少及び支払手数料の減少などにより 30億33百万円 （ 前年同期比2.5％減 ）となりました。この結果、 営業利益は17億80百万円 （ 前年同期比23.2％減 ）となりました。 営業外収益は、保険解約返戻金及び受取補助金などにより 71百万円 （ 前年同期比26.5％増 ）となりました。営業外費用は、支払利息等の通常の金融費用などにより 12億28百万円 （ 前年同期比2.3％減 ）となりました。以上の結果、 経常利益は６億24百万円 （ 前年同期比44.2％減 ）、解約違約金等を特別損失に計上したことにより、税効果会計適用後の法人税等負担額は 95百万円 （ 前年同期比77.4％減 ）、 当期純利益は１億円 （ 前年同期比85.5％減 ）となりました。…